LEPIA


本日14時半〜18時清水雅彦日体大教授:憲法学「憲法基本から希望までトコトン語ろう!」

本日の憲法カフェ第30回は、 5月12日日曜 14時開場14時〜18時 途中入退場可
場所:文京区湯島3-20-9湯島ニューハイツ603コンセプトワークショップ
最寄駅千代田線湯島駅5番外神田方面出口から6分 途中に階段よりサミットのエレベーターが便利)
(スーパーサミット隣ビル、緬羊会館大看板目印 湯島天満宮正門門前通り背にして左側にサーパーサミット
話題提供:清水雅彦日体大教授 憲法学(研究テーマ:平和/監視社会論。裏金問題議員刑事告発原告)
テーマ「憲法基本のキから希望のキまでを対話しよう!」とことん本音で語り合える少人数ゼミ貴重な機会
イノベーション・アクティビティを共助・協働で始めませんか?申し込み080-4576−9993(LEPIA)
参加費一般1600円➕ドリンクバイキング(ノンアル&お菓子=300円/ アルコール➕おつまみ=1000円)経済的に大変と思われる方は500円➕ドリンクバイキング(ノンアル&お菓子=300円/ アルコール➕おつまみ=1000円)

以下第29回3月16日LEPIA憲法カフェ報告
テーマ「裏金・不正議員に「憲法審査」「憲法改正をかたれるのだろうか?」
政治資金パーティと法規制概要
政治資金規正法(要約)
1条:議会制民主政治の政党、政治団体、公職候補者の責務から政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、
政治団体の届出、政治団体に係る政治資金収支公開、政治資金授受の規正等政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与する。
2条:政治資金は民主政治の健全な発達を希求する国民の浄財であり、収支の状況を明らかにする。
政治団体は責任を自覚し、政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づき、公明正大に行わなければならない。
◆収支報告書に記載、公開義務
政治資金規正法に基づき、政治活動に関する金銭のやりとり政治資金は、収支報告書に記載公開しなければならない。
報告書への記載漏れや虚偽記載には禁錮や罰金の規定
総務省政治資金課によると、捜査当局が罰則規定を適用するかは、個別の案件ごとに判断する
け取った現金が課税対象かは、政治資金か個人の所得かによる。
政治資金は、選挙費用に使ったり、全額を政治活動で使い切った場合、個人の所得ではなく確定申告の必要はない。
税金支払いの必要はない。
[パーティ券ザル法概要]
⚫︎20万以上の券購入で、政治資金報告書に名前住所職業を記載する。パーティ券20万円未満なら、匿名で寄付可能。1枚2万円相場
⚫︎政治献金は政治家個人・後援会への寄付禁止だが、パーティ券は個人販売で、直接個人に金銭が支払われることが禁止されない。(パーティ券は個人寄付ザル法)
⚫︎国・自治体の補助を受ける団体・企業は寄付・政治献金禁止。パーティ券購入に団体・企業の購入禁止事項や上限はない。(パーティ券の企業献金利権ザル法)
⚫︎国民の投票権は一人1票で平等だが、パーティ券(政治献金)は多額献金で選挙・政治へ影響を及ぼす。金権政治となる。(パーティ券は金権政治の温床)
 
3)裏金金額・議員と今回の刑事処罰・党内処罰内容
自民党政治資金パーティ券売り上げを終始報告書の虚偽記載。所属議員に対し、ノルマを超えた収入分を環流しても記載も後悔もしていなかった。
赤旗新聞が22年11月に裏金の存在をスクープ。
コメントを求められた上脇裕之教授は、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)として、更に調査し告発。
以降NHK等マスコミに大きく広がる。
⚫︎収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載=5年以下の禁錮または50万円以下の罰金
⚫︎代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠った時=50万円以下の罰金
⚫︎禁錮刑に処せられたものは、裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の5年以下の公民権停止。
罰金刑に処せられた者は、裁判が確定した日から5年以下の公民権停止。
 
清和会(安倍派)9480万円  未記載額特捜部捜査結果 13億5000万円増額
安倍派所属議員99人の内、発覚後3年間分訂正したのは77人=使途不明だが政治活動費として不起訴。
志帥会(二階派)1億8845万円 未記載額特捜部捜査結果 3億8000万円増額
平成研究会(茂木派)1億8142万円
志公会(麻生派)  2億3331万円
宏池政策研究会(岸田派)1億8328万円 未記載額特捜部捜査結果 3519万円増額
 
{刑事処分} 議員4名のみ
安倍派会計責任者 在宅起訴
池田佳隆議員 逮捕(証拠隠滅)4800万円キックバック 起訴
谷川弥一議員並びに秘書略式起訴 議員辞職罰金100万円と公民権停止3年間 
大野泰正議員並びに秘書5154万円キックバック不記載 在宅起訴 離党
 
[党内処分のみ]
1)安倍派座長党財務委員長 塩谷立元文部科学相(離党勧告)不服再審査請求 不記載234万円
2)安倍派参院幹事長 世耕弘成(離党勧告)離党届 不記載1542万円
3)安倍派前事務総長 松野博一前官房長官 (1年間党役職停止)不記載1051万円 離党辞職否定
4)安倍派前事務総長 下村博文元文科相(1年間党員資格停止)不記載476万円 保管していたと説明。
5)安倍派前事務総長  西村康稔経済産業相辞任否定が一転辞任(1年間党員資格停止)不記載100万
6)安倍派 宮下一郎農林水産相辞任 不記載12万円  裏金は否認
7)安倍派 鈴木淳司総務相辞任   不記載60万   不記載公表し謝罪
8)二階派事務総長 武田良太元総務相 (1年間党役職停止)不記載1926万 関与否定
9)安倍派事務総長 高木毅国会対策委員長(半年間党員資格停止)不記載1019万円  選挙で審判宣言
10)安倍派萩生田光一政調会長辞任(1年間党役職停止)不記載2700 万円だが事実上無罪放免          
11)当時派閥会長森喜朗元首相 岸田首相による電話事情聴取のみ 
12)岸田文雄首相 処罰する側として無罪放免 不記載3519万円について会計責任者に有罪
 
キックバックシステムがいつ始まり、どういう経緯で続いていたかという肝心な点が不明のまま
安倍氏死去後、28月環流方針を 塩谷、下村、西村、世耕の4氏が違法と知りながら決めた
自民党茂木敏充幹事長「派閥の裏金議員の処分を自民党の党紀委員会として政治資金不記載の現職議員85人の内、
処分は安倍・二階両派の幹部と、不記載額が500万円以上の計39人を党内処分45人は個別に厳重注意とした」発表。
 
自民党議員裏金リスト(氏名あいうえお順:裏金額と選挙区掲載しています。拡散ください)

 

キックバックシステムがいつ始まり、どういう経緯で続いていたかという肝心な点が不明のまま
安倍氏死去後、28月環流方針を塩谷、下村、西村、世耕の4氏が違法と知りながら決めた
自民党茂木敏充幹事長「派閥の裏金議員の処分を自民党の党紀委員会として政治資金不記載の現職議員85人の内、
処分は安倍・二階両派の幹部と、不記載額が500万円以上の計39人を党内処分45人は個別に厳重注意とした」発表。
自民党議員裏金リスト(氏名あいうえお順:裏金額と選挙区掲載しています。ご活用拡散ください
 
話題提供の大山弁護士より「問題は選挙と金!」
政党助成交付金は、1994年細川政権政治改革で、企業・団体献金を止める代わりに創設したが、
政党交付金導入後も、企業・団体献金は受け取り続けている。
共産党は政党助成交付金に反対、受け取っていない(共産党の配分は、受取拒否で他党が再配分)
自民党は、他党と比べ格段に政党交付金の受取額が多い。企業・団体献金も圧倒的に多い。
額のお金を何に使っているか?有権者へお金を配っているのでは?自分の手足となる地方議員へ配っていないか
疑念を持たざるを得ない。この点にメスを入れなければ、公正な選挙、本来の民主主義は取り戻せない。
(注:政党交付金の交付を受けた政党は、使途についての報告書を総務大臣に提出し、要旨は官報で公表。
報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できる 
 
交付予定の政党助成金(試算)
自民党 159億1000万円
立民   68億3200万円
維新   33億5100万円
公明   28億6900万円
国民   11億7300万円
れいわ   6億1900万円
NHK党   3億3400万円
社民    2億6000万円
参政党   1億8400万円
共産党 憲法違反として拒否0円
6)参加者の話し合い:市民としてうやむやにせずに、何ができるか?
 
[政治倫理審査会・衆参両議院]
構成メンバー過半数が自民党では、国民が要求する厳正処分の決議は為されない
政治倫理審査会委員名簿 25名(自民党過半数)会長田中和徳(自民)幹事8名 (自民4/ 立憲2/ 維新1/ 公明1 委員16名 (自民10/立憲3/維新1/公明1/共産1) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_s9010.htm 

政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員名簿 35名構成(自民党過半数) 委員長 石田正敏(自民)理事6名自民3 /立憲2/ 公明1)委員28名(自民16/立憲5/維新3/公明2/共産1/国民1)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5020.htm 

[議院証言法憲法62条] で追及すべき。

両議院は、国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
裏金問題疑惑「環流金制度は、いつから、誰から、どのように」など国会証人喚問すべき
当時の実力者は、森喜朗元首相で、証人喚問があれば、根本問題が解明される。
虚偽を述べた場合、偽証罪で失職(議員証言法)
証人喚問は、国会全会一致が原則で多数政党の自民党が拒否する可能性が大。
[検察審査会]
パーティ券販売で、裏金として利益を得ながら、収支報告。記録もない。
発覚して修正し報告した議員もあるが、「政党活動」「選挙活動」に使ったといえば、確定申告・課税もない。
報告漏れの会計責任者、秘書の責任に終始し、全容解明には程遠い。
刑事処分は、裏金授受の議員4名のみ。
この不起訴処分に対し、国民から選ばれた11名の検察審議員事件の記録を精査し、「不起訴不当」「起訴相当」の議決を出すこともできる

懲罰委員会名簿 衆議院 18名構成 (過半数が自民党)会長中川正春(立憲)理事5名(自民3立憲1維新1)委員12名(自民7立憲4公明1)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm 参議院 10名構成 委員長 松沢成文(維教)委員9名(自民5立憲1公明1民主1共産1https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

7)無法=法律違反議員に憲法審査や憲法を語る資格があるのだろうか?
憲法とは、権力に国民の権利・福利を守るようにすべての公務員に義務を課す最高法規。「権力の暴走を止める」役割も果たす。
政府・行政が権力が憲法守らない場合の権力罰則規定は無い
歴代首相は個別的自衛権と答えてきたが、アメリカ同盟国の戦争に加担する「集団的自衛権」を国会審議せず、安倍内閣は閣議決定。
政府与党=自民・公明党は、憲法を国会審議を軽視。閣議決定で進める重大な三権分立破壊。
権力から「憲法を変える」のではなく、国民の側から十分な審議の経過と期間を持ち、国内隅々まで論議を尽くす事が先ず「憲法改正」以前に重要。国の岐路を間違え、子々孫々に大変な災いを押し付ける事にしてはならない。
率先垂範となるべき首相、元首相、文科相、法務相、政調会長、国会議員などが、記録漏れ、隠蔽により金銭を獲得し、
私文書改竄、脱税、公職選挙法違反などの犯罪まで犯している。政府自民党が無法政治経済の日本にしている。
河合元法務大臣、柿沢元法務大臣、小泉副法務大臣など、自民党の歴代法務大臣が公職選挙法、政治資金規正法等に違反、牴触している。
自民党に憲法を語る資格があるのだろうか? 岸田首相は、真相解明せずに、党内部の処分で幕引き。
米国議会で「私は米国議会のように、日本の議会からは歓迎されていないのです」などと笑ってスピーチ。

憲法審査会構成メンバーは、衆参とも自民党が過半数を占め、決議は、ほぼ自民党の意向となる。

憲法審査会衆議院名簿 50名構成(自民党過半数)会長 森 栄介(自民 )幹事9名(自民5立憲2維教1公明1

委員40名(自民22 立憲8 維教4公明3 共産1国民1有志1)

憲法審査会参議院名簿 41名構成 (自民党過半数近く)会長 中曽根弘文(自民 )幹事11名(自民5立憲2維教1公明1民主1共産1)委員30名(自民13 立憲6 公明4 維教3 民主1共産1れい新1沖縄1

 
参加者の発言とそれを基にLEPIA調査資料
コスタリカの事例
コスタリカ軍事予算をゼロにしたことで教育、医療の無料化を実現。中南米や世界の平和構築に貢献。
平和憲法を自国だけでなく、世界の平和外交を展開し、「平和を輸出する」国を世界にアピール
非武装国家として、民主主義、人権、軍縮、環境といった分野で積極的な活動を行うことで、国際社会において平和国家の地位を築く。
コスタリカの軍隊放棄は、「恒久に軍隊を放棄して以降、軍事クーデター等による政情不安に陥る事のない、安定した民主主義国家となる」=コスタリカ大使館H.P.
コスタリカは、野党候補が大統領選に勝利したが、与党は選挙無効とした為、内戦に突入。野党側ホセフィゲレスのクーデター勝利して以降の政権が続いている。
クーデターで政権樹立し、他のクーデターを防ぐ主な目的で常備軍隊廃止した。今日までクーデターは無い。
核兵器禁止条約は20年前にコスタリカが提案。
平和国家であることを実践的不断の努力を内外に示し続けることがコスタリカ最大の安全保障。
万一武力侵攻がコスタリカに対し行われた場合にも国際社会の支援を受けやすい環境など、様々な努力をしている。
「地球幸福度指数」2016年(環境持続可能性や人々の幸福度、健康を計る指標)のNO.1に輝く平和、福祉、環境先進国になった。
コスタリカ憲法・非武装中立の歴史
1948年の内戦後1949年憲法「恒久に軍隊を放棄」明記。
議会制民主主義と社会福祉制度、医療教育無償化と徹底した国民主権者教育、環境保全中心の観光立国。
1979年米国介入の中米紛争でモンヘ大統領は米国寄り反共民主主義に依存していたが、スイスを理想という政治家もあった。
「永世中立」「積極的中立」「 非武装中立」宣言へ向かう。次第に中立カラー
外交的に「資本主義陣営の味方」と同時に「共産主義陣営や第三世界の敵ではない」国連重視の立場
アメリカ反共主義と中南米革命・革新勢力とのバランスの努力
市民の運動報告や憲法を活かす提案・LEPIA資料
 国税庁前で市民私の発言がYouTube2万回になっていた。
 
アルバートアインシュタイン医科大学は、理事長が夫の遺産1500億円を寄付し、利子と運用で、永遠に学生は年間600万円の学費は無料とすると発表。学生のほとんどが卒業時に多額のローンを抱えている。
 
軍事費10兆円でます小学校から大学まで授業料・学費無償化にできる。
✖️医療・介護費も保険と自己負担支払いで負担率は大きい。税金が増え、医療介護や生保は削られていく一方
✖️生活保護費を10%減額した自治体の決定の取り消し減額は、憲法違反とした一審・大阪地裁判決、
大阪高裁山田明裁判長は取り消し原告側の請求を退ける逆転判断
全国の自治体で裁判が行われているが、地裁による判断は分かれている。高裁の判決は初めて。
✖️ 政治家に期待できないから、投票に行っても白紙で棄権の意思を表している。
✖️自民党も良くないが、他の党より政権能力がある。自民党に入れるしかないという人が多い。
✖️共産党は真面目だが、どうしても中国北朝鮮のイメージが強く伸びない。
✖️国会膨張や質問状を出したり、抗議集会に行ったり、デモをしたりしている。
✖️普段から仲よく信頼関係がいないと理論だけで、人は聞く気になれない。
✖️日本は政治の話をすると、嫌われる空気がある。特に革新系。
✖️政治の話をすると興奮して対決したり、責められる論調されるのは苦手
✖️憲法が国民の権利のテキストになっていない。コスタリカは大学生が憲法で権利を訴えて勝訴したりしている。
✖️日本国民が憲法を活用することを教えられていない。
✖︎今年度一般会計予算総額は過去最大114兆3812億円。防衛費はロシアウクライナ戦争などを理由に防衛費は67880億円。新規国債で歳入不足を穴埋めし、さらに国民の借金を増やす。防衛費は当初予算と比べて26%増。23年度から1兆4192億円増額
政府は5年間で従来の1.5倍の43兆円程度を充てる計画発表。防衛費で幼保から大学まで教育費を十分無料にできる。
✖︎ 日本の医療費は年間46兆円で国が支出しているのは8兆円国民の負担率は45%、
医療費の対GDPは、僅かに7.%で、世界先進国中最低。コスタリカや北欧のように医療費・教育費は無料にできる。
アメリカは自由診療で高い自己負担。自己破産もあり救急車も有料
◉ 朝日ジャーナルと協力して男女差別の男子長ズボン、女子ブルマー(黒パンツ)の運動が全国に広がり、今はほぼ強制使用はなし。
市民も運動を大きな力と協力すれば広がる。
◉ 私はが高い学問知識の専門家の方々にじっくり学びたい。世話物の話は聞きたくない。
◉ 世話ものに聞こえても本質は、知性的なジェンダーの話で、lLEPIAは実際の活動の話も理論家の話もお互いに言い合うのではなく、協力して作っていく所だと思う
◉ 本音を語り合うのは気持ちが良い。政治の話は対立することが多いが、今日は楽しかった。ユーモアも大切だとわかった。

 

5月12日(日)14時半〜18時 憲法カフェ&バー 於 湯島3−20−9湯島ニューハイツ603

 

[テーマ] 憲法の基本のキから希望のキまで対話しよう!」=やさしくふかくおもしろく真面目にイノベーション・アクティビティしませんか?「憲法の基本のキ」を学校で習いましたか?国の最高法規の憲法を知り、活かすためには?! 第30回は、 5月12日日曜 14時開場14時〜18時 途中入退場可

場所:文京区湯島3-20-9湯島ニューハイツ603コンセプトワークショップ最寄駅千代田線湯島駅5番出口から6分(先回と同じ会場)    
話題提供:清水雅彦日体大教授 憲法学(研究テーマ:平和/監視社会論。裏金問題議員刑事告発原告)
テーマ「憲法基本のキから希望のキまでを対話しよう!」
とことん語り合える少人数ゼミ貴重な機会
イノベーション・アクティビティを共助・協働で始めませんか?必申し込み080-4576−9993(LEPIA
Q. 憲法の三大基本原理=国民主権、基本的人権、平和主義は守られていますか?                                                    
YES.                         NO.     
Q.  憲法は、何のために有りますか?                              
A.  日本国を仮想敵国から防衛し、緊急事態から国を守るため B. 国民全ての生命や自由、幸福追求の権利を守り、国家権力の暴走を規制する Q.  憲法の重要項目十三条を知っていますか?   
YES.                         NO.
Q. 日本国憲法は最高法規です。守る義務は誰ですか?
A.  日本国民 B.  天皇、大臣、国会議員、裁判官、警察官など公務員すべて LEPIAの憲法カフェ&バーは、参加者の主権者認識を大切に進め、共に学び合い、本音を語り合う喜びを目指します。違う立場の意見も尊重し「聴き合い」温かく真面目に、深く本音で語り合いたいと思います。帰りには楽しさを感じて頂く事が願いです。
連続ご参加の方々には、ファイルを差し上げ、ご自分の変化を確かめられるようにサポートします。隔月で年6回開催。
6回ご参加の方にはお祝いをします。
はじめに自己紹介、今の憲法や政治・経済・法律の思い、参加目的など1分間お話しください。 ユーモア・笑い・拍手歓迎!威圧・攻撃・非難などの言動は、お控えくださいワイン・ビール、おつまみなどをご用意し、皆様のご参加をお待ち致しております。 いらっしゃいませ~🎶 (^-^)/

 

2023/11月3日「自由と平和を愛し文化を進める」日本国憲法公布の日を祝う

━━━━━━━━━━━━━━━━LEPIAジャーナル視座と対話「文化の日・憲法公布の日を祝う号」 11月3日文化の日は「1946年11月3日日本国憲法公布され、自由と平和を愛し文化を進める祝日」として1948年に制定されました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー     

LEPIAジャーナルは、LEPIAイベントに御参加や御連絡先頂きました方へ、様々な視座からの対話をご一緒したい思いでお届けします。皆様と出来る事から温かな共助・協創・喜働のコミュニティを築きます。サポーター・ご寄付・賛助会員入会(毎月200円~特典あり)募集中!拡散歓迎!御感想、お問い合わせ、またご不要の方は、inochi@lepia.orgか携帯070-2320-9993(ショートメール可)へ送信下さい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ーーーーーーーーーーーーーー拝啓 気候の変化が激しく、温暖化現象を憂う昨今です。今、ウクライナ戦争、ガザ猛攻撃、日本の敵基地攻撃能力・軍事費倍増の進行含め、軍事・戦争渦巻く状況の中、平和を願い、理論のみならず行動も続けられた、海野和三郎LEPIA創立理事長(東大名誉教授、天文物理学)が、11月7日に逝去されました。ここに謹んで、お知らせ致します。LEPIAの基礎を築いて下さいました事に感謝し、ご冥福を心からお祈り申し上げます以下 2011年3月LEPIA創立時の海野和三郎理事長声明とLEPIA方針です。

2011年3月11日東日本大震災による原子力発電所爆発に驚愕し、太陽集光熱・自然エネルギー研究会として重く責任を感じ、救援活動を目指しました。翌日に定款を作成し、提出。4月に一般社団法人認可。「命・地球・平和産業協会(Life,Earth & Peace Industry Association=LEPIA)設立。 海野和三郎東大名誉教授は、代表の理事長として、以下の声明と方針を出しました。

「本質は、命・地球・平和の未来を守るか、破壊するかです。海・森・生き物・太陽・水の豊かな地球は、つながる命の感動を創ってきました。それを現代人が破壊するのは、許されません。LEPIAは、以下に方針を掲げて歩みます。

⭕️  子ども達に未来を心配させる大人の自己中心的産業構造を止める。              

⭕️  人類救済と進化への学習・研究・応用を共有する。

⭕️  命・地球・平和を守り、希望に満ちた未来を構築する自信を育てる。

⭕️  誰もが固有の能力と使命を自覚し、行動していく場を作る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<目次> 
1️⃣ 日本国憲法制定急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立  /  政府の脆さ指摘の東大総長南原繁
2️⃣ LEPIA12月イベント予定(要申し込み inoochi@lepia.org  携帯070-2320-9993ショートメール可) 3️⃣ 11月号ニュース                                     1】 10月7日死者ハマス2700人イスラエル1400人の戦闘・人質交換目的で野外音楽フェスティバル楽しむイスラエル人を100人以上連れ去る(世界的報道)イスラエルは最大規模無差別ジェノサイド開始! 要因?7月にイスラエルは近年最大規模のパレスチナ攻撃をしていた(報道されず)
 2】 7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権が、最高裁判所が政治家を審議する権限を剥奪する法案を与党多数で可決。基本法(憲法)「改正」強行!三権分立破壊と国内大規模抗議デモ       3】処理水(政府筋)汚染水(批判筋)国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・
4️⃣ 緊急!ガザ市民子ども医療救援目的の「私たちは諦めない!希望のパレスチナを!できる事から始める会」企画!実行委員・サポーター募集!第1回パレスチナドキュメンタリー映画古井みずえ監督作品 & 国際NGO佐藤真紀さんファシリテーター企画(確定次第HPでお知らせ)メール 070-2320-9993(vitamin999kazuko@gmail.com(ビタミン和子)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1️⃣ 憲法制定を急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立! 日本政府の脆さ指摘の東大総長南原繁 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー[草案から公布に至る歴史]                                  1946年11月3日「神権天皇・国民臣民、富国強兵・報国戦争賛美」の明治憲法天皇絶対制から新憲法「国民主権・基本的人権尊重・恒久世界平和」三原則へと代わり、11月3日公布されました。1948年参議院文化委員長山本勇造(作家山本有三)議員は、祝日法制定で「この憲法において、世界のいかなる国も、未だかって言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をしております。これは日本国民にとって忘れ難い日であると共に、国際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます」と発表した。

遡って、敗戦直前1946年東京大空襲(民間人10万人死亡)6月米軍沖縄占領(米軍死亡1万2520人日本側15倍の18万8136人死亡。日本軍死亡6万5908人。民間人犠牲が圧倒的)7月日本がポツダム宣言勧告拒否8月広島長崎原爆投下(軍・民間人無差別20万人以上死亡、15万人負傷)日本ポツダム宣言受諾・無条件降伏。米英中ソによる13ヶ条「平和的傾向を有する席になる政府の樹立・民主主義・基本的人権等を日本政府に要求=戦争犯罪人の処罰戦争と再軍備に関わらない日本国民主権・基本的人権・民主主義復活強化・言論・思想信条・宗教の自由日本本州・北海道・九州・四国・連合国決定諸島に極限平和的政府樹立後は占領軍は撤収する」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80(ポツダム宣言)

1945年10月4日GHQ人権指令=天皇論議の自由、政治犯釈放、思想警察撤廃、特攻警察4000名罷免、治安維持法撤廃等の思想弾圧法を撤廃した。10月5日東久邇宮内閣発足「天皇主権の国体護持、敗戦は軍部・官僚・報道・国民に責任があり、天皇に詫びるべきと「一億総懺悔」主張。連合国と対立、総辞職

幣原喜重郎内閣発足。10月11日連合国指令により「1女性解放・女性参政権、2労働組合結成育成奨励、3学校教育民主化 4秘密諮問司法制度撤廃 5経済独占機構撤廃」その後、農地改革小作撤廃 12月高野岩三郎・森戸辰男・鈴木安蔵の憲法研究会からGHQへ、憲法草案提出。「国民主権・社会権・生存権規定、出生・身分・性・人権国籍による差別待遇禁止、規制的土地所有廃止」等GHQの憲法内容に大きな影響を与えた。メンバーは天皇制維持であったが、高野岩三郎は、主権在民の原則ー天皇制廃止・共和政樹立「日本国憲法私案要項」を発表。

[マッカーサーと連合国極東委員会の対立/マッカーサーは米国優位へ天皇制維持の憲法制定急ぐ]

1946年1月幣原首相は、マッカーサーへ「新憲法は、戦争放棄条項を含む、軍事機構を一切持たず、軍部が権力を握る手段を打ち消し、再び戦争を起こす意思は絶対にないと世界に納得せられる」提案をした(マッカーサー著「大戦回顧録より)(「幣原喜重郎首相憲法9条。私がマッカーサーに申し上げた」https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA」)(幣原首相秘書平野三郎著「戦争放棄条項の生まれた事情について」鉄筆文庫より)等の資料で明瞭。

重要なことは、幣原が天皇制維持も同時に請い、連合国他国からの天皇戦争責任の反発を避け、マッカーサーからの提案と極秘に申し入れた事である。マッカーサーは2月3日GHQ3原則「①天皇元首、世襲制維持②戦争放棄、陸海空軍・交戦権保持しない③封建制廃止。皇族以外の貴族廃止。華族の政治的権利は一代限り。予算はイギリス制度を見倣う」と、憲法制定責任者ホイットニーに指示。

1946年2月26日ワシントンで11カ国参加の第1回極東委員会会議開催。同委員会の審議を得ないまま、日本政府・マッカーサーが日本国憲法草案公表したことに対し、天皇制廃止論が強い同委員会は、3月6日「マッカーサーの権限逸脱」と批判。

1946年3月20日連合国極東委員会は、マッカーサーに対し「日本国民が新憲法草案について考える時間を要し、4月10日の総選挙の延期すべき事」「連合国極東委員会で新憲法の内容を審議すべき事」と指示。マッカーサーは二つとも拒否。

7月2日極東委員会は、日本の新憲法の基本原則として「天皇制を廃止するかどうか、民主的方向で改革する」「日本国民が十分審議する機会と期間の必要性」「国民投票などで決定できる選択肢を出して国民(主権)の自由な意思決定に従うべき」と提案。マッカーサーは連合国の強制として拒否しただけでなく、連合国からの提案を日本国民に公表しなかったことは、新憲法の国民的理解と国民主権の実効を妨げた。                                          政治的に連合国極東委員会の意思を拒否し、ポツダム宣言にあるように、占領軍を撤退せず、米軍基地支配を継続し、日米安全保障条約へ流れ、歴史的に重大な問題を残し続けている。(参照:国会図書館蔵 極東委員会指令)https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html

[ 昭和天皇の沖縄長期軍事占領をマッカーサー宛に望む書簡(沖縄県公文書館所蔵)]                            1979年米国国立公文書館で当時GHQ外交部長シーボルト氏保存記録から発見された「1946年9月昭和天皇からマッカーサーへ書簡」には、アメリカによる琉球諸島の長期軍事占領継続を望み、沖縄占領は日米双方に利益をもたらし、共産主義勢力の増大を懸念する日本国民の賛同も得られる」などと提案。日本国民に、1996年までの50年の間、日本国憲法草案の審議内容・記録は非公開にされてきた。

[日本政府の脆さを指摘した当時貴族院議員・東大総長南原繁 ] 1946年4月10日最初の総選挙が施行。戦争犠牲が悲惨であった沖縄県民には、参政権はなかった。1946年6月帝国議会にて日本国憲法草案審議。政府とマッカーサーは、連合国極東委員会の審議・承認無しに「日本国憲法草案」を一方的公表。

憲法はどのようにして、決められたか、連合軍極東委員会が司令した「日本国民の自由意志・国民主権に依るべき憲法について十分な審議の機会」を非公開にした、重大な日本の独立を犯すマッカーサーと、その後50年間もの長期間、非公開にしてきた日本政府の意図・姿勢を疑わざるを得ない

沖縄県民は、最大の戦争犠牲者を出しながらも、日本国民として参政権はすぐに与えられず、土地を米軍基地に強制買収・収容された。今も米軍の辺野古海底基地はじめ、ミサイル基地・大弾薬庫強行建設、自衛隊と米軍合同演習が続き、米軍の犯罪・レイプや軍機騒音に悩まされている。本土と沖縄が平等と言えるだろうか?琉球以来の民族差別が残存していると思うのは間違っているだろうか。

占領政策に関わったカナダの外交官ノーマンは、貴族院議員南原繁が「今は必然の運命に屈するような態度を示しておくが、好都合な時期と機会が到来した暁には、この憲法の履行を回避し、その精神を挫折させるための準備を整えているらしい兆候」と鋭く追及したと記述。(ノーマン全集より栩木憲一郎氏(千葉大政経学部非常勤講師)が、「南原繁と日本国憲法」に引用して明示)現在の歴代首相・政権の憲法解釈変遷を見事に見抜いている。                            毎年11月3日文化の日午後1時より「南原繁シンポジウム」が、学士会館にて南原繁研究会主催で公開されています。当日参加可能で、どなたでもご参加頂けます。上記ノーマンの記述は、2010年収録の「南原繁と日本国憲法ー天皇制と戦争放棄とをめぐって」内の栩木憲一郎氏(千葉大学)論文から引用です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2️⃣ LEPIA12月イベント予定                                 

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———————————————————————————————————————————————【3】11月号ニュース      

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NHKガザ事務所から10/12発信「地区に安全な場所はない。シェルターとされている学校も病院も無差別攻撃を受けている。いつ頭に上に爆弾が落ちてくるかわからない」日本インタビュアー「イスラエル、ハマスに言いたいことは?」「できればその質問に答えたくない。公平でいられる自信が無い。言えるのは、70年間続いているパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界は関心を払ってこなかった。それがイスラエル人が犠牲になった瞬間、関心を持った。イスラエルは病院や民間の建物を破壊し、多くの市民を殺害し続けている。日本、国際社会は、ガザで何が起きているか、正確に知り、戦争を止めるあらゆる方策をとってほしい」

🔻7月3日イスラエルがパレスチナ西海岸地区ジェニン難民キャンプへ過去20年間最大の1000人以上の兵・無人機爆撃を投入。ハマスなどテロ掃討軍事作戦として行ったパレスチナ自治区ファタハ政府 アッバス議長は、国際社会にパレスチナ人の保護とイスラエルへ制裁を要望したが、米国バイデン大統領は「イスラエルの安全保障と自衛権支持」と声明。イスラエルは「ジェニンに留まらず、ハマスを殲滅する」と発表。軍事緊張が高まっていた。

🔻8月21日国連中東和平担当官が、安全保障理事会で、「2005年以来、今年殺害されたパレスチナ人の数は最悪の水準にきている。パレスチナ死者が200人以上、応酬でイスラエルにも30人死者が出ている」と、報告。

🔻10月7日ハマスが、空からパラグライダー奇襲とパレスチナ閉じ込め壁や数カ所の関門の爆発・銃撃戦で、ハマス側2700人イスラエル1400人死者が出る戦闘で、イスラエル側に越境侵入。人質交換目的で、100人以上の野外音楽ファスティバルを楽しんでいたイスラエル人を連れ去る。

ハマスをイスラエル・米国などは、テロ組織と呼ぶが、2006年選挙で多くのパレスチナ人が支持し、ガザ自治領を実効統治する代表組織。イスラエルはそれを認めず、PLOとイスラエルの合意を承認しないテロ組織と指名。西岸地区自治領はファタハが統治政府。

🔻10月9日米英仏独伊5カ国首脳は「イスラエルの揺るぎない結束した支援」と共同声明

クローズアップ現代取材 ユーセフ・ハンマーシュさん
「夜になると新たな悪夢が始まります。眠れる者はほとんどいないだろう。眠れたとしても、あす起きられるかどうかは誰にもわからない。誰もが毎日、食べるものを探す闘いに直面している。この受け入れがたい状況の中で、世界は私たちを見捨てています。私たちは包囲され、電気も燃料も水もありません。攻撃が始まってからは爆撃がやむ時間は1秒もありません。いつ自分に(死ぬ)順番が回ってくるか、常に感じています」

NHK国際ニュース「国境なき医師団 白根麻衣子さん、退避し帰国。インタビュー記事より     みんなで廃材を拾ってきて、それを薪にして、火を起こして何か簡単なものを温かく料理する努力をするというような生活でした。最後の方は食料も尽きてきて、空爆やミサイル攻撃が続く中、日々物資が不足して、次の日に食べるものがもうなくなるかもという恐怖、あと2日しか飲む水がなく、もうほかに使う水は何もなくなったという状況に陥った時は、極限だったという風に思います。

🔻米下院共和党指導部がイスラエル支援法案の採決11月2日実施と発表。イスラエルに145億ドル(約2兆1700億円)を支援する内容

パレスチナ支援に携わる日本の4つのNGO「国境なき子ども達」「日本国際ボランティアセンター」「パルシック」「ピースウインズジャパン」連名で外務省に要請文提出。「一刻も速い停戦の外交努力と、ガザ地区の水、電気、食料、医療などの供給完全停止をやめさせ、緊急に人道回路の設置、人道支援の開始、人道的停戦に向けて行動開始を要請する」

11月20日中国習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が電話会談し、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化の回避が急務であり、「二国家共存」が根本的解決だという認識で一致

△[カイロ/ガザ/テルアビブ/ドーハ 11月22日 ロイター]                     イスラム組織ハマス(LEPIA注ガザからは選挙で選んだ政府代表)は、20日米国人人質2里を解放、イスラエルとは22日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を4日間停止することで合意した。戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。合意はカタールとエジプト中心に仲介した。

ハマスの声明によると、ハマスが拘束する50人の女性と子どもを解放する、アメリカ人のと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども150人を釈放する。人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。

戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前10時から午後4時まで6時間停止する。イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に50人が解放された後、10人の解放につき戦闘停止が1日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。

【2】7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権は多数決にて「最高裁判所が政治家を審議する権限剥奪」「政権が裁判官任命権を持つ」等基本法(憲法相当)「改正」強行採決!三権分立破壊と国内大規模抗議デモ ネタニヤフ支持率 イスラエル内相税金詐欺有罪、国家治安相は極右排外思想で、人種差別の教唆を繰り返し、有罪判決。ネタニヤフ自身も贈収賄で複数回起訴されている。基本法に、「有罪判決から7年間は閣僚にできない」とあった条文に対し、「執行猶予付きの閣僚の任命は認められる」と、「基本法(憲法に相当)改正」案を与党多数で可決した。ネタニヤフ自身も、閣僚も収賄容疑で起訴されたが、最高裁長官を政府へのクーデーターと称し、厳しく非難。

イスラエル国防軍ハルビー中将は「世論と分裂を承知しているが、国の安全を守る軍の能力にいかなる害を与えることも容認しない」と述べる。事前に野党が提案した留保案は全て否決され、反対野党は退席。首相は「選挙で選ばれた政府が、国民の大多数の意思に従って政策を導くことができる合理的改正案を可決した」と主張。その日、市民数千人がイスラエル全土で終日抗議行動。市民のデモは、三権分立破壊抗議し。10万人規模になるが、強行解散。イスラエル医師会は、ゼネストを725日実施」タイムズ・オブ・イスラエル                    

【3】処理水(政府筋)汚染水(批判筋)と国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・    

<Q&A>なぜ原発の処理水を海に放出するの?いつになったら終わるの?」東京デジタル新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/272365 クリックで記事が読めます

「処理水放出、反対意見に触れず「副読本」の問題点は 識者に聞く」朝日デジタル新聞https://digital.asahi.com/articles/ASR9F77DPR95UGTB008.html クリックで記事が読めます 

「日本のメディアは腐っている!」海洋放出の真の理由 小出裕章さんが熱弁 Yahoo!ニュース  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/415a0abe71ecf7c1de72e1476178be680e36fde1

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問題の焦点を2点挙げると、1点は、福島の漁業や商業・観光業、健康不安の影響の出る福島県民、前例のない30年事業の費用負担と健康不安に関わる日本国民、中国はじめ近隣諸国民に対し、十分理解されないまま、一方的結論ありきの放水であったこと言える。

特に2015年に政府と東電は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束を反故にしてしまった。7月に福島大学元学長らが呼びかけた「福島円卓会議」は、「汚染水を抜本的に減らす対策を立てるべき」と、警鐘を鳴らした。小出裕章氏は他に方法はあると述べているが、以下の表に廃炉予定の2050年まで30年間かかると言われる事故処理費用を、日本経済センターが試算を出しているので、参照頂きたい。海洋放水の方が費用がかからない点も見逃せない。

2点目は、問題になっている福島第一原発処理水の放射性物質トリチウムは、完全に除去する方法が無く、実際、国内外の原子力施設で発生しており、既に今まで放水してきている。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理施設では、燃料を細かく切断する際に、大量のトリチウムが出る。フランスの再処理施設ラ・アーグでは、大気中と海洋に放出し、1京ベクレルと桁違い。またイギリス・セラフィールド再処理工場では、近辺の小児白血病増加報告もある。生命の危険の不安は拭えない。

日本原燃が建設中の青森六ヶ所再処理工場の年間目標値は、9700兆ベクレルとしている。原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料とし、再び原発に戻し、残りは核のゴミとして海に放水する計画である。もし、今回、トリチウムの問題で海洋に放出できないとなると、日本の六ヶ所再処理工場の今迄の放水も、これからできない事になる。世界も、原発の使用済み核燃料の処理が問題となれば、放水している原発を明らかにしなければならない。原発そのものの稼働も許されないことに繋がる。

高速増殖炉もんじゅも、税金1兆円を投入しても、コントロールが難しく、火災事故を起こし、危険状態に陥った。停止しても一日5500万円の維持費がかかり、結局廃炉となったが、その費用は、33000円億円とNHKが報じた。

六ヶ所再処理工場は、1997年完成予定が、トラブルが相次ぎ、いまだに完成延期を26回も繰り返す有様である。使用済み核燃料の最終処分の目処が立たないままであるから、延期を繰り返しているのだろうか。今、再六ヶ所にある使用済み核燃料は最終処分は六カ所で引き受けない契約があり、引受先の行き場がなく、保管の費用も国民に重くかかってくる。

発再稼働の使用済み核燃料の中間貯蔵施設(高レベル放射性廃棄物の仮置き場)建設地を巡って紛糾しているのは、山口県上関町、長崎県対馬市である。調査容認の段階から交付金14000万円(原発マネー)が、毎年与えられる。

市民は、政府の再稼働政策に対してエネルギー政策と使われる費用を考え、また健康の心配や外交悪化の要因までなる原発エネルギー推進を容認するのか、、行き詰まりの原発にNO!の声を上げるべきではないだろうか。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【4】1129日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です。https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/ 国連広報センター

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LEPIAは、ガザ市民・子ども医療救援目的のパレスチナドキュメンタリー映画&国際NGO/多摩大学非常勤講師、佐藤真紀さんファシリテーター「私たちは諦めない!希望のパレスチナを!できる事から始める会」を企画実施します。古井みずえさんから、以下の緊急上映のお願いメールが届きました。佐藤真紀さんもファシリテーター役の快諾を頂きました!                       

古井みずえ監督より「緊急上映会のお願い:今回の緊急上映会に限り、年内は上映料が無料です。売り上げはパレスチナ支援活動をしている日本の団体に寄付して下さい。

パレスチナの人々は75年もの長い間、イスラエルの占領に苦しめられ、抵抗運動を続けてきましたが、圧倒的な武力の違いがあります。今回のイスラエルの攻撃は常軌を逸しています。このままではガザが無くなってしまう勢いで、攻撃が続いています。ガザの市民、子ども達や病人まで巻き込むガザの惨事を止め、これ以上一般市民の犠牲を出さないために、私達はパレスチナ問題とは何か、現実に起こっている事を知ってほしいと思います

そのためにはガザ地区の実情をとらえた2つの映画『ガーダ パレスチナの詩』と『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』を、この機会にぜひ一人でも多くの方にご覧頂きたいと願っています。上映会を開いて、経費を除いた売り上げ、カンパを、ガザ支援のためにパレスチナ支援活動を行っている日本の団体に寄付していただきたいと思います。」   

<作品紹介>『ガーダ パレスチナの詩』https://tofoofilms.co.jp/catalog/catalog-110/ 『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』http://whatwesaw.jp