LEPIAおたより 国会閉会重要法次々と成立 号 ’21.6/19

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ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
ご不要の方は返信でお知らせください。

【目次】

◆1)今国会での重要法案・次々と成立(以下、資料)

◇2)6月・7月のLEPIAスケジュール

◆3)憲法カフェの予定
  (6月20日(日)14:00~ゲスト:宇都宮健児弁護士、7月25日(日)14:00~ ゲスト:大山勇一弁護士)

◇4)ドクター三浦・赤ひげ先生の健康講和

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 1    今国会での重要法案・次々と成立

6月17日通常国会閉会。野党4党は、新型コロナ対策、オリパラ中止要請など、会期延長を求めましたが、自民・公明与党は受け入れず、与党提案の重要法案が、以下のように可決、成立しました。秋には解散・総選挙が行われます。
今や、国会は、数で勝る政府与党が、成立させたい法案には会期延長し、野党が提出した法案は審議もせず、数で却下や強行採決で、審議不十分、国民には不透明な立法府となっています。 この状態を、国民が注視し、以下情報の一部を掲載しましたので、更に情報収集され、各政党に対して意見書・質問状を出したり、選挙での主権を強く発揮して頂きたいと願います。

野党が提出で全く審議されなかった法案一覧
(1)コロナ検査拡充法案
(2)家賃支払い猶予法案=1年間猶予、大家へ支援金
(3)コロナ困窮学生等支援法案=学費免除、生活資金給付
(4)コロナ困窮子ども支援法案=ひとり親家庭指導扶養手当増額
(5)セクハラ禁止法=相手の意に反する性的言動の禁止 
(6)原発ゼロ法案=原発即時停止と廃炉案
(7)安全保障関連法廃止法案
(8)森友・加計問題審議

今国会で成立した重要法案

●重要土地規制法
国会会期末の6月16日未明(15日過ぎ深夜)自民・公明・維新・国民民主賛成で、自衛隊・米軍の基地、原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法を可決。 住民保護や反対運動はどうするのか、議論がかわされたが、内容不鮮明なまま深夜可決。不安な当該住民の国会傍聴もできず、成立。 立憲・共産は、審議なく総理大臣権限で調査決定できること。第三者機関の歯止め設置がない事、規制の対象地域があいまいな事、実際の外国人売買の現実内容調査が先の筈、大型カジノリゾートの規制をすべき等を主張したが、外国資本の土地売買を規制するためと主張する政府与党と対立していた。(衆議院報告) (朝日新聞) (東京新聞) 

●改憲国民投票法改正案、継続審議を経て成立
6月11日、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。改正案は、駅の構内やショッピングセンターなど大型商業施設に共通投票所を設置できることや、投票所に入場できる子どもの対象年齢を広げるなど主に7項目が柱。 立憲などが、安倍政権のもとで改憲への環境が整うことを懸念し、8国会にわたって継続審議となっていた。 菅義偉首相が就任、立憲は今年4月末、国民投票で改憲案への賛否を呼びかける運動でのCMやインターネットの規制などについて「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」と、付則を加えた修正案を提示し、自民党と国会外での合議が成立。(NHKデジタルニュース)(総務省)(日本弁護士連合会) 

●5月21日改定少年法成立
18、9歳の少年法の厳罰化 将来の社会復帰を考慮し本名や顔写真などの報道を禁じるこれまでの規定を見直し、起訴された段階で実名報道を解禁。少年院での矯正教育や保護観察において、更生を図るため「要保護性」が高ければ、家裁が決めた期間を超え継続できるとする規定も廃止するなどの厳罰化を行いました。 自民・公明賛成で可決。立憲民主、共産、国民民主は更生・犯罪防止の保護重視、家裁調査官増員の社会調査と保護処遇体制を主張。(日経新聞) 

●5月21日 中学生以下の子供のいる世帯への児童手当特例給付削減
月5千円・61万人分の手当を廃止。自民・公明賛成。立憲・共産・国民民主反対

●5月12日 デジタル法成立
デジタル庁設置や個人情報保護法改正のデジタル改革関連6法が、自民、公明、維新により可決成立した。 デジタル庁が9月1日に発足する。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で迅速な行政サービスにつなげるとしています。しかし、個人情報保護を後退させ、民間企業等への個人情報が流出する危険性が懸念されます。 マイナンバーにより所得、資産、預貯金、資産、社会保障給付がすべて紐つけとなり、本人による同意のないまま、流通していくことになります。個人情報流出の防止のシステムが欠落したままこのような制度を運用開始すれば、問題が国民に共有されないまま、官庁や私企業の利益優先のもと、国民の財産権や機微情報が不当に取り扱われる危険性があります。 (特定非営利活動法人クリアリングハウス) 

 

 2    6月・7月のLEPIAスケジュール

のリンクより、スケジュール表をご覧ください。
お申し込み、お問い合わせは、お気軽にどうぞ。
会場は、すべて明日香(出版社)ビル1階会議室 文京区水道橋2-11-5 有楽町線江戸川橋駅3番出口3分
◎経済的に大変な方は、カンパ制です。自由判断でお払いください。証明等必要ありません。

 
 3   

憲法カフェの予定(明日です!)

 
「世直し憲法カフェ=国際的人権保障」
6月20日(日) 14:00~16:30 (Zoom同時開催)
 
7月25日(日) 14:00~16:30 (Zoom同時開催)   
 
詳細はリンク先のチラシをご参照ください。ぜひお申込み・ご参加ください!
 
↓こちらもどうぞ。LEPIAラジオ(憲法記念日特番、第29回・宇都宮健児弁護士出演)
vol.1)(vol.2
 

 4     
 

ドクター三浦・赤ひげ先生の健康講話

 
添付ファイルをクリックください。
 
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<あとがき>
現在、コロナ禍で生活が苦しい家庭や、授業料が払えず、アルバイトも減り、退学を迫られる学生も続出しています。自殺者が急増、特に女性の自殺率が昨年から倍増という大変な現実です。
国民は法律を守る義務がありますが、憲法を遵守する義務があるのは、天皇、総理大臣、内閣、国会議員、その他の公務員、裁判官、検察官、警察官等の公務員です。
憲法は、国民の権利を保障する義務を「公務員に対して」課しています。
憲法は、政府、権力の暴走を止め、国民の基本的人権、生存権、男女平等、婚姻の自由、思想信条表現の自由、財産権等々数々の権利を守る最高法規です。しかし、国民が活用しなければ、絵に描いた餅です。また、国民の権利を守る義務、暴走を止められている政府から憲法を変えるのは、逆行です。
 
◎発行所 命・地球・平和 共助協働ネットワーク(LEPIA =Life,Earth & Peace Innovation Activity)
東京都文京区2-11-5明日香出版社ビル一階
発行人 渡辺和子(ビタミン和子)
電話︎ 08045769993/Mail  inochi@lepia.org

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