7月7日七夕祭りは、毎年綺麗な短冊に願い事を書いて楽しむ日です。今年は東京都知事選があり、真剣に安心幸福な社会と未来世代にも責任を果たす政治になるよう願いを込めて、調べました！

今、東京都心は、観光・ショッピング・営利誘導の大型開発が目白押しに東京を覆っています。一旦大型開発が進んで仕舞えば、後戻りは半永久にできません。在未来世代へのバトンの選択をしっかり見極めて、投票しなくてはなりません。以下６つの焦点で、東京都政に今何が起こっているかをまとめ、目次をお読み頂くだけでも概要がわかります。目次から、関心ある項目の詳しい本文をお読みになっても良いかと思います。情報源の確認も時間をかけました。どうか、ご活用下さい。知らされていないことが多すぎ、必ずお役に立つと確信します。

都民一人ひとりの命・安心の暮らし・都民共有財産・未来を守るために小池都政レポート

はじめに 小池百合子氏は、都民の命と安心の暮らし、都民共有財産・未来を守る都知事ににふさわしいか、信頼して大きな権力を委ねて良いか否か、見極めることは、現在と未来世代の幸せを築くか、破壊するか重要な選択です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池氏の嘘をカイロ時代のルームメイトが「権力を手にした小池氏に恐怖を感じながらも、自分には事実を日本国民に伝える義務がある」と、勇気をもって実名に転じ、小池氏のカイロ大2年編入、落第、中退、結婚、離婚、日本帰国、小池氏自ら嘘を盛り込んだ出版の話をしたことを告発しました。都民ファーストの会 元事務総長 小島敏郎氏も、小池氏の学歴詐称を外国人記者クラブで発表や、公職選挙法違反の刑事告訴は、大変な勇気と責任感からと思います。

カイロ大学が、大使館フェイスブックで、威圧的に卒業証明の声明を出し、マスコミを萎縮させましたが、果敢に立ち上がったジャーナリストの方々、市民の勇気に敬意を表します。

私も微力ですが、小池氏の都政の事実を調べ、皆様にレポートを呈します。都政に強い権限を持つ小池百合子知事の都政を以下６つに焦点化しました。賢い主権者・強い主権者へ目覚め、選挙に関わりましょう。「参考」は、直接小池知事の内容ではありませんが、都政の未来に関わる重要な内容です。ぜひお読みください　命・地球・平和共助・協働ネットワーク ( Life, Earth & Peace Innovation Activity = LEPIA ) 代表　ビタミン和子　mail inochi@lepia.org　vitamin999kazuko@gmail.com　　　　　　　　LEPIAテレビ&ラジオ (YouTube) https://www.youtube.com/channel/UCi1AzuBmNOMYBV35CynZ6IA

（１）都民の命と暮らしを守っていない小池都知事行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ政策は、思いつき政策・情緒的フレーズで、自粛と自宅待機、人々や医療スタッフに我慢と努力を強いるものでした。医療体制は現場の調整に任せ、今も根本的改善はなく、都立病院の独立行政法人化を進めています。ベッドの空き確保施策・迅速な入院体制はできていません。国交省調査では（可処分所得の上位40％～60％中央世帯）経済的豊かさ４７都道府県ランキング、東京都は全国最下位です。華やかなショッピング街・ホテル等の大型開発は、富裕層・観光客向けであり、多くの都民は医・食住・教育、国保や介護保険・消費税等々に厳しい生活と言えます。

（２）オリパラ建設に長期ヴィジョンなし。民間会社へ管理移行や安価売却し幹部天下り　　　　　　レガシー（遺産）と言いつつ都民利用から遠く、毎年重い負担を払うのです。都は、三井不動産を中心に民間会社へ管理運営を任せ、責任（事故責任含め）を移し、営利有料化に向かっています。また不当な安価で、広大な都の保有地「オリパラ跡地」を売却や長期貸与。住民側は、差額の返却をすべきと訴訟を起こしました。三井不動産へ都庁幹部の多数が天下りです

（３）歴史ある広大な公園・樹木大量伐採の実態は、ユネスコ機関イコモスから警告。無視の小池氏　本来の公園の目的（公園条例から）①地域住民の憩い、体や心の休息の場　②運動、レクリエーション、教養の活動を公共で行う場　③ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善　④生物多様性の確保　⑤地震後の大火災などからの避難地・避難路の確保。住民との協力で、防災上の重要な管理・消火・緊急医療・食糧備蓄等の保持　が、本来の基本です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池都知事は、上記を破壊しています。日常生活の中で、誰もが安心して無料で利用できる自然環境の公園、都の保有地は、公共財産です。三井不動産を中心に安価売却や管理の委譲、大型利益誘導パークへ変質させています。都庁幹部の大量天下りがスクープ！されました。（赤旗新聞）小池知事・都庁官僚・大企業ディベロッパーが融通きかす政治になっています。

（４）都議会力づくの異常事態に薄笑い、批判抑圧の小池都知事と都民ファーストの会　　　　　　　自民党は「築地は守る」「コロナに情緒的対応で医療の遅れ」を指摘し批判側でしたが、ファーストは拒否し議場はh回選挙で応援便益に動き、残念です。2017年自民・共産の築地に関わる小島俊朗元顧問を都議会招致を求めたがファースト・公明が拒否し、議場騒然。自民議員がファースト議員に乱暴される異常を小池知事は薄笑い。今も都合の悪い質問には具体性のない答弁の繰り返し。さらに批判の立憲議員を「不穏当発言」動議で、都民ファースト・公明多数の起立で、議場から排除。都民の代表としての都議の批判の自由、質問権を奪うものです。 都議の批判的質問には、都庁幹部や小池知事の具体性なき回答を繰り返すのみ。 小池知事の不誠実なあり方動画で確認ください。https://www.youtube.com/watch?v=kkFxqcJOwWo

（５）その他の小池都知事の都政検討（レポートの中にはない項目）　　　　　　　　　　　　　　　❌公立小中の学校給食無償化が多摩地域の市町村は、財政負担が大きく、殆どの自治体で無償化できず。都が半分負担の方針も地域格差・財政事情を考慮していません❌東京都の児童相談所は、政令で定められた基準に見合う人員さえ確保されていません❌関東大震災朝鮮人虐殺追悼文の歴代都知事送付を小池都知事は止め、集会妨害＝追悼式典の同日、ヘイト認定団体に同公園内集会を都が許可。騒然の異常事態となる。 外村東大教授の弁https://www.tokyo-np.co.jp/article/271013 ❌自治体首長区町村長の連名で現職小池知事に立候補要請文。事前意向確認あり「踏み絵・自治体支援に響く・都庁派遣の幹部がいるから」の声。税金 自治体経費、職員を使い、勤務中なら違法の疑い❌石神井川上流地下調節池工事10年1000億円の不明予算

（６）人格批判は簡単にしてはなりません。が、学歴詐称は重要問題を孕んでいます。　　　　　　　公職トップの学歴詐称を、外国権力機関に実態無いまま、選挙前に卒業証明を威圧を持って出してもらう小池百合子氏は、政治家として負の関わりを外国と造りました。「正当な日本外交侵害」「メディアの自由抑圧」「公職選挙法違反・選挙の公正を犯す」国益と民主主義の基本を犯す重大問題です。　「学歴問題より、政策を」の意見に対し、学歴を問題にしているのではありません。選挙に対し、公平公正さを欠く誇大な嘘で通すなら、今後、嘘を標榜する不誠実な政治家が当選する、倫理のない滅茶苦茶な選挙・政治がまかり通ることになり、それを問題にしています。

[目次]                                                                                                                         　　　　　　　　　　　　１▼神宮外苑の開発権を三井不動産に認可。イコモス（ユネスコ文化遺産保全機関）が東京都と三井不動産に、環境アセスメントやり直しとヘリテージ・アラート（文化遺産を守るため開発中止の警告）を発し、回答を要請。小池知事、三井不動産は回答せず。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP３

２▼イコモスは、都に事業の認可につながる環境アセスメントやり直しと回答を再要請。小池知事・三井不動産は無視、回答せず。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP３    

３▼参考：宮下公園三井不動産に35年貸しホテル建設。屋上に公園デートスポット宣伝。遊具有料-P３

４▼日比谷公園を大きく都市開発に組み込みミッドタウン日比谷の所有・管理権を三井不動産にーP３　

５▼築地市場跡地１９万平米を三井不動産中心に5万人集客のスタジアムやホテル他観光大型開発（事業費9000億円）自民党・共産党の都議が築地開発の財政・経過究明に、小島敏郎元顧問の招致求める。しかし都民ファーストと公明党が多数拒否して強行開会。議場騒然となるも小池知事は無責任に薄笑い。動画https://www.youtube.com/watch?v=kkFxqcJOwWoーーーーーーーーーーーーーーーーーP４             

６▼都立葛西臨海公園（江戸川区）の森を破壊、NECキャピタル開発事業に   ーーーーーーーーーーP４   

 ７参考：都市公園の基本は都市公園条例＝ 地域住民の福利・安全・自由利用。営利目的ではない ー P５①地域住民の憩い、体や心の休息、②運動、レクリエーション、教養の活動を公共として推進③ヒ ートアイランド現象の緩和等都市環境の改善 ④ 生物多様性の確保  ⑤地震後の大火災等からの避難地・避難路の確保。防災施設の管理保持　                                                                                                                      

８▼オリパラ跡の都保有地「晴海選手村跡地」（晴美フラッグ）面積13・4ha 三井不動産に売却。９割引・後払い。不当価格 (坪単価３２万円）で住民提訴。公的財産販売が適正価格か、審議会や議会の審議なし。転売規制なく法人購入で高騰ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP５    

９▼都庁幹部多数が三井不動産へ天下り。小池知事・都庁幹部官僚・大企業ディベロッパー癒着-ーーP6 

10▼プロジェクションマッピング都庁外壁映像ショー予算７億円が４８億5000万円パナソニック等へーP６「令和5年度22億9000万円、令和6年度約25億6000万円、総額が48億5000万円」都庁都議会議事堂の映像プログラム・機材リース１６億5000万円、渋谷新宿西口・新宿住友ビル上映活動に２０億4000万円,神宮外苑国際イベント事業に９億6000万円、プロジェクションマッピング行う自治体へ助成２億円 

１１▼ 東京オリパラ費用（NHK調査）https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220722a.htm　関連経費含め２兆３０００億円（当初予算７３４０億円）都負担６４０４億円。都民一人当たり９万６千円　　 東京都監査委員会は、会計・契約開示求めるも、都は「困難」と拒否。小池都知事は、膨大な額の会計、今後のレガシー（遺産）会計も検証せずに、ウヤムヤーーーーーーーーーーーーーーーーP6

１２▼オリパラの恒久7施設をヴィジョンがないまま建設。都民に毎年多額の負担    ーーーーーーーP6　

１３▼コロナ禍で都は４度緊急事態宣言する一方、子ども達にオリパラ観戦実施の参加を通達ボランティア７万９７０人活動させる矛盾。生命の安全・人権問題ーーーーーーーーーーーーーーーーーーP7　

１４ 参考　やればできる！大学まで無料！医療費無料！低額支払！国保料引き下げ！　ーーーーーP8　◉寄付１５００億円で、大学授業料は、永久に無償宣言  米国アルバート・アインシュタイン医科大

１５ 参考　＜生命尊重行政＞ 豪雪、貧困、多病多死だった岩手県沢内村（現西和賀町）は「生命尊重」掲げ、深沢まさお村長が全国で初めて１９６０年、６５歳以上の医療費無料化を実現 ！　翌６１年には６０歳以上と乳児医療無料に拡大。６２年、全国自治体で初めて乳児死亡率ゼロを実現！2005年合併まで無料化は続き、現在、６５歳以上医療費を通院は月１５００円、入院月５０００円の自己負担のみ。低所得の場合と一人親家庭は、無料！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP8

１６ 参考 都政は五輪利権特捜や老人医療無料化などで左右揺れ動く政治と選挙歴史！　　　　　　　　激突！美濃部「広場と青空」構想 Vs 秦野章「４兆円東京大規模改造」「枯れ木に水をやるような政策」という国の反対の中、1969年美濃部都政７０歳以上老人医療無料化実現！他に児童手当、無認可保育所へ補助、公営ギャンブル廃止、歩行者天国で商業地活性化、歩道橋で交通事故減少、東電・東京ガスと公害防止条例締結、「反日教育」という国の反対の中、朝鮮大学校を各種学校認可。老人医療無料化は全国に革新自治体を中心に広がり73年田中角栄首相が老人医療無料化し「福祉元年」宣言。美濃部都政国の６５歳以上老人医療無料化は１０年続いたが、現在「高福祉高負担」政策へ逆行。「都知事がやると言えばたいていのことはできてしまう程の力がある！」https://www.tokyo-np.co.jp/article/33722　ーーーーーーP8　

１７▼就学子ども国保料年間ひとり大人並み支払。国保料減額必要。医療にかかれない子ども増加ーP8

１８▼経済的豊かさ４７都道府県ランキング（国土交通省調査）東京都全国最下位   ーーーーーーーP9

１９▼1人の女性が生涯に産む子ども数＝合計特殊出生率東京0.99、１を割ったのは全国東京だけーP9

２０▼小池知事・都民ファースト都合の悪い質問拒否。紋切り答弁、具体性なし。パーティ券購入会社と東京都の請負い会社との関連公表求めた都議（立憲）排斥動議・起立多数で排除（都民ファースト、自民、公明）　動画をご覧ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー-P９

２１▼公職トップにして学歴詐称を外国権力機関に、実態無い卒業の証明を宣言される負の関わりは、「日本外交の侵害」「メディアの不正調査の自由抑圧」「公職選挙法違反・選挙の公正の破壊」ーーP９

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1▼神宮外苑の開発権を三井不動産に認可。イコモスが環境アセスメントやり直し要請するが、小池知事は無視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社は「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」として、2023年2月小池東京都知事より施行認可される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対し※１イコモスは、「神宮外苑は、世界の公園の歴史においても、例のない文化的資産」「市民合意なく高層ビル建設を推し進めることに強く警告を発する」※２ヘリテージ・アラートと呼ばれる再開発の中止を要求する警告文書を都と事業者三井不動産に送りました。

※１イコモス：（International Council on Monuments and Sites(ICOMOS)：国際記念物遺跡会議）は、人類の遺跡や歴史的建造物など文化遺産の保全のための国際組織で、ユネスコの諮問機関として、世界文化遺産登録の審査、モニタリング活動などを行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２ヘリテージ・アラート：ユネスコ諮問機関イコモスが出すヘリテージ・アラートは「文化的資産が直面している危機に対して、保全と継承のために出される声明」 イコモスの警告声明は、これまで世界各国で24例。

三井不動産は「イコモス独自の認識で一方的に発信された」と反発。小池百合子都知事は規制緩和して開発の後押しつつ「かなり一方的な情報しか入っていないのでは」と述べ、警告に対して、回答していません。住民は、反対の運動を起こしています。

2▼イコモスは都に対して、事業の認可につながる環境アセスメントやり直しなどを求め、回答を要請。が、都・小池都知事は回答せず。回答を再要請されています。

https://icomosjapan.org/media/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B32023%E5%B9%B49%E6%9C%887%E6%97%A5.pdf

都は、「土地の高度利用により、商業、業務、交流等の都市機能を更新・導入し、風格と活力が共存する街を形成」と見解を出し、聞き入れる姿勢はありません。

海外からは「１７世紀からのこれほど古く美しい樹木を切り倒し、高層ビルを住民の合意なしに進める東京都は、住民参加が形骸化している」「歴史的な建造物や風景・景観を守る歴史環境保全・文化の破壊を進めている」「イコモスの警告・回答要請も無視する東京都」などと批判の声が上がっています。

３▼参考  宮下パークを三井不動産に（渋谷区所有）

渋谷区と三井不動産株式会社は、新宮下公園等整備事業再開発。宮下公園の土地は三井不動産に34年10ヶ月貸与され、ホテルやショッピングモールなどの複合施設開発。最上階を渋谷区が譲り受け、宮下公園はホテルの最上階へ。宮下パーク芝生広場は無料だが、木陰は無く横にスタバ有り。夜景のデートスポットとして紹介されている。無料遊具は無く施設利用料は渋谷区民2時間500円渋谷区小中学生2時間240円渋谷区以外の利用者は倍額。指定管理者は、三井不動産と西武造園へ移行。

4 ▼日比谷公園を大きく都市開発に組み込み、ミッドタウン日比谷の所有・管理権を三井不動産に

施工鹿島建設 ・東映建工・帝国ホテルなども取り組み、国家経済戦略・官民一体型大型商業施設開発。「日比谷公園の歴史と文化をこよなく愛する会」髙橋裕一氏は訴える。「都の公表資料から伐採樹木は、日比谷通り163本（街路樹含）、にれのき広場の23本（伐採済）、芝庭広場園路72本、大芝生広場177本など計435本、大音楽堂建て替えと第一花壇広場化で、1,000本近く伐採される可能性です。日比谷公園内の3,000本超える樹木は、明治36年の公園開設からの樹木も多く樹齢は120年超えます。3分の1近くが伐採される予定なら一大事です。都は、先ずこの計画を都民に明確に公表すべきです。」

5▼築地市場跡地を三井不動産中心に5万人スタジアム・ホテル等観光大型開発（事業費9000億円）財政・経過説明を小島俊郎顧問の招致求めるが拒否。強行開会の混乱　

小池知事の選挙公約「築地は守る」「市場機能確保」追求で、2017年小島俊郎元顧問（後に小池氏知事の学歴詐称を告発）を自民党・共産党が予算委員会へ招致を求めるが、都民ファーストの会・公明党は拒否。強行開し、議場混乱。　　

都民ファーストの会 木下富美子都議(板橋）は、強行進行に抗議する小松大祐議員（世田谷自民）に乱暴振い、著しい議会秩序破壊にあたる。が、木下都議の責任を問わず、笑って済ます小池知事・都議会ファーストの会・公明党の議員（以下の動画参照）自民・共産の議員は抗議の退席。21年7月木下都議は無免許運転・交通事故の当て逃げが発覚、懲役10ヶ月執行猶予3年の有罪判決。再三の辞職勧告で辞職。

小池知事は、「築地は守る」公約の経過、経費、問題解決はできているのかなどの具体的説明を一切せずに、議場混乱の責任も感じず、薄笑いで済ませる。 

6▼都立葛西臨海公園（江戸川区）の森を破壊、NECキャピタル開発事業に　　　　　  431億円で工事落札。都は「水辺の自然公園」樹木1700本のうち300本のみ残し、600本伐採、800本移植と発表。しかし樹木医専門家は、「自然林であり、移植に耐えられない木が多く、外来種樹木の影響の配慮が全くない」と言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現公園を設計した世界的建築家村松基安さんは、「生態系を破壊する今の計画は、自然との共生と言えない」と訴える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

❌　左の写真は、事業者提案の環境負荷計画大半が黒塗り「のり弁」状態（木口慎子撮影）

都議会の環境建設委員会で、米倉春奈都議（豊島区共産）自然破壊について質問追求するが・・・

Ｑ：小池都政のもとで、神宮外苑、葛西臨海公園、日比谷公園、明治公園など、都立公園や都市計画公園で、樹木の大量伐採や再開発が進められようとしています。
　知事が述べた東京グリーンビズ・ムーブメントとは、公園の樹木伐採と再開発のことではありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

A：坂本雅彦政策企画局長　東京グリーンビズについてのご質問にお答えいたします。東京を緑あふれる都市とするため、都は東京グリーンビズを掲げ、緑を守り育て、生かす観点から取組の強化を進めておりまして、ご指摘は当たりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

❌米倉都議の質問は、都立の神宮外苑、葛西臨海公園・日比谷公園、明治公演について具体的な指摘であり、歴史的樹木・大量樹木伐採・再開発の環境破壊を指摘されても、小池都知事は答えず。部下に答えさせ、一般環境保護の文言にすり替えたまま、指摘された公園の環境破壊の実際に答弁していません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外苑樹木の大量伐採に反対する中央大研究開発機構の石川幹子教授は、「新宿御苑では、建築物の影響とみられる樹木の枯死が相次いでいる」と公表しました。ヒートアイランド問題が増大し、自然環境を守らねばならない時です。

7 ◎ 参考 都市公園基本は、以下の都市公園条例で規定、 住民の自由利用が基本、営利目的ではない　

  ①地域住民の憩い、体や心の休息  ②運動、レクリエーション、教養の活動を公共として推進　③ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善 ④ 生物多様性の確保　⑤地震後の大火災などからの避難地・避難路の確保。防災上の重要な管理・保持　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にオープンスペースの公園は、食糧備蓄庫・地域住民との十分な意思疎通・協力の基消防設備、緊急時の食糧配布、救急医療など、地域住民の生命安全・福祉に十分な配慮と簡便に利用しやすい事が重要です。　◉小池知事都政は、三井不動産を中心に、特定大企業中心の大規模プロジェクト開発を進め、本来、公共施設としての管理責任を民間業者に次々に移行。　都心の広大な保有地を無償貸与や、三井不動産へ晴海市場価格より9割引きの不当価格で適正価格の審議なし、議会の議決なしに売却。晴海地域住民が都に差額を返すべき裁判を起こしました。（裁判所は特殊事情とし敗訴、住民は最高裁へ控訴）公園のあるべき、地域住民の安全と健康的な福利、自然環境保持・避難所確保等を著しく奪いました。ホテル・高層ビル・大型商業施設の建設で自然環境破壊・樹木の大量伐採、住民の合意無し、環境負荷のアセスメント詳細を公表しないなど住民自治、命と健康を守るべき安全、自然環境保全にとり、大変な破壊です。今、小池都政を止めないと未来世代に、取り返しのつかない負荷を残します。　　　　　　１６世紀からの神宮外苑の銀杏並木は、歴史的景観のみならず、燃えにくい性質を生かし、多くの都民の生命を救いました。

東京都は大地震の予想があり、食糧備蓄庫、地域住民との十分な意思疎通と協力が必要です。消防設備・緊急の食糧配布、救急医療など住民の安全と福祉への配慮が、利益追求大型開発でかき消されないように、焦眉の課題です。本来無料で簡便な公園のオープンスペースが、観光中心・大型エンターテイメント・リゾート（カジノ含む）開発、世界一ビジネスがしやすい国家戦略プロジェクトと一体となり、破壊が進行しています。

地域住民の意思・自然保全が尊重される都政に戻さねば自治体と特定大企業の大開発プロジェクトや管理委託移行（事故対策公共費用削減も標榜）利益誘導目的に偏向していきます。国際的にも、ユネスコ諮問機関イコモスからも、小池百合子知事、三井不動産に、強い批判が起こっています。

８▼オリパラ跡の都の保有地「晴海選手村跡地（晴美フラッグ）」面積１３,４平米を三井不動産に売却。市民から9割引の不当価格と提訴。転売規制なく高騰。公的財産の適正価格か審議会や議会の審議なし

❌適正価格か審議なしに売却 ❌ 都は図書館、小中学校等公共施設、道路整備に５００億円超支出　　晴海フラッグとして市場最大の民間マンションプロジェクト＝タワーマンション２棟、中層マンション１７棟。販売は三井不動産の他 三井物産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急等大手ディベロッパー11社。都の若年・老年層への住宅供給と説明の嘘、予約販売のみで価格公表せず。転売禁止期限設定などの販売規制が一切なしの無策状態。大手法人が複数購入投機購入し高騰　　　　　　　　　　　周辺住民は、都の財産を格安売却は不当とし、差額を都に返すように住民提訴する。が、裁判は「オリパラ特殊事情」として敗訴。住民は最高裁へ控訴。                         

「中央区晴海五丁目西地区の譲渡価格は違法・不当であり、損害の回復等 必要な措置を講じることを求める住民監査請求（その２）監査結果について」https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/29jumin/29jumin14.pdf　　　　　　　　　

9▼やっぱりそうか、小池知事と都庁幹部官僚と三井不動産の天下り、癒着関係   　　　

三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部（赤旗新聞スクープ）◆三井不動産１２人　都市計画局長　建設局長　都市計画局参事　都市計画局課長 都市整備局課長２人　都市整備局所長　東京消防庁方面本部長　東京消防庁署長３人  東京消防庁副署長　◆三井不動産レジデンシャル ２人　都市整備局所長  港湾局課長

10▼プロジェクションマッピング当初予算７億円が４８億5000万円パナソニック等へ　

毎晩都庁外壁に日没から21時まで一年中毎日上映。3月予算特別委員会でプロジェクションマッピング事業全体予算額を池川友一都議（町田市共産）が質問。坂本産業労働局長は「令和5年度が22億9000万円、令和6年度が約25億6000万円、総額が48億5000万円」と回答。都庁と都議会会議事堂の映像プログラム・機材リースに１６億5000万円、渋谷新宿西口・新宿住友ビル上映活動に２０億4000万円、神宮外苑国際イベント事業に９億6000万円、プロジェクションマッピング行う自治体へ助成金２億円。商店街から離れた場所で毎日1時間無料ショーを観光客は楽しむが、都民ファーストはどこへ行ったのか？

今、都立高校はボロボロ、都庁前公園の食糧配布に長蛇８００人列、子どもの貧困・民間子供食堂の広がり、国民年金平均受給額5万5000円で国保負担2割。都民の苦しい生活や若者支援、環境配慮すべきことがあるはず。大手ディベロッパーに予算大巾増額や都の財産を食い潰されています

11▼東京オリ・パラ費用はNHK調査公表で、関連経費含め２兆３０００億円（当初予算７３４０億円）東京都負担は、６,４０４億円。都民一人当たり負担額約９万６千円。https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220722a.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電通・AOKIなど企業とJOC役員との談合・独占禁止法違反（不当な取引）収賄で、大会運営役員４名逮捕。東京都監査委員会は、会計帳簿、会議議録、経費の契約書の開示・閲覧や、スポンサー契約についても、　東京都に可能な限り会計・契約の情報公開を求めたが、東京都は「困難」と否定。　小池都知事は、膨大な額のレガシー・オリパラの会計検証せずに、ウヤムヤのまま。「ガバナンスの在り方、透明性に大きな課題を残した」と、東京監査委員会は発表。

12▼オリパラの恒久7施設をヴィジョンがないまま建設。都民に毎年多額の負担　都は、毎年多くの人が利用するレガシー（遺産）と説明したが、NHK2022年7月調査によると年間収支黒字は有明アリーナのみ（整備費370億円3.6億円黒字）他の施設は、今後も年間収支の赤字が続く予想。国立競技場（整備費1670億円年間23.7億円赤字）アクアティクスセンター（整備費567億円年間６.4億円赤字）海の森水上競技場（整備費303億円年間1.6億円赤字) カヌーセンター（整備費78億円年間1.9億円赤字）大井ホッケー競技場（整備費48億円年間０.9億円赤字）夢の島ア-チェリ-場（整備費９億円年間収支０.1億円赤字）

━━━━━━━━━━━━━━━━LEPIAジャーナル視座と対話「文化の日・憲法公布の日を祝う号」　11月3日文化の日は「1946年11月3日日本国憲法公布され、自由と平和を愛し文化を進める祝日」として1948年に制定されました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー     

LEPIAジャーナルは、LEPIAイベントに御参加や御連絡先頂きました方へ、様々な視座からの対話をご一緒したい思いでお届けします。皆様と出来る事から温かな共助・協創・喜働のコミュニティを築きます。サポーター・ご寄付・賛助会員入会（毎月200円～特典あり）募集中！拡散歓迎！御感想、お問い合わせ、またご不要の方は、inochi＠lepia.orgか携帯070-2320-9993（ショートメール可）へ送信下さい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ーーーーーーーーーーーーーー拝啓　気候の変化が激しく、温暖化現象を憂う昨今です。今、ウクライナ戦争、ガザ猛攻撃、日本の敵基地攻撃能力・軍事費倍増の進行含め、軍事・戦争渦巻く状況の中、平和を願い、理論のみならず行動も続けられた、海野和三郎LEPIA創立理事長(東大名誉教授、天文物理学）が、１１月７日に逝去されました。ここに謹んで、お知らせ致します。LEPIAの基礎を築いて下さいました事に感謝し、ご冥福を心からお祈り申し上げます。以下 2011年3月LEPIA創立時の海野和三郎理事長声明とLEPIA方針です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1️⃣　憲法制定を急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立！ 日本政府の脆さ指摘の東大総長南原繁　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー[草案から公布に至る歴史]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1946年11月3日「神権天皇・国民臣民、富国強兵・報国戦争賛美」の明治憲法天皇絶対制から新憲法「国民主権・基本的人権尊重・恒久世界平和」三原則へと代わり、11月3日公布されました。1948年参議院文化委員長山本勇造（作家山本有三）議員は、祝日法制定で「この憲法において、世界のいかなる国も、未だかって言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をしております。これは日本国民にとって忘れ難い日であると共に、国際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます」と発表した。

遡って、敗戦直前1946年東京大空襲（民間人10万人死亡）6月米軍沖縄占領（米軍死亡1万2520人日本側１５倍の18万8136人死亡。日本軍死亡6万5908人。民間人犠牲が圧倒的）7月日本がポツダム宣言勧告拒否8月広島長崎原爆投下（軍・民間人無差別20万人以上死亡、15万人負傷）日本ポツダム宣言受諾・無条件降伏。米英中ソによる13ヶ条「平和的傾向を有する席になる政府の樹立・民主主義・基本的人権等を日本政府に要求＝戦争犯罪人の処罰・戦争と再軍備に関わらない・日本国民主権・基本的人権・民主主義復活強化・言論・思想信条・宗教の自由、日本本州・北海道・九州・四国・連合国決定諸島に極限。平和的政府樹立後は占領軍は撤収する」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80（ポツダム宣言）

1945年10月4日GHQ人権指令=天皇論議の自由、政治犯釈放、思想警察撤廃、特攻警察4000名罷免、治安維持法撤廃等の思想弾圧法を撤廃した。10月5日東久邇宮内閣発足「天皇主権の国体護持、敗戦は軍部・官僚・報道・国民に責任があり、天皇に詫びるべきと「一億総懺悔」主張。連合国と対立、総辞職

幣原喜重郎内閣発足。10月11日連合国指令により「１女性解放・女性参政権、２労働組合結成育成奨励、３学校教育民主化　４秘密諮問司法制度撤廃　５経済独占機構撤廃」その後、農地改革小作撤廃　12月高野岩三郎・森戸辰男・鈴木安蔵の憲法研究会からGHQへ、憲法草案提出。「国民主権・社会権・生存権規定、出生・身分・性・人権国籍による差別待遇禁止、規制的土地所有廃止」等GHQの憲法内容に大きな影響を与えた。メンバーは天皇制維持であったが、高野岩三郎は、主権在民の原則ー天皇制廃止・共和政樹立「日本国憲法私案要項」を発表。

[マッカーサーと連合国極東委員会の対立/マッカーサーは米国優位へ天皇制維持の憲法制定急ぐ]

1946年1月幣原首相は、マッカーサーへ「新憲法は、戦争放棄条項を含む、軍事機構を一切持たず、軍部が権力を握る手段を打ち消し、再び戦争を起こす意思は絶対にないと世界に納得せられる」提案をした（マッカーサー著「大戦回顧録より）（「幣原喜重郎首相憲法９条。私がマッカーサーに申し上げた」https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA」）（幣原首相秘書平野三郎著「戦争放棄条項の生まれた事情について」鉄筆文庫より）等の資料で明瞭。

重要なことは、幣原が天皇制維持も同時に請い、連合国他国からの天皇戦争責任の反発を避け、マッカーサーからの提案と極秘に申し入れた事である。マッカーサーは2月3日GHQ3原則「①天皇元首、世襲制維持②戦争放棄、陸海空軍・交戦権保持しない③封建制廃止。皇族以外の貴族廃止。華族の政治的権利は一代限り。予算はイギリス制度を見倣う」と、憲法制定責任者ホイットニーに指示。

1946年2月26日ワシントンで11カ国参加の第１回極東委員会会議開催。同委員会の審議を得ないまま、日本政府・マッカーサーが日本国憲法草案公表したことに対し、天皇制廃止論が強い同委員会は、３月6日「マッカーサーの権限逸脱」と批判。

1946年3月20日連合国極東委員会は、マッカーサーに対し「日本国民が新憲法草案について考える時間を要し、4月10日の総選挙の延期すべき事」「連合国極東委員会で新憲法の内容を審議すべき事」と指示。マッカーサーは二つとも拒否。

7月2日極東委員会は、日本の新憲法の基本原則として「天皇制を廃止するかどうか、民主的方向で改革する」「日本国民が十分審議する機会と期間の必要性」「国民投票などで決定できる選択肢を出して国民（主権）の自由な意思決定に従うべき」と提案。マッカーサーは連合国の強制として拒否しただけでなく、連合国からの提案を日本国民に公表しなかったことは、新憲法の国民的理解と国民主権の実効を妨げた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治的に連合国極東委員会の意思を拒否し、ポツダム宣言にあるように、占領軍を撤退せず、米軍基地支配を継続し、日米安全保障条約へ流れ、歴史的に重大な問題を残し続けている。（参照：国会図書館蔵 極東委員会指令）https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html

[ 昭和天皇の沖縄長期軍事占領をマッカーサー宛に望む書簡（沖縄県公文書館所蔵）]                            1979年米国国立公文書館で当時GHQ外交部長シーボルト氏保存記録から発見された「1946年9月昭和天皇からマッカーサーへ書簡」には、「アメリカによる琉球諸島の長期軍事占領継続を望み、沖縄占領は日米双方に利益をもたらし、共産主義勢力の増大を懸念する日本国民の賛同も得られる」などと提案。日本国民に、1996年までの50年の間、日本国憲法草案の審議内容・記録は非公開にされてきた。

[日本政府の脆さを指摘した当時貴族院議員・東大総長南原繁 ]　1946年４月10日最初の総選挙が施行。戦争犠牲が悲惨であった沖縄県民には、参政権はなかった。1946年6月帝国議会にて日本国憲法草案審議。政府とマッカーサーは、連合国極東委員会の審議・承認無しに「日本国憲法草案」を一方的公表。

憲法はどのようにして、決められたか、連合軍極東委員会が司令した「日本国民の自由意志・国民主権に依るべき憲法について十分な審議の機会」を非公開にした、重大な日本の独立を犯すマッカーサーと、その後50年間もの長期間、非公開にしてきた日本政府の意図・姿勢を疑わざるを得ない。

占領政策に関わったカナダの外交官ノーマンは、貴族院議員南原繁が「今は必然の運命に屈するような態度を示しておくが、好都合な時期と機会が到来した暁には、この憲法の履行を回避し、その精神を挫折させるための準備を整えているらしい兆候」と鋭く追及したと記述。（ノーマン全集より栩木憲一郎氏（千葉大政経学部非常勤講師）が、「南原繁と日本国憲法」に引用して明示）現在の歴代首相・政権の憲法解釈変遷を見事に見抜いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年11月3日文化の日午後1時より「南原繁シンポジウム」が、学士会館にて南原繁研究会主催で公開されています。当日参加可能で、どなたでもご参加頂けます。上記ノーマンの記述は、2010年収録の「南原繁と日本国憲法ー天皇制と戦争放棄とをめぐって」内の栩木憲一郎氏(千葉大学）論文から引用です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2️⃣　LEPIA12月イベント予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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–———————————————————————————————————————————————–【３】11月号ニュース      

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NHKガザ事務所から10/12発信「地区に安全な場所はない。シェルターとされている学校も病院も無差別攻撃を受けている。いつ頭に上に爆弾が落ちてくるかわからない」日本インタビュアー「イスラエル、ハマスに言いたいことは？」「できればその質問に答えたくない。公平でいられる自信が無い。言えるのは、70年間続いているパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界は関心を払ってこなかった。それがイスラエル人が犠牲になった瞬間、関心を持った。イスラエルは病院や民間の建物を破壊し、多くの市民を殺害し続けている。日本、国際社会は、ガザで何が起きているか、正確に知り、戦争を止めるあらゆる方策をとってほしい」

🔻7月3日イスラエルがパレスチナ西海岸地区ジェニン難民キャンプへ過去20年間最大の1000人以上の兵・無人機爆撃を投入。ハマスなどテロ掃討軍事作戦として行った。パレスチナ自治区ファタハ政府 アッバス議長は、国際社会にパレスチナ人の保護とイスラエルへ制裁を要望したが、米国バイデン大統領は「イスラエルの安全保障と自衛権支持」と声明。イスラエルは「ジェニンに留まらず、ハマスを殲滅する」と発表。軍事緊張が高まっていた。

🔻8月21日国連中東和平担当官が、安全保障理事会で、「2005年以来、今年殺害されたパレスチナ人の数は最悪の水準にきている。パレスチナ死者が200人以上、応酬でイスラエルにも30人死者が出ている」と、報告。

🔻10月7日ハマスが、空からパラグライダー奇襲とパレスチナ閉じ込め壁や数カ所の関門の爆発・銃撃戦で、ハマス側2700人イスラエル1400人死者が出る戦闘で、イスラエル側に越境侵入。人質交換目的で、100人以上の野外音楽ファスティバルを楽しんでいたイスラエル人を連れ去る。

ハマスをイスラエル・米国などは、テロ組織と呼ぶが、2006年選挙で多くのパレスチナ人が支持し、ガザ自治領を実効統治する代表組織。イスラエルはそれを認めず、PLOとイスラエルの合意を承認しないテロ組織と指名。西岸地区自治領はファタハが統治政府。

🔻10月9日米英仏独伊5カ国首脳は「イスラエルの揺るぎない結束した支援」と共同声明

クローズアップ現代取材　ユーセフ・ハンマーシュさん
「夜になると新たな悪夢が始まります。眠れる者はほとんどいないだろう。眠れたとしても、あす起きられるかどうかは誰にもわからない。誰もが毎日、食べるものを探す闘いに直面している。この受け入れがたい状況の中で、世界は私たちを見捨てています。私たちは包囲され、電気も燃料も水もありません。攻撃が始まってからは爆撃がやむ時間は1秒もありません。いつ自分に（死ぬ）順番が回ってくるか、常に感じています」

NHK国際ニュース「国境なき医師団　白根麻衣子さん、退避し帰国。インタビュー記事より　　　　　みんなで廃材を拾ってきて、それを薪にして、火を起こして何か簡単なものを温かく料理する努力をするというような生活でした。最後の方は食料も尽きてきて、空爆やミサイル攻撃が続く中、日々物資が不足して、次の日に食べるものがもうなくなるかもという恐怖、あと2日しか飲む水がなく、もうほかに使う水は何もなくなったという状況に陥った時は、極限だったという風に思います。

🔻米下院共和党指導部がイスラエル支援法案の採決11月２日実施と発表。イスラエルに145億ドル（約２兆1700億円）を支援する内容

△ パレスチナ支援に携わる日本の４つのNGO「国境なき子ども達」「日本国際ボランティアセンター」「パルシック」「ピースウインズジャパン」連名で外務省に要請文提出。「一刻も速い停戦の外交努力と、ガザ地区の水、電気、食料、医療などの供給完全停止をやめさせ、緊急に人道回路の設置、人道支援の開始、人道的停戦に向けて行動開始を要請する」

△11月20日中国習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が電話会談し、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化の回避が急務であり、「二国家共存」が根本的解決だという認識で一致

△[カイロ／ガザ／テルアビブ／ドーハ 11月２２日 ロイター] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イスラム組織ハマス（LEPIA注ガザからは選挙で選んだ政府代表）は、20日米国人人質２里を解放、イスラエルとは２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。合意はカタールとエジプト中心に仲介した。

ハマスの声明によると、ハマスが拘束する５０人の女性と子どもを解放する、アメリカ人のと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども１５０人を釈放する。人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。

戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前１０時から午後４時まで６時間停止する。イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に５０人が解放された後、１０人の解放につき戦闘停止が１日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。

「<Q&A>なぜ原発の処理水を海に放出するの？いつになったら終わるの？」東京デジタル新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/272365 クリックで記事が読めます

「処理水放出、反対意見に触れず「副読本」の問題点は　識者に聞く」朝日デジタル新聞https://digital.asahi.com/articles/ASR9F77DPR95UGTB008.html　クリックで記事が読めます 

「日本のメディアは腐っている！」海洋放出の真の理由　小出裕章さんが熱弁　Yahoo！ニュース　　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/415a0abe71ecf7c1de72e1476178be680e36fde1

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問題の焦点を２点挙げると、１点は、福島の漁業や商業・観光業、健康不安の影響の出る福島県民、前例のない30年事業の費用負担と健康不安に関わる日本国民、中国はじめ近隣諸国民に対し、十分理解されないまま、一方的結論ありきの放水であったこと言える。

特に2015年に政府と東電は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束を反故にしてしまった。7月に福島大学元学長らが呼びかけた「福島円卓会議」は、「汚染水を抜本的に減らす対策を立てるべき」と、警鐘を鳴らした。小出裕章氏は他に方法はあると述べているが、以下の表に廃炉予定の2050年まで30年間かかると言われる事故処理費用を、日本経済センターが試算を出しているので、参照頂きたい。海洋放水の方が費用がかからない点も見逃せない。

２点目は、問題になっている福島第一原発処理水の放射性物質トリチウムは、完全に除去する方法が無く、実際、国内外の原子力施設で発生しており、既に今まで放水してきている。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理施設では、燃料を細かく切断する際に、大量のトリチウムが出る。フランスの再処理施設ラ・アーグでは、大気中と海洋に放出し、１京ベクレルと桁違い。またイギリス・セラフィールド再処理工場では、近辺の小児白血病増加報告もある。生命の危険の不安は拭えない。

日本原燃が建設中の青森六ヶ所再処理工場の年間目標値は、９７００兆ベクレルとしている。原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料とし、再び原発に戻し、残りは核のゴミとして海に放水する計画である。もし、今回、トリチウムの問題で海洋に放出できないとなると、日本の六ヶ所再処理工場の今迄の放水も、これからできない事になる。世界も、原発の使用済み核燃料の処理が問題となれば、放水している原発を明らかにしなければならない。原発そのものの稼働も許されないことに繋がる。

高速増殖炉もんじゅも、税金１兆円を投入しても、コントロールが難しく、火災事故を起こし、危険状態に陥った。停止しても一日5500万円の維持費がかかり、結局廃炉となったが、その費用は、3兆3000円億円とNHKが報じた。

六ヶ所再処理工場は、1997年完成予定が、トラブルが相次ぎ、いまだに完成延期を26回も繰り返す有様である。使用済み核燃料の最終処分の目処が立たないままであるから、延期を繰り返しているのだろうか。今、再六ヶ所にある使用済み核燃料は最終処分は六カ所で引き受けない契約があり、引受先の行き場がなく、保管の費用も国民に重くかかってくる。

原発再稼働の使用済み核燃料の中間貯蔵施設（高レベル放射性廃棄物の仮置き場）建設地を巡って紛糾しているのは、山口県上関町、長崎県対馬市である。調査容認の段階から交付金1億4000万円（原発マネー）が、毎年与えられる。

市民は、政府の再稼働政策に対してエネルギー政策と使われる費用を考え、また健康の心配や外交悪化の要因までなる原発エネルギー推進を容認するのか、、行き詰まりの原発にNO!の声を上げるべきではないだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【４】11月29日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です。https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/　国連広報センター

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LEPIAは、ガザ市民・子ども医療救援目的のパレスチナドキュメンタリー映画&国際NGO/多摩大学非常勤講師、佐藤真紀さんファシリテーター「私たちは諦めない！希望のパレスチナを！できる事から始める会」を企画実施します。古井みずえさんから、以下の緊急上映のお願いメールが届きました。佐藤真紀さんもファシリテーター役の快諾を頂きました！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

古井みずえ監督より「緊急上映会のお願い：今回の緊急上映会に限り、年内は上映料が無料です。売り上げはパレスチナ支援活動をしている日本の団体に寄付して下さい。

パレスチナの人々は75年もの長い間、イスラエルの占領に苦しめられ、抵抗運動を続けてきましたが、圧倒的な武力の違いがあります。今回のイスラエルの攻撃は常軌を逸しています。このままではガザが無くなってしまう勢いで、攻撃が続いています。ガザの市民、子ども達や病人まで巻き込むガザの惨事を止め、これ以上一般市民の犠牲を出さないために、私達はパレスチナ問題とは何か、現実に起こっている事を知ってほしいと思います

そのためにはガザ地区の実情をとらえた２つの映画『ガーダ　パレスチナの詩』と『ぼくたちは見た　ガザ・サムニ家の子どもたち』を、この機会にぜひ一人でも多くの方にご覧頂きたいと願っています。上映会を開いて、経費を除いた売り上げ、カンパを、ガザ支援のためにパレスチナ支援活動を行っている日本の団体に寄付していただきたいと思います。」　　　

＜作品紹介＞『ガーダ パレスチナの詩』https://tofoofilms.co.jp/catalog/catalog-110/　『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』http://whatwesaw.jp