LEPIA文化アカデミア講座「主権在民の観点から国家・地方財政に強くなる」
４月になると、命が輝く春が来て、命を守る選挙があります。そこで増税と税制度の学びを企画しました！ぜひご参加ください。連続2回分500円、単発300円！学生・経済的に大変な方は無料です。
第23回共に学び、語り合う世直し弁護士の憲法Café
「統一地方選挙に向けて 身近な暮らしの安心と憲法」
【拡散・広報お願いします】
テーマ：「統一地方選挙に向けて 身近な暮らしの安心と憲法」
発話者:大山勇一弁護士
日時: 3月26日(日)14時〜17時
場所: 文京区民センター 3階D会議室(下画像 の地図参照)
参加費: 1000円(フリードリンク付、要事前申し込み)
連絡先: inochi@lepia.org(LEPIA 渡辺)
ZOOM参加費: 3回分又は3名分 1000円、単回500円(事前申込みが必要です)
ZOOM連絡先: ocme6904@tea.odn.ne.jp(LEPIA 春日井)
参加費振込先: 巣鴨信用金庫 光が丘支店 普通預金 口座番号3166963 LEPIA代表 渡辺和子
※学生無料、経済的に厳しい方自由カンパ
講話者の大山勇一弁護士を交えて参加者同士でディカッションします。
1月22日LEPIA憲法カフェ 講話者宇都宮健児弁護士「地方自治体の役割と可能性」
LEPIAメディアニュース「視座と対話」第2号
◆１）1月22日宇都宮健児弁護士「世直し憲法カフェ」会場が、文京区民センター４階和室へ変更。当日資料を読者無料配信プレゼント！
◎世直し憲法カフェ1/23(日)宇都宮健児弁護士「地方自治の役割と可能性」3/25(日)大山勇一弁護士「身近な暮らしと憲法」統一地方選前に考える
◎LEPIA文化アカデミア「主権者として税制度と財政の見方」「市民のための税制度と財政？」「自由論議とワークショップ 地方財政政策に提言！」全3回 2/25 3/25 4/1
◎LEPIA囲碁・荘子読書会・天文クラブ 2/19
◆３）大特集！前編「タモリの『新しい戦前』に応えて
１ー「国民主権、平和憲法の『戦後』は、いつまで？』 」
（次号以降へと続く「連続特集」です。詳細は項目文末に）
文末にLEPIA賛助会員制度図表添付します。お気軽に返信にて、お問い合わせください。
| 1 | 1月22日宇都宮健児弁護士「世直し憲法カフェ」 会場が、文京区民センター４階和室へ変更。当日資料を読者無料配信プレゼント！ |
2023.1.22 自治体の役割と可能性」←クリック
１）地方自治体の役割 ２）地方自治は民主主義の学校 ３）地方自治のの二元代表制 ４）地方自治の本旨（憲法９２条）住民自治と団体自治 ５）地方自治の戦前との比較 ６）国政にも影響を与えている地方自治 具体例 自由ディスカッションを楽しみながら、ご一緒に、世直しの力をつけていきましょう。
| 2 | LEPIAイベント 1月2月3月予定 |
お申込み、お問合せは
inochi@lepia.org TEL 080-4576-9993（渡辺）
1月22日（隔月第４日曜定例）
世直し憲法カフェ 宇都宮健児弁護士「地方自治の役割と可能性」
上記をご覧下さい
3月26日（隔月第４日曜定例）
世直し憲法カフェ 大山勇一弁護士「身近な暮らしを守る憲法」統一地方選を前に
講話者：大山勇一弁護士 参加者と自由ディスカッション
会場：文京区民センター３ーD会議室
会場住所：文京区本郷4-15-4 電話03-3814-6731
要申込：リアル inochi@lepia.org TEL080-4576-9993（渡辺）
振込先：巣鴨信用金庫 光ヶ丘支店 普通口座番号3166963
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◎LEPIA文化アカデミア「主権者市民の観点から国家財政、地方財政に強くなる」全3回
第1回 2023年2月25日（土） 14:00～16:30
テーマ：「地方財政・消費税 地方自治体の財政分析の見方＝数字で知る税と財政」
講話者 眞嶋康雄さん 中央大大学院商学科修士課程修了 元高校教員・大学非常勤講師、商業教育研究協議会事務局長
コメンテーター 大谷英輝さん「若者から考える消費税」 「消費税の歴史と問題点」上梓
会場 練馬区ココネリ3階 区民恊働センター多目的室１・２最寄駅 大江戸線練馬駅 東部練馬駅直結
資料代等全３回1000円 単発初回資料代700円 ２回目より300円 経済的に大変な方は全回無料
第2回 2023年3月18日（土） 14:00～16:30
「地方財政、消費税は市民のために使われているか」講話者眞嶋康雄さん
コメンテーター大谷英輝さん「インボイス制度の目的と結果」
会場2月にお知らせ
資料代等 700円 前回参加の方は300円
第３回 2023年3月18日（土） 14:00～16:30
「自由論議とワーク＝市民のために地方財政政策に提言！」
講話者への質疑応答の後、グループワークショップ「主権者市民として、希望や要望ディスカッションし、政策提案してみよう！」 ファシリテーター ビタミン和子
会場2月にお知らせ 参加費300円 ３回ご参加の方は無料
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２月１９日（毎月第３日曜定例）囲碁・荘子・天文クラブ
米山忠興東洋大名誉教授リードの自由！楽しい！美味しい！
１）囲碁クラブ 1３：００から：１４：００
個々の方に応じて５段６段の実力者が懇切丁寧に、教導や対局
参加費500円
２） 荘子読書会 １４：００から１５：１５
善悪や出世に汲々とせず、自由無限の境地、自在に生きる自然体を得ます。参加費500円
３）天文クラブ １５：１５から１６：５０
米山忠興氏専門の天文物理学と和算、月や旧暦などを楽しく学びます。 参加費1000円
◎美味しいお茶お菓子付き！差し入れも歓迎 ２月は別途実費（1500円予算）で、春の茶会懇親会開催。お弁当、抹茶、和菓子。
初めてでも気軽な楽しい会ですから、お気軽にお申し込み下さい。
会場：文京区民センター３ーEK
アクセス：東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線
| 3 | 大特集！前編「タモリの『新しい戦前』に応えて １ー「国民主権、平和憲法の『戦後』は、いつまで？』」 |
1.「国民主権・平和憲法の戦後」はいつまで？
1945年3月東京大空襲 。6月米軍沖縄占領。 7月ポツダム宣言勧告を日本は否定。 8月広島原爆投下/ソ連参戦 /長崎原爆投下。ポツダム宣言受諾・日本敗戦 ポツダム宣言＝米・英・中・ソによる13ヶ条「平和的傾向を有する責任ある政府の樹立・民主主義・基本的人権等」を要求（一切の戦争犯罪人は処罰。日本国国民に民主主義的傾向の復活強化、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重確立。戦争と再軍備に関わらない等）↓ ポツダム宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
1945年8月15日敗戦から米国の占領政策＝ポツダム宣言による日本の非武装化・民主主義推進政策始まる。
10月4日 GHQより人権指令＝天皇についての自由論議、政治犯釈放、思想警察全廃、特高警察官4000名罷免、治安維持法撤廃など弾圧法規を撤廃した。
10月5日 東久邇宮内閣発足。GHQ人権指令に対し、「天皇主権・国体護持」を主眼に置き、軍部・官僚、報道、国民が敗戦を招いたとして、天皇に敗戦を詫びるべきと「一億総懺悔」を唱えて反発、総辞職。幣原喜重郎内閣発足
10月11日 マッカーサーから幣原内閣へ5指令「１女性解放・女性参政権付与 ２労働組合結成育成奨励 ３学校教育民主化 ４秘密審問司法制度撤廃 ５経済独占機構撤廃 財閥解体」その後農地改革・小作解放
1945年12月 高野岩三郎、森戸辰男・鈴木安蔵たちの憲法研究会からGHQへ憲法草案提出。https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052shoshi.html 国民主権、社会権、生存権規定。出生・身分・性・人種国籍による差別待遇禁止、寄生的土地所有の廃止などの内容に、GHQは民主的と評価し、GHQ草案作成に大きな影響を与えた。メンバーの多数意見は、天皇制存続。その中で高野は、さらに主権在民の原則・天皇制廃止・共和制樹立を徹底した「日本国憲法私案要項」を別に発表。
1946年1月幣原首相は、マッカーサーを訪ね「新憲法は、戦争放棄条項を含む、軍事機構を一切持たない。旧軍部が再び権力を握る手段を打ち消し、日本は再び戦争を越す意志は絶対に無いと、世界に納得させられる」と提案。（マッカーサー著「大戦回顧録」中央文庫より）
YouTube「幣原喜重郎首相「憲法９条、私がマッカーサーに申し上げた」https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA
幣原は「戦争の終着駅は破滅的悲劇でしかない。その悲劇を救う唯一の手段は軍縮であるが、ほとんど不可能とも言うべき軍縮を可能にする突破口は、戦争放棄国の出現を期待する以外無いであろう。そのような戦争放棄国の出現もまたほとんど空想に近いが、幸か不幸か日本は今、その役割を果たしうる位置にある。歴史の偶然は、たまたま日本に世界史的任務を受け持つ機会を与えたのである」（幣原秘書平野三郎著「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等のうまれた事情について」鉄筆文庫より）
「幣原は、天皇制維持も同時に請い、戦勝国からの反発を避け、マッカーサーから戦争放棄・天皇制維持の案が出る事を極秘に申し出た」と、前喝書に記述。
1946年2月1日 憲法問題調査委員会（松本委員会）委員長松本烝治の天皇主権・国体護持の憲法改定案GHQに提出。
2月3日 GHQは「自由と民主主義の文書として受け容れることは不可能」と政府に申し入れ、マッカーサーは、３原則「１天皇元首、世襲性維持。２戦争放棄、陸海空軍・交戦権を持たない。３封建制廃止。皇族以外貴族制廃止。華族の政治的権利は生存一代限り。予算はイギリス制度倣う」を憲法制定会議責任者ホイットニーに指示
1946年2月13日 ホイットニーは、憲法草案「主権在民・天皇象徴、戦争放棄」を松本、吉田茂、白洲次郎など政府関係者に手渡し「マッカーサーは、天皇を戦犯として取り調べるべきという他国の圧力から、天皇を守る決意を固く保持する。新しい憲法の諸規定が受け入れられるなら、天皇は安泰。」と述べ、政府側は受け入れる。（松本、白州「2月13日メモ」、佐藤達夫「日本国憲法成立史」より）
1946年3月6日 占領政策の権限を本来は持つ極東委員会が（1945年9月設置12月に第1回会議11カ国代表で構成）「突然の日本政府の憲法草案提出とマッカーサーの支持声明は、マッカーサーの権限逸脱」と批判を出す。
さらに1946年3月20日「日本国民が憲法草案について考える時間がほとんどない」と、4月10日総選挙（戦後初の総選挙、戦争被害著しい沖縄県民に参政権なし）の延期も求めた。また、国会で憲法の可決前に、極東委員会で審議の機会があるべきだと要請したが、マッカーサーは二つとも拒否し、憲法決定を急いだ。
1946年7月２日 極東委員会は、日本の新憲法の基本原則として、「天皇制を廃止するか、またはこれをより民主的な方向で改革する」という「十分な審議」と「国民投票など選択肢」を日本国民に与えるべきと提案。マッカーサーは、連合国による強制という理由で拒否し、極東委員会からの提案を日本国民に公表せず。https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/04/120shoshi.html ↑国会図書館蔵「極東委員会の関与」「極東委員会司令」参照
◎マッカーサーが憲法の制定を急いだ理由 1945年12月に英国、ソ連、米国外相会議で１３カ国米・英・中・ソ・仏・インド・オランダ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン、ビルマ・パキスタン代表から成る日本の民主主義国家独立までの極東委員会設置。1946年2月26日から、極東委員会活動開始するため、日本の憲法改正に、極東委員会から直言されることや、GHQ権限を制限されることを防いだ。
特に天皇戦争責任や天皇制廃止の流れを防ぎ、天皇制護持活用し、長期アメリカ軍事占領路線を敷いておく目論見がマッカサーにあったから。
毎日新聞世論調査戦争放棄に国民７割賛成。
1946年11月3日「日本国憲法」公布、翌年5月3日施行。改正民法公布により家父長制廃止
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2. いつから戦前「逆コース」？ 日米軍事同盟化「日本をアジアの反共防波堤に」始まる
占領初期には日本の非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には、ソ連・中国・朝鮮の共産・社会主義国樹立の影響、民族独立・解放運動拡大の影響を防止する方針へ転換
日本を戦争放棄・平和主義から「アジアの反共防波堤」にする日米軍事同盟の方針へ転換
共産党・社会主義運動・労働組合運動、などの思想・表現、ストライキ権など取り締まり強化の方針へ転換
次号に続く
1. 「国民主権・平和憲法の戦後はいつまで？」 お届けしました。下記の通り、次号より連続特集です。乞うご期待！
2. 「いつから戦前 『逆コース』」前編 次号
３ 「いつから戦前 『逆コース』」後編 次々号
４「 日本を『アジアの反共防波堤へ 』再構築」予告
５「米軍の念願 『憲法改定』米軍指揮の日本軍 」予告
返信で、皆様のご意見ご感想の対話を心からお待ち申し上げます。（公開匿名・実名か・公開不可か添えて下さい）
| 4 | バレンタインチョコで運営資金キャンペーンのお願い |
愛を広め、LEPIA運営支援の恒例バレンタインチョコキャンペーンです。どうぞよろしくお願い申し上げます。予約販売スタート！
素敵なラッピング化粧箱のアソートチョコ9個入り真ん中に輝く愛のハートチョコが！真っ白な封筒に入った愛の絵葉書カード付き。あなたの純粋な思いを一言書き添えてください。
１ボックス1000円郵送料実費３ボックス以上送料無料。ご注文は、この返信か、inochi@lepia.org 電話080-4576-9993 ショートメール歓迎 ビタミン和子まで、よろしくお願い申し上げます。
バレンタインデーの由来３世紀。ローマ帝国皇帝クラディウス２世は、戦争に勝つために、兵士に結婚を禁じました。
戦争に出向く兵士が、故郷に残した妻に気を奪われたり、死ぬ気が失せたりして、戻ろうとすることがないように、また、愛に目覚めて、相手を殺す気持ちが弱まることがないように。
バレンタイン司祭は、秘密に愛し合う兵士と恋人を結婚させていました。
それを知った皇帝は怒りましたが、バレンタイン司祭は愛の尊さを説き、皇帝に抵抗したため、２月14日に処刑されてしまいました。
後世の人々は、バレンタイン司祭の愛を大切にした勇気に感動して、「聖バレンタイン」として、恋人の守護神として祭るようになりました。バレンタイン司祭が処刑された日を「聖バレンタインデー」と呼ぶようになったのはこれに由来しています。
LEPIAは、市民参加型組織として行動していきます。現在、複合的に重なり合っている破壊的な問題を直視し、顧問・運営委員・サポーター・賛助会員、参加者から成り、学び・対話・論議・行動を共助・協働していきます。今、どの様な行動を選択するかで、私達はもちろん未来世代の人生の方向付けが変わります。持続可能で平和な幸福社会のモデルを創出していくように、LEPIAで楽しく有意義に共助・協働していきませんか。
ぜひご参加、ご支援ご協力をお願い申し上げます。
賛助会員お問合せ、ご希望の方は、
inochi@lepia.org TEL 080-4576-9993（ビタミン和子）までご連絡ください。
LEPIAメディアニュース「視座と対話」創刊号
LEPIAメディアニュース「視座と対話」創刊号 発行日2023年１月１日
活動の土台 1)自由 2)平等 3)敬愛友愛 4)対話 活動指標 1)自己の再生 2)寛容 3)個性と多様性の尊重 4)効率より共助・協働 5) 世界の誰もが平和・幸福を享受
活動ご協力・賛助会員募集中！ご寄付歓迎・参加費お振り込みは次の通りです。 巣鴨信用金庫 光ヶ丘支店 普通 口座番号３１６６９６３ LEPIA代表 渡辺和子
迎春
◆１）「LEPIAおたより」から
『LEPIAメディアニュース「視座・対話」へ変更のお知らせ』
◆３）①ゼレンスキー・バイデン大統領、アメリカ保守派の発言。
インド・台湾で人気キャスターの発言
②新年休戦・停戦要請ツイッターFacebook「休戦・停戦メッセージ文」（日本語・英語）
拡散希望！
◇４）孫崎享氏（元外務省情報局長・防衛大学校教官・大使歴任）と
板垣雄三氏（東大名誉教授・元日本中東学会会長）対談（9月18日収録）＝LEPIAラジオ＆テレビ
テーマ「戦争の歴史と原因/力の支配に対する解決/平和への道」
◆５）LEPIAが選んだ 2022年日本奈落の底１３選（再喝要約）
| 1 | 「LEPIAおたより」から 『LEPIAメディアニュース「視座・対話」へ変更のお知らせ』 |
LEPIA前身「一般社団法人命・地球・平和産業協会 LEPIA 」は、2011年3月11日東日本大震災救援の為、2011年４月「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念で緊急創立しました。
被災者支援、環境シンポジウムを重ねる中、福島県主催甲状腺ガンの親向け説明会に外国主要報道陣は来ても、NHKや日本の主な報道陣は来ず。LEPIA主催環境シンポジウムでは、今も水俣病救済請求裁判続行を市民は知らず、世界に原因を隠して被害は広まった事等が明白になり、国民に不可視化された国策・政治・メディアの問題を明白にすべきと自覚致しました。
一方、2021年3月コロナ禍により、シンポジウム・学習会・企業ご寄付が困難となり、10年間の幕を閉じました。しかし「毎月少額なら出せる。無料学習会を続けて」と、経済的困難な方々からの要望がきっかけで、2021年4月市民運営・志と友愛の「命・地球・平和共助・協働ネットワーク Life, Earth & Peace Innovation Activity =LEPIA」を再スタートしました。
ウクライナ戦争により、善悪、憎悪、台湾有事の煽り、軍事費倍増の危機が進む中、政策論議より選挙結果重視、議員数による強行採決や閣議決定で、立法府国会で審議なしの平和憲法形骸化、政治離れの国民・若者が多く投票率低迷、民主主義の危機・奈落の底へ落ちていく日本です。今、LEPIAは、憲法の保障する「国民主権・参政権」「知る権利」「幸福追求の権利」を思い起こし、微力ながら使命を再認識し、以下を実行する次第です。
●不正、煽り、権力腐敗の混迷の時こそ、真実・情報収集に努め、伝える。
●世界と繋がり、誰もが安心でき、平和で幸福な社会を探究、広報する。
●自由平等、友愛敬愛、対話、能率効率よりも共助・協働、個性多様性尊重、寛容再生、心と世界の平和を目指す共育と涵養を目指す。
(B) 今後の紙面方針
１）世界・日本の政治経済・社会・軍事等の本質的要因、視座を提供。対話や論議促進のために、メディアニュース発信。
２）市民のメディアリテラシー（主体的に情報を読み解き、アクセス活用し、 対話能力を高めていく）を尊重。疑義と真実探究、表現の自由と倫理重視。
３）市民団体・個人と共助・協働。異なる意見や立場も考慮し、対話促進。方向の一致点を見出し、進歩的提案・実践に努める、
上記から新規「LEPIAメディアニュースー視座・対話」ヘ名称変更し、発行致します。
これ迄のご購読、ご厚情に深く感謝し、今後一層のご支援を賜りますように、心よりお願いを申し上げます。
| 2 | LEPIA文化アカデミア1月講座・クラブ予定 |
お申込み、お問合せは
inochi@lepia.org TEL 080-4576-9993（渡辺）
1月15日（毎月第３日曜定例）
囲碁・荘子・天文クラブ
米山忠興東洋大名誉教授リードの自由！楽しい！美味しい！ １）囲碁クラブ 12：00から13：30
個々の方に応じて５段６段の実力者が懇切丁寧に、教導や対局致します。
参加費500円
２） 荘子読書会 13：30から15：00
善悪や出世に汲々とせず、自由無限の境地、自在に生きる自然体を得ます。
参加費500円
３）天文クラブ 15：00から16：30
米山忠興氏専門の天文物理学と和算、月や旧暦などを楽しく学びます。
参加費1000円
◎美味しいお茶お菓子付き！差し入れも歓迎 1月は別途実費（1500円予算）で、新年会開催。
お弁当、お抹茶、和菓子付き懇親会をします。
初めてでも気軽な楽しい会ですから、お気軽にお申し込み下さい。
会場：文京シビックセンター市民会議室４階和室２ 電話：03-5803-1100
アクセス：東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
1月22日（日） （奇数月第４日曜定例）
宇都宮健児世直し弁護士憲法カフェ
講話者宇都宮健児弁護士と参加者との自由ディスカッション中心
時間：14：00から17：00
会場：文京区民センター２D会議室（和室）大江戸線 三田線「春日駅 」A2 出口直結
資料代 リアル1000円 ズーム500円（3回分か3人分1000円）
学生無料、経済的大変な方は自由カンパ
要申込：リアル inochi@lepia.org（渡辺）
必申込：ズーム ocme6904@tea.odn.ne.jp（春日井）
奇数月定例第４日曜＝次回3月26日 （日）１４時から１７時 大山勇一弁護士
◎ LEPIAサポーターには、日頃のご支援ご協力に感謝し、全員の方に資料を送信します。
| 3 | ①ゼレンスキー・バイデン大統領、アメリカ保守派の発言。 インド・台湾で人気キャスターの発言 ②新年休戦・停戦要請ツイッターFacebook「休戦・停戦メッセージ文」 （日本語・英語）拡散希望！ |
●ゼレンスキー大統領「領土奪還」徹底抗戦とバイデン大統領武器と軍事訓練供与
バイデン米大統領は12月21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談。
ゼレンスキー氏は、アメリカからウクライナへの武器供与する事の疑問や、世界を戦争に巻き込む危険人物の疑問が出てきている風潮に対し、連邦議会他各地でスピーチ。アメリカのウクライナ支援は「慈善活動」ではなく、「目的のために投じられ」「世界の安全保障を強化する投資」「将来見返りのある投資」と、「投資」という注視すべき言葉を何度も発した。
5月435議席の下院で共和党議員57人が、100議席の上院では11人が、ウクライナ支援パッケージに反対票を投じた。ウクライナへの継続支援を支持する共和党員は減ってきている。11月の中間選挙では、一部の共和党候補者が、なぜアメリカが遠国にそれほどの大金を投じ、自国境の安全や国内の犯罪に資金を充てないのかと公に疑問を呈した。
11月15日1クライナによって発射されたとの見方が強まる中、ウクライナは16日もロシアが発射したとの主張を続けた。ゼレンスキー氏「細部まで、すべての事実を立証するため、調査団にウクライナの専門家の参加が必要」ウクライナの主要メディアは、ポーランドにミサイルが着弾した時間がロシア側から発射された複数のミサイルのうち1発と一致したという証拠があると伝えている。
◆インドのTVで「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」
②新年休戦・停戦要請ツイッターFacebook「休戦・停戦メッセージ文」（日本語・英語）拡散希望！
①世界の人々は、新年の停戦と更には休戦を訴えるべきです！
世界は長期戦争に巻き込まれています。
②戦争の代償を払うのは庶民です！
③ 武器より医療や福祉、国内経済支援に使われるべきです。
④ 米国と西側諸国はウクライナに武器を提供し続けており、 戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。
⑤武器供与よりも直ちに休戦を！
⑥ 私たちは、米国とウクライナに対し、一刻も早く休戦し、停戦交渉に応じるよう強く求めます。各国首脳はそれを推進してください。
① The people of the world should appeal for a New Year’s ceasefire and even a ceasefire！The world is embroiled in a long war.
② It is the common people who pay the price of war!
③ It should be used for medical care, welfare, and domestic economic support rather than weapons.
④ The United States and the West continue to arm Ukraine, prolonging the war and making matters worse.
⑤ An immediate truce rather than the supply of arms!
⑥ We strongly urge the United States and Ukraine to enter into a ceasefire as soon as possible and agree to ceasefire negotiations. The leaders of each country should promote it.
| 4 | 孫崎享氏（元外務省情報局長・防衛大学校教官・大使歴任）と 板垣雄三氏（東大名誉教授・元日本中東学会会長）対談（9月18日収録）＝LEPIAラジオ＆テレビ |
| 5 | LEPIAが選んだ 2022年日本奈落の底１３選（再喝要約） |
１ 日本経済の骨組み崩壊
郵政民営化、道路四公団民営化、非正規雇用規制緩和、中小企業の法的整理・倒産激増。米国主導のグローバル・新自由経済政策追従の結果、日本経済骨組みは、崩壊進む。
２ 非正規労働の激増
2019年雇用者1人当たり実質賃金2012年と対比▲4.6％低下
３ 消費税のカラクリ
経団連は、消費税増税１９%を自民党へ要請、政界・財界の協力。輸出大企業は、消費税０円！輸出大企業へ莫大な消費税還付金入金。国民社会保障に還元されずのカラクリ。
４ 大手企業の法人税不正
最大手トヨタ最高利益更新「外国子会社からの受取配当の益金不算入」で無税５年間。ソフトバンクGは、2007年3月期以降15年間無税（法人税が生じたのは4期のみ）租税回避を駆使。富岡幸雄 「税金を払わない大企業リストの公表 法人税制改革の方向を誤るな」より
５ 大企業の内部留保増・非正規雇用増大
労働組合の活動は憲法２８条に保障されながら困難。経済格差から子供の学力格差。日本国憲法は、税金の応能負担原則＝憲法13条、14条、25条、29条。法人税に累進税率導入すれば、19兆8530億円（20年度）の財源https://www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 より
６ 軍事費倍増進展。貧富格差拡大。
米国主導の台湾有事、中国・朝鮮を仮想敵国。軍事費２倍に閣議決定、倍増１０兆円＝防衛費は米国、中国に次ぐ世界3位。コロナの医療・経済支援は無策。社会保障・介護費・生活保護費劣化。
７「安倍元首相国葬」閣議決定。明治憲法の国葬廃止で法律無し。国会審議無し。
国費16,6億円。要人接遇費6億円、警備費8億円、暗殺原因から岸信介元首相と勝共連合繋がりや統一教会と安倍元首相、自民党他議員多数の選挙癒着が浮上。
８ 若者の死因1位が病気事故ではなく自殺は日本が世界一
女性の自殺率も世界第三位。 自殺理由の一位は学校問題、二位は失業・貧困。 セーフティ教育支援機構こそ必要です。再生がいつでも何度でも可能で、一人ひとりの人生が大切にされ、社会貢献もできる、試験なし・寮完備の無償教育制度のモデルは、北欧のフォルケスコーレです。
９ 労働者・市民・若者に労働意欲低下、対立感情、脱政治、孤立化、享楽的私的利得中心、差別排他的現象
権利守る日本国憲法があっても、変革する希望が持てない。司法・最高裁の裁きに諦め。選挙立候補に世界一高い供託金（知事・国会議員300万円・600万円）1925年男性普通通選挙法と同時制定。無産階級の労農党進出阻止のため供託金制度、戦後に引き継ぐ。今「選挙妨害、泡沫候補防止」理由。
１０ 官公庁の書類・報告破棄・非公開・改ざん、三権分立劣化
●21年の国交省が基幹統計の工事受注動態統計の改ざん発覚。組織的隠蔽
●日米地位協定で、米兵公務中事件や事故の刑事裁判権は米国優先。日本国民に密約。米国国立公文書に公開、日本政府否定。沖縄県民への差別強まる
●森友学園土地売却不正、財務省公文書改ざんで自死の職員赤木俊夫さん裁判で、国は否定から一転、賠償金支払い終結。赤木さん妻は、情報開示要求、叶わず。
11 世界中に内乱、民族差別、事実不明の情報・防衛戦
南西諸島で日米合同軍事訓練、ミサイル基地・大弾薬庫建設中。石垣市議会は、若者提唱・有権者３分の１以上署名「ミサイル基地建設是非の住民投票要請」否決。地方自治条例に住民投票法有るが、裁判所却下。
ウクライナ東部住民投票否定の弾圧から内乱・戦争へ。武器供与で長期戦。イラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、ガザ、ミャンマーも弾圧・内乱・戦争継続も報道されず。 政府・マスコミ・世論は、アメリカ・西側追随のロシア悪・ウクライナ善の広報全面的。国会もゼレンスキー大統領演説のみを聴き総立ち拍手。
１２ 原発再稼働
政府は、２２年８月需給電力の逼迫、ロシア/ウクライナ戦争によるエネルギー需給問題や、CO2対策から岸田総理や西村経済産業大臣、経団連会長の参加で、「原発新増設しない」から、再稼動、次世代の原子炉開発・新建設の政策方針。
13 オリパラ商業主義の腐敗
オリパラ招致委当時理事長、前JOC会長明治天皇曾孫竹田恒和にフランス検察当局は２億5000万円買収重大疑惑を表明。竹田恒和は「オリンピック関係者に手土産常識」と。高橋治之JOC大会組織委元理事は電通元幹部。AOKI式典公用服受注。KADOKAWAガイドブック公式記録集を書籍サービス部門契約。森喜朗当時組織委会長は、KADOKAWAの競合講談社を「絶対認めない」発言。改革が不明なまま、札幌冬季五輪立候補
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