「10月31日 総選挙・最高裁判官国民審査の投票に向けて」特別号外

【目次】

◆1はじめに 「民主主義って何だ?」

2)総選挙各党公約

3)最高裁裁判官国民審査資料(公報とLEPIA独自資料)

4)緊急サロン「今回の選挙について本気で話し合いましょう!」報告

◆5選挙川柳

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はじめに
「民主主義って何だ?」

「民主主義って何だ?」2015年、SEALDsの学生が、国会前でマイクを持ってリードすると、
大勢の人々は拳を上げ「これだ!これだ!」と応えていました。
「安全保障関連2法案(戦争法)」に反対し政権批判の多くの人々が国会前に集まっていました。

「民主主義」と共通する言葉に「国民主権」があります。
戦前の日本の明治憲法は、「天皇主権」「富国強兵」の軍国主義・植民地侵略でした。
敗戦後、アジア諸国民、日本国民の犠牲は甚だしく、深い反省の下に、
日本国憲法は「国民主権」「基本的人権」「恒久平和主義」を三原則として公布施行されました。
そして日本は、「民主主義国家」と、標榜するようになりました。

国民主権は、国民一人ひとりに「選挙権」「一票」を持って投票し、多数獲得した候補は、議員として当選します。
小選挙区制は、一つの選挙区で一名のみ当選で、比例代表制では、獲得投票数をドント方式で割り、当選議席数を出します。

国民からの厳粛な信託を受けた議員の過半数を確保した政党が政府与党となります。
現在、与党は、自民・公明合わせて、3分の2/過半数以上の議席を確保していますが、
コロナ対策の重要事態に、野党の臨時国会の要請に応えない状況や、
審議不十分なまま重要法案を強行採決したり、野党提案を審議さえ拒否したりで、
「民主主義って何だ?」と、与党3分の2以上の議席の横暴に対し、疑念も湧く国会立法府の現状です。

国民一人一人の権利という原理から次第に離れ、「多数決が民主主義」では、
一歩間違えれば、民主主義ワイマール憲法から、ナチス党独裁権力を産むことになった歴史を想い起こします。

国民主権は「基本的人権」と繋がり、民主主義における「個人の尊重」「少数意見尊重」は、非常に重要です。

先のSEALDs創設メンバー奥田愛基さんは、安全保障関連法案(戦争法)の意見を参議院公聴会で訴えました。
「SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。
どうかどうか政治家の先生たちも個人でいてください。
政治家である前に、派閥に属する前に、たった一人の個であってください。
自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して、孤独に思考し、判断し、行動してください。
」と。

日本国憲法第13条は、「すべて国民は個人として尊重される」
多様な人種、性別、年齢、地位、財産、思想、信条、国籍、出自など、さまざまな存在のまま、
すべての人は、一人ひとりがかけがえのない存在そのままを、尊重されることです。

従って国会でも、多数党の意見だけでなく、少数党の意見も互いに尊重しあい、国民にわかるように公開・広報・審議し、熟議徹底するべきです。

選挙では、握手や笑顔、気持ちの良い挨拶や言葉、人間関係から投票したり、次第に物や金をもらったり、仕事につながって投票することも見聞きしてきました。
が、政策もよくわからないまま、短い選挙期間で、立候補者当人の話が聞けるのは時間も短く、回数も多くありません。

再度、「民主主義って何だ?」

立候補するには、高額な供託金が必要な日本。その理由は「立候補を安易にしての乱立・混乱をさけるため」だそうです。
見識を問うのではなく、お金で解決する内容でしょうか? 貧しい人は立候補が難しいことになりますね。

例えば、デンマークのボーゲンセ市議会議員選挙では、定員15人に対して80人もの人が立候補し、投票率は90%でした。
多くの立候補で、政治を市民が自分のこととして、真剣とのことです。
提出費用はなく、18,19歳の議員、学生もいます。
デンマークの民主主義の柱は、「自由」「平等」「連帯」「共生」だそうです。

教育では、各人に応じて異なる教科書を使い、試験、成績表がなく、子どもの段階で、人と競う感覚がなく、
自由と平等感覚が育つように、民主主義社会への教育だそうです。

いよいよ日本の総選挙も、「自由」「平等」「連帯」「共生」について高まってきています!
タクソ-イェンセン デンマーク大使から総選挙に向けて、日本の市民へメッセージです。
まず投票することです。自分の社会に影響を与えたければ、より良い社会にしたければ、民主主義の国では投票するしかありません

熟考されると共に、友人知人ご家族と熟議も是非していただき、投票候補・党をお決めください。拡散自由!歓迎!

2 総選挙 各党公約
 

自民党公約
経済安全保障の強化を図る法整備
コロナ対策で行政がより強い権限を持てるように法改正、憲法自衛隊明記・軍備増強

1)新型コロナ3回ワクチン接種準備、新薬開発早期治療投与できる法整備
人流抑制・医療供給体制確保のため、行政が強い権限を持てる法改正
2)「新しい資本主義」で分厚い中間層再構築のため、賃上げに積極的企業へ税制支援
看護師・介護士、保育士などの所得向上を抜本的に見直す。
3)防災・減災など危機管理分野に大胆投資
4)経済安全保障強化を図り、技術流出防止に向け「経済安全保障推進法」
5)地方活性化、高速大容量・通信規格5G全国利用推進、Go Toトラベル早期再開・観光需要喚起
6)外交・安全保障は北朝鮮を念頭に、弾道ミサイル等保有し抑止力向上。新たな国家安全保障戦略を速やかに制定
防衛費増強
7)憲法改正は「自衛隊の明記」等4項目を基に、衆参両院の憲法審査会で、憲法論議し、早期実現

立憲民主党公約
「一億総中流社会復活」、格差是正・消費税時限的引き下げ、
大企業金融所得課税、分配経済政策

1)コロナ対策強化 事業者者支援・生活困窮者現金給付等30兆円以上の補正予算直ちに編成
2)規制緩和・アベノミクスでの格差是正、消費税時限的に5%に引き下げ
3)富裕層の金融所得への課税強化、法人税に累進課税で大企業の負担で分配最優先
4)医療・介護等生活に不可欠な「ベーシックサービス」に国の予算を重点配分。従事者の待遇改善 出産一時金増額
5)国公立大学学費半額 学生家賃補助
6)エネルギー政策原発に依存せず、太陽光などの再生可能エネルギー割合を2050年に向け100%
7)外交・安全保障では、健全な日米同盟を基軸に、米国普天間基地の辺野古移設強行を中止日米協定改定を進める
8)多様性ある社会構築のため、選択的夫婦別姓やLGBT(注:性同一障害等のマイノリティ)平等法を掲げる
9)成長と分配の好循環により経済と暮らしを立て直す

公明党公約
ワクチン3回無料、新薬開発 18歳までの子供に一律10万円相当を支援

1)コロナ対策は強力な指令塔でオンライン診療・訪問看護。外来・自宅療養者向け抗体カクテル療法(軽症者向け治療)
ワクチン3回無料化、新薬開発支援
2)18歳までの子供に一律10万円相当を支援 出産一時金増額。財源は国の余剰金
求職者支援制度体制事業で毎月10万円支給し職業訓練
3)飲食・観光の消費を促すGo Toキャンペーン カジノ・劇場等統合型リゾート施設整備を世界最高水準で観光立国目指す
4)マイナンバーカード推進。マイナンバー登録者キャシュレス決済数万円ポイント付与
5)刑事責任問われた国会議員から支給停止・返納の法改正
6)災害時、国会機能をオンライン化 携帯料金引き下げ
7)TPP、デジタル化で情報整備し、農林水産物輸出額5兆円を目指す
8)改憲を加憲で対応。日米同盟強化

日本共産党公約
命と暮らしを守る、自然共生経済社会、男女平等の日本、憲法9条平和外交

1)コロナ対策 検査・ワクチン一体化 自宅療養撤回 学生緊急支援
収入減の一人当たり10万円支給 コロナ罰則なしで国民の命と財産の権利保護

2)医療公衆衛生脆弱明白。感染症対策・救急医療、保健所増設に予算を倍額、体制強化
3)消費税時限的5%へ引き下げ
4)最低賃金全国一律時給1500円で生活・経済引き上げ 8時間労働普通の暮らし
連続出勤規制。国民休日一律保障 派遣労働者保護と正規社員へ
農林業の外国依存から自給率向上、価格保障制度復活
5)自然共生社会へ。石炭火力増設は世界的流れに逆行、段階的廃止。
温室効果ガス削減目標2010年度50%減を60%減に。原発再稼働中止。
6)男女平等同一労働同一賃金、選択的夫婦別性制度、性暴力の根絶、政治男女平等推進
7)義務教育・給食完全無償化、大学学費半額、入学金国の支援で廃止 給付型奨学金へ
8)辺野古基地建設中止 普天間基地無条件返還を守らせる
米国従属日米安保条約から自主・自立の日米友好条約の平和外交へ
核兵器禁止条約署名批准すべき

日本維新の会公約
自民・公明・維新で政権を争う

1)コロナ重症センターの設置、軽症の通院・自宅療養の抗体カクテル療法制度整備
2)消費税時限的5%引き下げ
3)アベノミクス否定しない税制改革・規制緩和改革推進。農地を株式会社へ売却所有。株式会社があらゆる産業分野に参入して経済活性化。所得税・法人税引き下げ。
4)起業環境整備、ベーシックインカム導入でセーフティネット
5)身を切る改革で議員歳費と定数3割削減
6)成長産業に賃金が上がる仕組み
7)教育完全無償化推進
8)防衛費制限枠撤廃・防衛体制強化 日米同盟強化

国民民主党公約
新型コロナ対策の積極財政・現金給付、
年間10兆円の教育国債で児童手当拡充の人づくり

1)小出しのコロナ対策費を積極財政へ。事業規模に応じた給付金
2)国民一人当たり10万円給付 ベーシックインカム制度
3)「教育国債」発行。児童手当18歳まで15,000円 科学技術教育支援
義務教育を3歳からとして、高校まで教育無償化

4)消費税5%引き下げ
5)環境やデジタル、老朽インフラなどに、10年間で50兆円投資
6)外交・安全保障のために海上保安庁体制強化、企業の軍備分野進出可能へ規制緩和

れいわ新撰組公約
生活の心配のない国つくり
99%の人々が繋がり、1%のグローバル資本の独占から公平公正な世界へ
格差貧困拡大の地獄か、格差社会是正に向け社会修復するかの選択
コロナ対策に積極財政転換  消費税廃止

1)後期高齢者医療制度廃止し全額公費 介護保険抜本的支援向上改革
生活保護から生活保障へ 18歳まで児童手当1万から1万5000円を倍額
2)消費税は大規模法人税の穴埋め対策であり廃止 地価税復活
3)信用貨幣の国債を財源に積極財政。家賃補助、児童手当倍増
4)原発廃炉、脱原発・グリーンニューディール政策へ
5)大規模災害防止の構築へバックアップ 不要な大規模プロジェクト見直し
6)農業の生産者支援 有機農業支援、生産者価格保障支援
7)学費完全無償化目指す
8)対米従属外交脱却、日米地位協定改定、辺野古基地中止 核兵器廃止条約批准すべき
アジア平和外交

社会民主党公約
平和・自由・平等・共生の(北欧型)社会民主主義を目指す。
命と暮らし、人権を守る民主主義か、踏みにじる金権多数決の暴走かの激突選挙
新自由主義から社会民主主義への転換を

1)通常国会与党多数賛成可決の公立・公的病院の統廃合、病床削減に反対。
コロナに対応する地域医療を守る。75歳以上の医療費負担2割現行を社会保障費として国が支払う。生活支援特別給付金一人10万円
2)3年間の消費税0% 
3)原発ゼロ法案提出。地球環境保護・温暖化対策脱炭素社会・生態系を守る経済へ
4)大企業の莫大な内部留保への課税・富裕層への累進課税で財源 
5)貸与型奨学金を止め、給付型奨学金へ。国籍問わず、学ぶ権利保障
6)女性の自殺率急増に対し、非正規雇用を止め、正規雇用の転換を図る。
ジェンダーギャップ日本は156国中120位。差別禁止法、性暴力禁止法制定
最低賃金一律時給1500円制定。
7)種子法廃止した与党政策から種子法復活・保護・育成へ。遺伝子組換え・農薬漬けから安全農業推進保護政策へ
8)軍国・侵略の富国強兵・敗戦を深く反省し、日本国憲法は天皇主権から国民主権へ
男女平等参政権獲得、基本的人権・絶対平和主義を国民が歓迎し施行。
権力の暴走を止める立憲主義により国民の命と暮らし・自由を守る。
国家権力私物化・戦争法・秘密保護法・共謀罪・重要土地調査規制法など国民の自由の権利侵害の悪法廃止。
普天間基地無条件返還・辺野古基地建設中止、思いやり予算、軍備アメリカ言いなり爆買いを止め、平和友好条約の締結に努力。

 

最高裁裁判官国民審査資料
(公報とLEPIA独自資料)

(1)最高裁判所裁判官国民審査の投票方法
辞めさせたい裁判官には「×」を記載

「辞めさせたい意思がない裁判官については、投票用紙の記載欄に何も記載せず、投票箱に入れなければならない」
投票用紙に「○」を記入するなど、「×」以外を記載した場合は無効
「×」が記入された票が、何も記入されていない票を超えた場合、その裁判官は罷免される。ただし過去に罷免となったケースはありません。

(2)LEPIA顧問の大山勇一弁護士よりお知らせ
私が事務局長を務めている日本民主法律家協会で、最高裁国民審査についてのプロジェクトチーム
を作り、審査を受ける11名の裁判官に関する「パンフレット」を作成しました
日本民主法律家協会のホームページからダウンロードしてご覧ください。

https://www.jdla.jp/shinsa/images/kokuminshinsa21_5.pdf

拡散・使用は無料。自由にご活用ください。
1)代表的な裁判で争点が分かれるものを取り上げています。
2)どのような基準で「バツ」を付けるべきかを示しています。
3)上記の基準に従って、「バツ」を付けるべき裁判官を明示しています。
4)憲法と人権を守る最高裁へ変えるという運動のために作られています。

東京地裁司法記者クラブにて記者会見を行い、最高裁を変えたい想いを込めた「声明」も発表されました。

(3)国民審査公報には、最高裁「辺野古サンゴ 沖縄県の敗訴確定」(2021年7月6日)判決の裁判官が、国民審査投票対象3名も含まれながら、掲載されていません。
LEPIAで資料を作成しました。国民審査公報の記事もあわせて転載しています。
http://lepia.org/test/wp-content/uploads/2021/10/50ddc33fdac7f2b8f0f17914d483188b.pdf
熟読、投票判断をよろしくお願いします。

緊急サロン 
「今回の選挙について本気で話し合いましょう!」報告

                                                         サロン主催者の佐藤修さんより
「今回の選挙は、これまで停滞していた日本の政治が動き出すかどうかの岐路にある
選挙ではないかと思っていますが、なかなか選挙への関心も高まらないような不安を感
じています。そんなこともあって、緊急サロンとして、「今回の選挙について本気で話し合いま
しょう!」というサロンを開催することにしました。
問題提起は、私以上に危機感を持っている、命・地球・平和共助・協働ネットワーク
代表の渡辺和子さんです。

渡辺さんの危機感は改憲と、憲法と政策の関わりにあるようです。
政治を方向づける基本は憲法ですが、現在の日本の政治は、憲法を踏みにじってきています。
そのような政治を許していていいか、が渡辺さんのメッセージの基本です。
野党の共通政策と各党独自の政策、自民党の政策、
安保法制議論の時に生まれた「市民連合」も紹介されました。
今回の選挙では、市民連合もはっきりと姿を現ししていますが、
これまでの「政党政治」体制への新しい動きの一つと言っていいでしょう。

話し合いは活発で、本気の話し合いも弾みました。
予定で終わらず、1時間過ぎても終わる気配がないほどでした。
渡辺さんは、各党の政策をしっかりと調べた上で投票することが大切ということと、
投票ルールを知っておくことの大切さを具体的に話してくれました。
こういう罠が、今の日本の投票の仕組みには仕組まれている気もします。
今回、参加できなくなった参加予定の人から、こんな趣旨のメールが届きました。
「私は日本においても特に国政選挙について完全不正選挙、投票行動自体が無意味としていましたが、
不正どっぷりだからこそ投票行かねばと思うようになりました。
怒りが募る一方ですが、だからこそ行動しなければ」

日本の選挙制度に対する信頼感さえが失われてきているのです。
投票に行っても何も変わらないと言う人もいますが、そんなことはありません。
不十分とはいえ、選挙は私たちが政治につながっている大事な仕組みの一つですから。
投票所に行って投票するだけで、政府の動きへの関心は高まるでしょうし、
今の選挙制度のおかしさにも気づくかもしれません。

渡辺さんが強調したように、政策を憲法をもとに評価していくようにしたら、
憲法への関心も生まれてくるでしょう。憲法こそが私たちの生活を守ってくれているのです。
投票をボイコットしたらという話も出ましたが、せっかくある仕組みですから、
政治家主導の選挙制度ではなく、国民主導の選挙制度へと変えていくことが大切と思います。
周りの人と、選挙の話をするだけでもいいと思います。
投票率をあげ、私たち国民の意向が少しでも多く反映する政府にしたいと思います。

渡辺さんが主宰している命・地球・平和共助・協働ネットワークでは、
定期的に憲法カフェを開催しています。
http://lepia.org/archives/162関心のある方はご参加ください。

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選挙川柳 V(^ ^)V(^ ^)V(^ ^)V

1)投票は宝くじより当たります!

2)幸せは宝くじより投票で!

3)落選の法律違反目白押し!

4)キッパリと割り切るならば余りなし

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