LEPIAおたよりは、ご縁の方々、尊敬する方々、ご連絡先を賜りました方々へ、心込めて送らせて頂きます。
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【目次】

◇1）はじめに「あなたや私は世界を変えられるか」

◆2）日本の政治・経済・社会・平和は、奈落の底へ落ちるのか

◇3）LEPIA賛助会員へのご案内

◆4）１０月２３日「島がミサイル基地になるのか＝若きハルサーたちの唄」　　　　　　　　　　　　若者が主権者として行動のドキュメンタリー映画・監督トーク&ディスカッション

◇5）付録①「ウクライナ オン ファイヤー」 ②「オデッサの悲劇」　③金平茂紀ベラルーシ大統領にインタビュー

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◇１）はじめに　「あなたや私は世界を変えられるか」

「私は、世界を変える」という希望を、皆様はお持ちですか。
「世界を変えるなんて、できる訳がない」と、言う人もあります。
そこで、アンディ・アンドルーズ著「The Butterfly Effect」直訳は「蝶の効果」という本を紹介します。
世界的ベストセラーに成り、日本では、「世界を変える力」という題名で広まりました。

「蝶の効果」とは、科学者ローレンツが1972年に講演した題の
「ブラジルで蝶が羽を動かすと、テキサスで竜巻が起こる」に由来するものです。
短期的には、初期の決定が、その後の状態を決めるが、長期的には、複雑な要素が多様に絡み合い、
予測もしない大きな出来事に繋がるかもしれない、予測困難性」の寓意的表現です。
ローレンツは「蝶という弱い儚げなものが起こした行為が、大きなものを生み出し得るシンボル」
と、説明します。
物語「The Butterfly Effect」は、「蝶の効果」を基調にしたノンフィクションです。
人が起こした小さな行動がきっかけとなり、更に多様な要因と繋がって、大きな変化を起こし、
「世界を幸せに変えることができた一人ひとりの実話」が詰まっています。

著者アンディは、高校卒業後、両親を亡くし、自暴自棄のホームレス生活者でした。
一人の老人から「どんな状況にあっても、人は誰もが社会に貢献することができる。
どん底だと思う時こそ希望を持ち、努力を積み重ねて頂点を目指せ。」と励まされ、人生を変えたそうです。
今では、世界に影響を与える作家として活躍しています。

「The Butterfly Effect（蝶の効果）」の著者アンディは、同書の中で、こう語りかけます。
「あなたの今日の行動によって、未来の世代の人たちの人生が方向付けられるのです。
あなたの行為が、世の中になんの影響も及ぼさないことはありません。
もしかすると、あなたの今日の行為が、きっかけとなって、
世界中の数百万人、数十億人の生活を変えることになるかもしれないのです。」

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◆２）日本の政治・経済・社会・平和は、奈落の底へ落ちるのか

日本の複合的重大問題
今の日本は、危機的重大問題を余りにも多く露呈しています。
●米国・西欧追随による日本経済の疲弊。軍拡進め、軍事費は２倍へ
●大企業中心の軽減税率。消費税による庶民生活圧迫
●女性と若者の雇用状況悪化。女性と子どもの貧困化。教育・社会保障・福祉・医療費の国家支出削減
●自公与党閣議決定乱発。自公維新国民民主の連携多議席占有で論議尽くさず。議会制民主主義機能不全
●官邸中心・官公庁の忖度・私的乱用から公文書・記録の改ざん、隠ぺい、非公開
●政治家・検察警察・司法の腐敗や劣化
●市民の日本政治・経済・平和への理解低下と国家財政・政治参加への困難
●あきらめの低投票率、雇用・労組の権利保障制度崩壊。経済悪化と世界有数の自殺率
●医療介護費の高負担。医療研究費は低下。医療現場態勢の危機的状況
●原発再稼働等々

日本経済・政治・社会の腐敗と劣化の具体例

１　日本経済の骨組み崩壊

小泉内閣以降、新自由主義・小さい政府「聖域なき構造改革・痛みを伴う改革」は、
「３つの過剰解消」＝郵政民営化、道路四公団民営化、非正規雇用規制緩和を強行
中小企業の法的整理が進められ、長期的に倒産増大
外資系投資ファンドの流入増大
米国主導のグローバル・新自由経済政策に追従の結果、日本経済の骨組みは、崩壊進む。

２　非正規労働の激増

アベノミクスの最大の効用と謳う雇用者数増加は、2012年から2019年に499万人増だが、
中身は正規＋149万人、非正規＋349万人で、非正規雇用者が７割を占める。
求人倍率増加は、介護・物流・建設の3業種に限定
また2019年の雇用者1人当たり実質賃金を2012年と対比すると、▲4.6％低下
2015年の国会で、安倍首相は、標準月給世帯のモデルに夫50万円収入＋妻パート25万円収入
＝75万円と述べましたが、庶民の給与モデルとは言い難い感覚

３　消費税のカラクリ

消費税は　1989年３％、1998年５％、2014年８％、2019年から10％へと増大、庶民の生活圧迫
経団連は消費税増税１９%を自民党へ要請しており、政界と財界の一体化方針
輸出大企業は、消費税０円！輸出大企業に消費税が還元され、莫大な消費税還付金として支払われる。
国民が払ってきた消費税は、国民の益に戻されず

４　大手企業の法人税不正

最大手トヨタは、最高利益更新「外国子会社からの受取配当の益金不算入」で、無税５年間
95％は、課税対象から外されるからです。
ソフトバンクGは、2007年3月期以降15年間で、年度決算１兆円を超える利益を上げながら、
法人税が生じたのは4期のみ
2018年3月期、過去最高売上高9兆1587億円・純利益1兆390億円で、法人税０円
21年3月期の決算でも、1兆4538億円の利益を上げながら、法人税０円
2020年は２.３兆円利益で、法人税わずか500万円
益金を現金でなく、株で受け取ったり、「外国子会社受取配当」に移動させたり、租税回避の手法
注：富岡幸雄 中央大商学部紀要「税金を払わない大企業リストの公表 法人税制改革の方向を誤るな」参照

５　大企業の内部留保は増大する一方

財務省法人統計2021年度末484、3兆円で、前年度より17兆円増。
女性非正規雇用は５〜６割、男性の非正規も３〜４割と増大。雇用条件の不安定化は増すばかり
若者や女性の貧困化は進んでおり、特に母子家庭は、支援を要します。
未来世代から富を搾取し、家庭や子供を持ち、育くむ幸福を阻んでいます。
正規と非正規の分断化が進み、格差拡大。
労働組合の活動は、憲法２８条に保障されているにも関わらず、困難な状態です。
子どもの相対的貧困・経済格差からの学力格差は、今後、大きな社会問題と予想される

「日本国憲法のいう税金の応能負担原則に従って、法人税の不公平をただすことが必要
大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率導入すれば、19兆8530億円（20年度）の財源が出ます」
注：全商連　https://www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 より
注：憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則

６　 金融経済が進展し、貧富の格差拡大。

アメリカの主導の台湾有事、中国や朝鮮を仮想敵国として軍事費２倍に閣議決定
倍増１０兆円となれば、防衛費は米国、中国に次ぐ世界第3位。
国民の命と安心を守る社会保障、福祉、医療、支給年金額等々の内容は、低下の一途
介護保険利用料の自己負担２倍へ、ケアマネージャーによるケアプランが無料から有料へ改悪
経済的にも、物価高が続く中、生活費に加え、介護保険の利用料、保険外介護費用や医療費も重なり、
後期高齢者の医療費負担増も決定、利用率低下が予想される
地球環境破壊が源のパンデミックコロナに対し、ワクチンは外国頼み。医療・経済支援システム無策

７　「安倍元首相国葬」を閣議決定。明治憲法の国葬廃止で法律無し。国会審議無し

国民の多くが反対意思。国費16,6億円。要人接遇費6億円、警備費8億円
コロナで市民には、移動・会話・集会・飲食等々自粛を呼びかけ、
病院・老人介護施設では、親族も面会が厳しい状態。市民の葬儀は、自制し家族葬が主
他方、安倍元首相「国葬」は、国会議員・海外要人・地方自治代表招待6000人に加えて、
一般参加・献花も受け付ける大式典を催すのは、矛盾
（項の末尾に、暗殺の要因となった「統一教会と国会議員選挙がらみの癒着」資料添付）

８ 　１５～４０歳の若者の死因1位が病気・事故ではなく、自殺となっている国は日本が世界一

女性の自殺率も世界第三位。　自殺理由の一位は学校問題、二位は失業・貧困。
端的な悲劇をお伝えします。
若い頃、演劇志望だった派遣販売員６０代女性が派遣切りで失業し、ホームレスに。
バス停ベンチで休んでいた早朝、引きこもりの男性により撲殺され、所持金は８円。
被告は、保釈中に飛び降り自殺というやりきれない結末でした。
日本は「落ちこぼれ」という言葉が有り。レールから外れたら再生困難の教育制度は、抜本的改革必要

９　労働者・市民・若者の間には、労働意欲の低下、諦め、対立、憎悪の感情が広がり、
脱政治化、孤立化、享楽的・私的利得中心。差別・排他的現象も深まる

多くの国民は、権利を守る日本国憲法があっても、政治・経済・労働・生活を変革する希望が持てない。司法・最高裁の裁きに国民的関心が薄いことも、諦めや無権利に傾く要因。日本で選挙立候補するには、世界一高い供託金（知事・国会議員300万円・600万円）が必要。

世界では供託金のない国がほとんど。なぜか？それは・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の供託金制度は、1925年の男性普通選挙法と同時に制定。無産階級の労働者の政界進出を阻止する為、供託金制度が設けられた。それが、戦後にまで引き継がれて、今は「選挙妨害、泡沫候補防止」を理由に引き継がれている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果、世襲議員や買収・収賄選挙が横行。国会議員選挙には数千万円も必要と推定。元法務大臣河合克行夫妻の１億5000万円選挙の買収逮捕が記憶に残る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば北欧諸国は、供託金０円。学生でも立候補し、政治的参加意欲は高く、投票率も90%以上。国連の幸福度ベストテン常連。

デンマークを例に見ると、国会議員に立候補には、2000人程の推薦者署名があれば良い。デンマークや諸外国は日本と比べ、選挙広報期間が長く、有権者の候補者検討が十分できる。　　　　　　　　　　選挙カーの騒音は禁止、個別訪問は禁止ではない。（日本は、個別訪問禁止）「政治討論会」で政策を十分検討できる。小・中・高校で生徒の政治・生活・選挙を結びつけての公民教育は大切にされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本物の立候補者が来て、生徒は質問などして考え、模擬選挙投票を行うなど、子供達が自主的に運営する居場所にて、多様な政治的活動を支援し、普段から政治を含め、対話と自主性、自他尊重、民主主義を育てている。（「民主主義」という名の内乱・暴動は対立激化・民主主義破壊）

１０　官公庁の書類・報告・発表の破棄、非公開、改ざん、三権分立の劣化

●21年国交省が基幹統計「建設工事受注動態統計」無断書き換え二重計上、統計過大の事実を朝日特報
18年の厚生労働省の統計不正発覚後も、再発防止策が機能していない。
不正が表沙汰にならぬよう、国交省が組織的に隠蔽（いんぺい）工作。同省は事務次官らを処分
統計を再集計した結果、13〜20年度統計は、計３４・５兆円過大（１年間最大５兆円過大）の報告

●南スーダン戦闘状態記録の自衛隊日報隠蔽

●日米地位協定で、米兵が公務中に事件や事故を起こした場合、刑事裁判権は、アメリカが優先行使密約（アメリカ国立公文書館所蔵、日本自民党政権は否定）

●学校法人森友学園（大阪市）への国有地売OU却をめぐる財務省の公文書改ざんを強いられ、自死の
同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん。裁判で国は否定から一転して認め、賠償金を支払うとして裁判終結。赤木さん妻は、お金より情報開示を要求したが、叶わず。

１１　世界中にテロや内乱、民族差別迫害、ジェノサイドが継続中。憲法９条と絶対平和の危機。
米国は、台湾対中国有事を煽り、日本は軍事費２倍、対中国向けミサイル基地・大規模弾薬庫が建設中

ウクライナ東部中心攻防戦、イラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、ガザ、ミャンマーも弾圧や戦争継続中だが、政府・マスコミ・世論は、米国・西欧追随のロシア悪・ウクライナ善の広報が全面的。同調圧力。
国会でさえ、一方のゼレンスキー大統領の演説のみを聴き、総立ちの拍手。他方のプーチン大統領の発言無し。

台湾対中国の有事仮想敵を煽るアメリカ主導下、南西諸島日米合同自衛隊軍事訓練が続く。
72年ニクソン大統領は、中国と国交樹立し台湾と断交。今夏ペロシ下院議長訪台、独立煽り武器支援を約束する。
日本は、嫌中・朝・民族差別の好戦的な「日米同盟強化」に陥っています。

絶対平和・軍隊放棄の憲法９条の実質を改変し、マッカーサーは朝鮮戦争時、アメリカの後衛部隊に警察予備隊（自衛隊前身）を発足。
1952年、日本社会党の鈴木茂三郎委員長は「警察予備隊の朝鮮戦争後衛部隊は憲法違反」として違憲訴訟。最高裁は憲法81条があっても、憲法裁判所ではないとして却下。日本は、日米軍事同盟の下、「集団的自衛権」を２０１４年安倍内閣の閣議決定で強行。憲法９条を解釈で改憲。ミサイル基地・米軍海底基地建設は、沖縄県民の意思無視で進行中。

中国と戦うのか？中立絶対平和に徹するか？憲法９条と自衛隊は、安保法制と集団的自衛権によって、命と平和の瀬戸際に立たされている。

１２　沖縄県知事選挙は、県民の安全、福祉、経済だけでなく、日本ひいてはアジアの平和に関わる重要な問題を含む

アジア侵略戦争の敗戦近い末期、沖縄は、1945年4月からアメリカ軍が上陸し、本土防衛の為、時間稼ぎの「捨て石作戦」の修羅場となる。住民、子どもまでが戦争に協力で、悲惨な地獄となる。３ヶ月で兵士戦死と同数の10万人の民間人が亡くなる。
元ひめゆり学徒の島袋さんは切々と語る。「武器や軍隊でで国は守れるかもしれませんが、国民は守ってもらえない」

戦後、米軍基地が日本全体の70%沖縄に集中。嘉手納町は、町面積80%を基地に取られている。
飛行騒音・落下物、水質汚染・検閲無しの基地入国、女子小学生・高校生のレイプやひき逃げ、民間人暴行等米兵の刑事裁判は、日米地位協定によって米国優先。被害深刻。
基地返還と県民保護要求が当然の選挙戦の結果、基地返還、辺野古基地建設反対の玉城デニー氏当選。

辺野古新基地建設は、海没遺骨・自然破壊してでも、日米安全保障の下、強行。県民の新基地建設反対の民意無視。
西南諸島に対中国想定のミサイル基地・大弾薬庫建設・日米合同軍事演習は進行中。
住民保護・避難の想定は無し。
岩田清文元陸上幕僚長は、「米中対立で台湾有事になれば、南西諸島は、戦闘地帯になる可能性がある。」
「本格的に武力攻撃を受ける事態になれば、自衛隊に住民を保護する余力はないだろう。」と話す。
石垣市議会は、ミサイル基地建設是非を問う「住民投票請願署名」を否決。地方自治条例に自由民投票法有るが裁判所却下。

１３　原発再稼働

政府は、２２年８月需給電力の逼迫、ロシア/ウクライナ戦争によるエネルギー需給問題や、CO2対策から「グリーントランスフォーメーション会議」岸田総理や西村経済産業大臣、経団連十倉会長などの参加で開催。

今までの「原発新増設は想定していない」から、再稼動だけでなく、次世代の原子炉開発・新建設の方針公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013785121000.html

ドイツは、現在電源構成比率６%の原発を、今年末全面的停止からロシアエネルギー問題で２基可動させる。イギリスのジョンソン首相は、２０年以上原発新増設なかったが、2030年までに8基建設へと切り替え原子力発電所の存在は、一歩間違えれば、大地震が起これば、また爆弾が落とされれば、国土を失う程の危険
東海大地震・・・関東でも大地震の予想があります。

政府は、原発を次世代エネルギーと表現しましたが、福島原発事故処理、子ども達の健康被害調査・支援不十分。福島原発事故を風化させず、原発再稼働や新建設を止め、生命の尊重を次世代へ引き継ぎ、地球環境保護、自然エネルギーを継続すべき。

１４　 オリパラ商業主義腐敗続き、オリンピック精神はどこへ？

オリパラ招致委員会当時理事長、前JOC会長明治天皇曾孫竹田恒和は、フランス検察当局から、
開催地決定権限を持つ国際陸上連盟前会長ラミン氏に２億5000万円買収で支払った重大疑惑を表明される。日本政府とJOCは「問題はなかった」と、根拠を示さずに応答した。
竹田恒和五輪招致委員会当時理事長へ、同委員会から、9億円が振り込まれている。
竹田恒和は、「オリンピック関係者に手土産は常識。コンサルタント料として受け取った」と述べる。

大会組織委元理事の高橋治之は、元電通幹部で「スポーツビジネスのドン」と呼ばれていた。
AOKIホールディングスから5100万円、出版大手KADOKAWAから7600万円の収賄で逮捕。
青木拡憲社長側も買収で逮捕。
五輪スポンサー料はゴールドパートナー150億・オフィシャルパートナー60億・オフィシャルサポーター20億の３分類。AOKIホールディングスとKADOKAWAは、オフィシャルパートナーだが、AOKI5億円、KADOKAWA2.8億円に値引きされ認可。
AOKIは式典公用服を受注。KADOKAWAは、ガイドブックや公式記録集を書籍・サービス部門で契約。
森喜朗当時組織委会長は、KADOKAWAの競合相手講談社を「絶対認めない」発言。青木は森会長へ200万渡したと供述

オリパラは、ビッグマネーが動くプロスポーツ・商業主義・政治家絡みの利権金儲けに陥って、オリンピック精神はかき消された。

オリパラ最終時の経費は、当初予算の倍以上の１兆6440億円と、本年公表された。
● 会計検査院から「国はすでに五輪関係で１兆600億円支出している」合わせて約３兆円支出
●今後は、借りた施設原状回復等々の諸費用の最終決算はこれからで、約２兆円以上の赤字見込
● 有明アリーナ以外のカヌー、ホッケー、アーチェリー会場等の施設は、毎年7億3000万円の赤字見込
● 誰が払うのか？都民の税金が主になる。
●問題点・改革が明らかにされないまま、札幌が冬季五輪に立候補するが、その前に、
招致委・組織委トップの責任やスポンサー決定基準・経過、電通業務と金の関係を追求、明らかにすべき

市民は、オリンピックの価値を再考する時ではないだろうか。

オリンピック憲章部分要旨
「文化、教育、スポーツを一体にし、努力の内に見出される喜び、
手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重。
スポーツの実践はひとつの人権である。
差別を伴うことなく友情、連帯、フェアプレーの精神で、青少年の教育に資し、
平和でよりよい世界を作る。人間の尊厳を保つことに重きを置く、平和な社会の確立に貢献する」

１５　自民党岸信介勝共連合から始まる統一教会と安倍元首相・国会議員多数の選挙がらみ癒着浮上

グーグルやヤフーなどで、「統一協会と議員の癒着」と検索しますと、様々な記事が出て来ます。

旧統一教会と私たち 有田芳生講演会（2022年10月18日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=qvbpPAcofX8

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◇３）LEPIA賛助会員へのご案内

LEPIAは、市民参加型組織として行動していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「命・地球・平和共助・協働ネットワーク」LEPIA= Life, Earth & Peace Innovation Activity
「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念を基に、現在、複合的に重なり合っている破壊的な問題を直視し、２０２１年４月に市民参加型運営の組織として、コロナ禍中に設立。
顧問・運営委員・サポーター・賛助会員、参加者から成り、学び・対話・論議・行動を共助・協働していきます。

今、どの様な行動を選択するかで、未来世代の人生の方向付けが変わります。
持続可能で平和な幸福社会のモデルを創出していくように、LEPIA共助・協働していきませんか。

◎文化アカデミア共育（教育）部門と、LEPIAラジオに加え、テレビ放送局を開設致しました。

目的＊自ら真実と理知を探究し、創造的立場に立ち、互いに敬愛友愛を持って共育し合います。
＊未来の幸福社会実現に向かって、積極的に共助・協働しあい、貢献する誠実な人々を輩出します。

◎LEPIAおたよりを発行し、情報発信していきます。
◎憲法カフェ・西郷隆盛研究会等でも、論議・本音を交わし合い、真実を学び、行動指針を得ます。
◎囲碁・荘子読書会・天文のクラブ活動で、楽しく教養を深めています。

活動指標
４点の土台　１）自由　２）平等　３）敬愛友愛　４）対話
５本の柱　　１）自己の再生 ２）寛容 ３）個性と多様性の尊重 ４）効率より共助・協働　５）世界の平和・幸福
Web http://lepia.org facebook https://www.facebook.com/lepia999
LEPIAテレビ・ラジオ (YouTube)
https://www.youtube.com/channel/UCi1AzuBmNOMYBV35CynZ6IA
活動ご協力、賛助会員募集しています。ご連絡は、以下のイベント申し込み先と同じです。

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◆４）１０月２３日（日）「島がミサイル基地になるのか 若きハルサーたちの唄」　映画と監督トーク、ディスカッション

ドキュメンタリー映画内容
南西諸島で進みつつある自衛隊ミサイル部隊配置、大規模弾薬庫設置が進められています。
石垣島でも、2019年３月から陸上自衛隊ミサイル基地の建設が始まったのです。
この計画の是非を問おうと、島の若者たちは、住民投票を求める活動に取り組み、
わずか１ヶ月で石垣島の有権者の３分の１以上の署名を集めました。しかし、市議会は、条例案を否決、
住民投票の実施を求めた裁判も「門前払い」でした。
中国の軍拡に対抗を目的とした日米政府による「戦争準備」が急ピッチで進められています。
若者たちは「対話」を大事にし、署名活動を始めました。

映画上映と監督の湯本さんのお話を伺い、
皆さんと、「次世代までの平和で幸せな暮らしや仕事、社会」を願い、
人生の方向に希望を持って、ディスカッションしたいと思います。

湯本雅典監督から
「ぜひ、おいでください。私もお話します。沖縄県の統一地方選挙（知事選、石垣市議選）、
「国葬」、石垣島の「住民投票」裁判、石垣島ミサイル基地建設現場のリアルな映像、「米中対立」
「台湾有事問題」など、自分で言うのもなんですが、他では聞けないと思います。」

会場： 文京シビックセンター４階会議室B 施設TEL０３−５８０３−１１００
文京区春日1丁目16-21
最寄駅 三田線・大江戸線春日駅＝シビックセンター連絡口、丸ノ内線・南北線後楽園駅5番

時間：１４：００〜１６：４５

お申込み、お問合せ inochi@lepia.org　携帯・ショートメール歓迎 080-4576-9993（渡辺）

お振込先：巣鴨信用金庫　光が丘支店　普通 口座番号 3166963 LEPIA代表 渡辺和子

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◇５）付録①「ウクライナ オン ファイヤー」 ②「オデッサの悲劇」　③金平茂紀ベラルーシ大統領にインタビュー