LEPIA


2023/11月3日「自由と平和を愛し文化を進める」日本国憲法公布の日を祝う

━━━━━━━━━━━━━━━━LEPIAジャーナル視座と対話「文化の日・憲法公布の日を祝う号」 11月3日文化の日は「1946年11月3日日本国憲法公布され、自由と平和を愛し文化を進める祝日」として1948年に制定されました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー     

LEPIAジャーナルは、LEPIAイベントに御参加や御連絡先頂きました方へ、様々な視座からの対話をご一緒したい思いでお届けします。皆様と出来る事から温かな共助・協創・喜働のコミュニティを築きます。サポーター・ご寄付・賛助会員入会(毎月200円~特典あり)募集中!拡散歓迎!御感想、お問い合わせ、またご不要の方は、inochi@lepia.orgか携帯070-2320-9993(ショートメール可)へ送信下さい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ーーーーーーーーーーーーーー拝啓 気候の変化が激しく、温暖化現象を憂う昨今です。今、ウクライナ戦争、ガザ猛攻撃、日本の敵基地攻撃能力・軍事費倍増の進行含め、軍事・戦争渦巻く状況の中、平和を願い、理論のみならず行動も続けられた、海野和三郎LEPIA創立理事長(東大名誉教授、天文物理学)が、11月7日に逝去されました。ここに謹んで、お知らせ致します。LEPIAの基礎を築いて下さいました事に感謝し、ご冥福を心からお祈り申し上げます以下 2011年3月LEPIA創立時の海野和三郎理事長声明とLEPIA方針です。

2011年3月11日東日本大震災による原子力発電所爆発に驚愕し、太陽集光熱・自然エネルギー研究会として重く責任を感じ、救援活動を目指しました。翌日に定款を作成し、提出。4月に一般社団法人認可。「命・地球・平和産業協会(Life,Earth & Peace Industry Association=LEPIA)設立。 海野和三郎東大名誉教授は、代表の理事長として、以下の声明と方針を出しました。

「本質は、命・地球・平和の未来を守るか、破壊するかです。海・森・生き物・太陽・水の豊かな地球は、つながる命の感動を創ってきました。それを現代人が破壊するのは、許されません。LEPIAは、以下に方針を掲げて歩みます。

⭕️  子ども達に未来を心配させる大人の自己中心的産業構造を止める。              

⭕️  人類救済と進化への学習・研究・応用を共有する。

⭕️  命・地球・平和を守り、希望に満ちた未来を構築する自信を育てる。

⭕️  誰もが固有の能力と使命を自覚し、行動していく場を作る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<目次> 
1️⃣ 日本国憲法制定急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立  /  政府の脆さ指摘の東大総長南原繁
2️⃣ LEPIA12月イベント予定(要申し込み inoochi@lepia.org  携帯070-2320-9993ショートメール可) 3️⃣ 11月号ニュース                                     1】 10月7日死者ハマス2700人イスラエル1400人の戦闘・人質交換目的で野外音楽フェスティバル楽しむイスラエル人を100人以上連れ去る(世界的報道)イスラエルは最大規模無差別ジェノサイド開始! 要因?7月にイスラエルは近年最大規模のパレスチナ攻撃をしていた(報道されず)
 2】 7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権が、最高裁判所が政治家を審議する権限を剥奪する法案を与党多数で可決。基本法(憲法)「改正」強行!三権分立破壊と国内大規模抗議デモ       3】処理水(政府筋)汚染水(批判筋)国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・
4️⃣ 緊急!ガザ市民子ども医療救援目的の「私たちは諦めない!希望のパレスチナを!できる事から始める会」企画!実行委員・サポーター募集!第1回パレスチナドキュメンタリー映画古井みずえ監督作品 & 国際NGO佐藤真紀さんファシリテーター企画(確定次第HPでお知らせ)メール 070-2320-9993(vitamin999kazuko@gmail.com(ビタミン和子)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1️⃣ 憲法制定を急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立! 日本政府の脆さ指摘の東大総長南原繁 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー[草案から公布に至る歴史]                                  1946年11月3日「神権天皇・国民臣民、富国強兵・報国戦争賛美」の明治憲法天皇絶対制から新憲法「国民主権・基本的人権尊重・恒久世界平和」三原則へと代わり、11月3日公布されました。1948年参議院文化委員長山本勇造(作家山本有三)議員は、祝日法制定で「この憲法において、世界のいかなる国も、未だかって言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をしております。これは日本国民にとって忘れ難い日であると共に、国際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます」と発表した。

遡って、敗戦直前1946年東京大空襲(民間人10万人死亡)6月米軍沖縄占領(米軍死亡1万2520人日本側15倍の18万8136人死亡。日本軍死亡6万5908人。民間人犠牲が圧倒的)7月日本がポツダム宣言勧告拒否8月広島長崎原爆投下(軍・民間人無差別20万人以上死亡、15万人負傷)日本ポツダム宣言受諾・無条件降伏。米英中ソによる13ヶ条「平和的傾向を有する席になる政府の樹立・民主主義・基本的人権等を日本政府に要求=戦争犯罪人の処罰戦争と再軍備に関わらない日本国民主権・基本的人権・民主主義復活強化・言論・思想信条・宗教の自由日本本州・北海道・九州・四国・連合国決定諸島に極限平和的政府樹立後は占領軍は撤収する」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80(ポツダム宣言)

1945年10月4日GHQ人権指令=天皇論議の自由、政治犯釈放、思想警察撤廃、特攻警察4000名罷免、治安維持法撤廃等の思想弾圧法を撤廃した。10月5日東久邇宮内閣発足「天皇主権の国体護持、敗戦は軍部・官僚・報道・国民に責任があり、天皇に詫びるべきと「一億総懺悔」主張。連合国と対立、総辞職

幣原喜重郎内閣発足。10月11日連合国指令により「1女性解放・女性参政権、2労働組合結成育成奨励、3学校教育民主化 4秘密諮問司法制度撤廃 5経済独占機構撤廃」その後、農地改革小作撤廃 12月高野岩三郎・森戸辰男・鈴木安蔵の憲法研究会からGHQへ、憲法草案提出。「国民主権・社会権・生存権規定、出生・身分・性・人権国籍による差別待遇禁止、規制的土地所有廃止」等GHQの憲法内容に大きな影響を与えた。メンバーは天皇制維持であったが、高野岩三郎は、主権在民の原則ー天皇制廃止・共和政樹立「日本国憲法私案要項」を発表。

[マッカーサーと連合国極東委員会の対立/マッカーサーは米国優位へ天皇制維持の憲法制定急ぐ]

1946年1月幣原首相は、マッカーサーへ「新憲法は、戦争放棄条項を含む、軍事機構を一切持たず、軍部が権力を握る手段を打ち消し、再び戦争を起こす意思は絶対にないと世界に納得せられる」提案をした(マッカーサー著「大戦回顧録より)(「幣原喜重郎首相憲法9条。私がマッカーサーに申し上げた」https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA」)(幣原首相秘書平野三郎著「戦争放棄条項の生まれた事情について」鉄筆文庫より)等の資料で明瞭。

重要なことは、幣原が天皇制維持も同時に請い、連合国他国からの天皇戦争責任の反発を避け、マッカーサーからの提案と極秘に申し入れた事である。マッカーサーは2月3日GHQ3原則「①天皇元首、世襲制維持②戦争放棄、陸海空軍・交戦権保持しない③封建制廃止。皇族以外の貴族廃止。華族の政治的権利は一代限り。予算はイギリス制度を見倣う」と、憲法制定責任者ホイットニーに指示。

1946年2月26日ワシントンで11カ国参加の第1回極東委員会会議開催。同委員会の審議を得ないまま、日本政府・マッカーサーが日本国憲法草案公表したことに対し、天皇制廃止論が強い同委員会は、3月6日「マッカーサーの権限逸脱」と批判。

1946年3月20日連合国極東委員会は、マッカーサーに対し「日本国民が新憲法草案について考える時間を要し、4月10日の総選挙の延期すべき事」「連合国極東委員会で新憲法の内容を審議すべき事」と指示。マッカーサーは二つとも拒否。

7月2日極東委員会は、日本の新憲法の基本原則として「天皇制を廃止するかどうか、民主的方向で改革する」「日本国民が十分審議する機会と期間の必要性」「国民投票などで決定できる選択肢を出して国民(主権)の自由な意思決定に従うべき」と提案。マッカーサーは連合国の強制として拒否しただけでなく、連合国からの提案を日本国民に公表しなかったことは、新憲法の国民的理解と国民主権の実効を妨げた。                                          政治的に連合国極東委員会の意思を拒否し、ポツダム宣言にあるように、占領軍を撤退せず、米軍基地支配を継続し、日米安全保障条約へ流れ、歴史的に重大な問題を残し続けている。(参照:国会図書館蔵 極東委員会指令)https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html

[ 昭和天皇の沖縄長期軍事占領をマッカーサー宛に望む書簡(沖縄県公文書館所蔵)]                            1979年米国国立公文書館で当時GHQ外交部長シーボルト氏保存記録から発見された「1946年9月昭和天皇からマッカーサーへ書簡」には、アメリカによる琉球諸島の長期軍事占領継続を望み、沖縄占領は日米双方に利益をもたらし、共産主義勢力の増大を懸念する日本国民の賛同も得られる」などと提案。日本国民に、1996年までの50年の間、日本国憲法草案の審議内容・記録は非公開にされてきた。

[日本政府の脆さを指摘した当時貴族院議員・東大総長南原繁 ] 1946年4月10日最初の総選挙が施行。戦争犠牲が悲惨であった沖縄県民には、参政権はなかった。1946年6月帝国議会にて日本国憲法草案審議。政府とマッカーサーは、連合国極東委員会の審議・承認無しに「日本国憲法草案」を一方的公表。

憲法はどのようにして、決められたか、連合軍極東委員会が司令した「日本国民の自由意志・国民主権に依るべき憲法について十分な審議の機会」を非公開にした、重大な日本の独立を犯すマッカーサーと、その後50年間もの長期間、非公開にしてきた日本政府の意図・姿勢を疑わざるを得ない

沖縄県民は、最大の戦争犠牲者を出しながらも、日本国民として参政権はすぐに与えられず、土地を米軍基地に強制買収・収容された。今も米軍の辺野古海底基地はじめ、ミサイル基地・大弾薬庫強行建設、自衛隊と米軍合同演習が続き、米軍の犯罪・レイプや軍機騒音に悩まされている。本土と沖縄が平等と言えるだろうか?琉球以来の民族差別が残存していると思うのは間違っているだろうか。

占領政策に関わったカナダの外交官ノーマンは、貴族院議員南原繁が「今は必然の運命に屈するような態度を示しておくが、好都合な時期と機会が到来した暁には、この憲法の履行を回避し、その精神を挫折させるための準備を整えているらしい兆候」と鋭く追及したと記述。(ノーマン全集より栩木憲一郎氏(千葉大政経学部非常勤講師)が、「南原繁と日本国憲法」に引用して明示)現在の歴代首相・政権の憲法解釈変遷を見事に見抜いている。                            毎年11月3日文化の日午後1時より「南原繁シンポジウム」が、学士会館にて南原繁研究会主催で公開されています。当日参加可能で、どなたでもご参加頂けます。上記ノーマンの記述は、2010年収録の「南原繁と日本国憲法ー天皇制と戦争放棄とをめぐって」内の栩木憲一郎氏(千葉大学)論文から引用です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2️⃣ LEPIA12月イベント予定                                 

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———————————————————————————————————————————————【3】11月号ニュース      

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NHKガザ事務所から10/12発信「地区に安全な場所はない。シェルターとされている学校も病院も無差別攻撃を受けている。いつ頭に上に爆弾が落ちてくるかわからない」日本インタビュアー「イスラエル、ハマスに言いたいことは?」「できればその質問に答えたくない。公平でいられる自信が無い。言えるのは、70年間続いているパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界は関心を払ってこなかった。それがイスラエル人が犠牲になった瞬間、関心を持った。イスラエルは病院や民間の建物を破壊し、多くの市民を殺害し続けている。日本、国際社会は、ガザで何が起きているか、正確に知り、戦争を止めるあらゆる方策をとってほしい」

🔻7月3日イスラエルがパレスチナ西海岸地区ジェニン難民キャンプへ過去20年間最大の1000人以上の兵・無人機爆撃を投入。ハマスなどテロ掃討軍事作戦として行ったパレスチナ自治区ファタハ政府 アッバス議長は、国際社会にパレスチナ人の保護とイスラエルへ制裁を要望したが、米国バイデン大統領は「イスラエルの安全保障と自衛権支持」と声明。イスラエルは「ジェニンに留まらず、ハマスを殲滅する」と発表。軍事緊張が高まっていた。

🔻8月21日国連中東和平担当官が、安全保障理事会で、「2005年以来、今年殺害されたパレスチナ人の数は最悪の水準にきている。パレスチナ死者が200人以上、応酬でイスラエルにも30人死者が出ている」と、報告。

🔻10月7日ハマスが、空からパラグライダー奇襲とパレスチナ閉じ込め壁や数カ所の関門の爆発・銃撃戦で、ハマス側2700人イスラエル1400人死者が出る戦闘で、イスラエル側に越境侵入。人質交換目的で、100人以上の野外音楽ファスティバルを楽しんでいたイスラエル人を連れ去る。

ハマスをイスラエル・米国などは、テロ組織と呼ぶが、2006年選挙で多くのパレスチナ人が支持し、ガザ自治領を実効統治する代表組織。イスラエルはそれを認めず、PLOとイスラエルの合意を承認しないテロ組織と指名。西岸地区自治領はファタハが統治政府。

🔻10月9日米英仏独伊5カ国首脳は「イスラエルの揺るぎない結束した支援」と共同声明

クローズアップ現代取材 ユーセフ・ハンマーシュさん
「夜になると新たな悪夢が始まります。眠れる者はほとんどいないだろう。眠れたとしても、あす起きられるかどうかは誰にもわからない。誰もが毎日、食べるものを探す闘いに直面している。この受け入れがたい状況の中で、世界は私たちを見捨てています。私たちは包囲され、電気も燃料も水もありません。攻撃が始まってからは爆撃がやむ時間は1秒もありません。いつ自分に(死ぬ)順番が回ってくるか、常に感じています」

NHK国際ニュース「国境なき医師団 白根麻衣子さん、退避し帰国。インタビュー記事より     みんなで廃材を拾ってきて、それを薪にして、火を起こして何か簡単なものを温かく料理する努力をするというような生活でした。最後の方は食料も尽きてきて、空爆やミサイル攻撃が続く中、日々物資が不足して、次の日に食べるものがもうなくなるかもという恐怖、あと2日しか飲む水がなく、もうほかに使う水は何もなくなったという状況に陥った時は、極限だったという風に思います。

🔻米下院共和党指導部がイスラエル支援法案の採決11月2日実施と発表。イスラエルに145億ドル(約2兆1700億円)を支援する内容

パレスチナ支援に携わる日本の4つのNGO「国境なき子ども達」「日本国際ボランティアセンター」「パルシック」「ピースウインズジャパン」連名で外務省に要請文提出。「一刻も速い停戦の外交努力と、ガザ地区の水、電気、食料、医療などの供給完全停止をやめさせ、緊急に人道回路の設置、人道支援の開始、人道的停戦に向けて行動開始を要請する」

11月20日中国習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が電話会談し、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化の回避が急務であり、「二国家共存」が根本的解決だという認識で一致

△[カイロ/ガザ/テルアビブ/ドーハ 11月22日 ロイター]                     イスラム組織ハマス(LEPIA注ガザからは選挙で選んだ政府代表)は、20日米国人人質2里を解放、イスラエルとは22日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を4日間停止することで合意した。戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。合意はカタールとエジプト中心に仲介した。

ハマスの声明によると、ハマスが拘束する50人の女性と子どもを解放する、アメリカ人のと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども150人を釈放する。人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。

戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前10時から午後4時まで6時間停止する。イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に50人が解放された後、10人の解放につき戦闘停止が1日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。

【2】7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権は多数決にて「最高裁判所が政治家を審議する権限剥奪」「政権が裁判官任命権を持つ」等基本法(憲法相当)「改正」強行採決!三権分立破壊と国内大規模抗議デモ ネタニヤフ支持率 イスラエル内相税金詐欺有罪、国家治安相は極右排外思想で、人種差別の教唆を繰り返し、有罪判決。ネタニヤフ自身も贈収賄で複数回起訴されている。基本法に、「有罪判決から7年間は閣僚にできない」とあった条文に対し、「執行猶予付きの閣僚の任命は認められる」と、「基本法(憲法に相当)改正」案を与党多数で可決した。ネタニヤフ自身も、閣僚も収賄容疑で起訴されたが、最高裁長官を政府へのクーデーターと称し、厳しく非難。

イスラエル国防軍ハルビー中将は「世論と分裂を承知しているが、国の安全を守る軍の能力にいかなる害を与えることも容認しない」と述べる。事前に野党が提案した留保案は全て否決され、反対野党は退席。首相は「選挙で選ばれた政府が、国民の大多数の意思に従って政策を導くことができる合理的改正案を可決した」と主張。その日、市民数千人がイスラエル全土で終日抗議行動。市民のデモは、三権分立破壊抗議し。10万人規模になるが、強行解散。イスラエル医師会は、ゼネストを725日実施」タイムズ・オブ・イスラエル                    

【3】処理水(政府筋)汚染水(批判筋)と国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・    

<Q&A>なぜ原発の処理水を海に放出するの?いつになったら終わるの?」東京デジタル新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/272365 クリックで記事が読めます

「処理水放出、反対意見に触れず「副読本」の問題点は 識者に聞く」朝日デジタル新聞https://digital.asahi.com/articles/ASR9F77DPR95UGTB008.html クリックで記事が読めます 

「日本のメディアは腐っている!」海洋放出の真の理由 小出裕章さんが熱弁 Yahoo!ニュース  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/415a0abe71ecf7c1de72e1476178be680e36fde1

クリックで、記事が読めます 

問題の焦点を2点挙げると、1点は、福島の漁業や商業・観光業、健康不安の影響の出る福島県民、前例のない30年事業の費用負担と健康不安に関わる日本国民、中国はじめ近隣諸国民に対し、十分理解されないまま、一方的結論ありきの放水であったこと言える。

特に2015年に政府と東電は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束を反故にしてしまった。7月に福島大学元学長らが呼びかけた「福島円卓会議」は、「汚染水を抜本的に減らす対策を立てるべき」と、警鐘を鳴らした。小出裕章氏は他に方法はあると述べているが、以下の表に廃炉予定の2050年まで30年間かかると言われる事故処理費用を、日本経済センターが試算を出しているので、参照頂きたい。海洋放水の方が費用がかからない点も見逃せない。

2点目は、問題になっている福島第一原発処理水の放射性物質トリチウムは、完全に除去する方法が無く、実際、国内外の原子力施設で発生しており、既に今まで放水してきている。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理施設では、燃料を細かく切断する際に、大量のトリチウムが出る。フランスの再処理施設ラ・アーグでは、大気中と海洋に放出し、1京ベクレルと桁違い。またイギリス・セラフィールド再処理工場では、近辺の小児白血病増加報告もある。生命の危険の不安は拭えない。

日本原燃が建設中の青森六ヶ所再処理工場の年間目標値は、9700兆ベクレルとしている。原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料とし、再び原発に戻し、残りは核のゴミとして海に放水する計画である。もし、今回、トリチウムの問題で海洋に放出できないとなると、日本の六ヶ所再処理工場の今迄の放水も、これからできない事になる。世界も、原発の使用済み核燃料の処理が問題となれば、放水している原発を明らかにしなければならない。原発そのものの稼働も許されないことに繋がる。

高速増殖炉もんじゅも、税金1兆円を投入しても、コントロールが難しく、火災事故を起こし、危険状態に陥った。停止しても一日5500万円の維持費がかかり、結局廃炉となったが、その費用は、33000円億円とNHKが報じた。

六ヶ所再処理工場は、1997年完成予定が、トラブルが相次ぎ、いまだに完成延期を26回も繰り返す有様である。使用済み核燃料の最終処分の目処が立たないままであるから、延期を繰り返しているのだろうか。今、再六ヶ所にある使用済み核燃料は最終処分は六カ所で引き受けない契約があり、引受先の行き場がなく、保管の費用も国民に重くかかってくる。

発再稼働の使用済み核燃料の中間貯蔵施設(高レベル放射性廃棄物の仮置き場)建設地を巡って紛糾しているのは、山口県上関町、長崎県対馬市である。調査容認の段階から交付金14000万円(原発マネー)が、毎年与えられる。

市民は、政府の再稼働政策に対してエネルギー政策と使われる費用を考え、また健康の心配や外交悪化の要因までなる原発エネルギー推進を容認するのか、、行き詰まりの原発にNO!の声を上げるべきではないだろうか。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【4】1129日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です。https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/ 国連広報センター

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LEPIAは、ガザ市民・子ども医療救援目的のパレスチナドキュメンタリー映画&国際NGO/多摩大学非常勤講師、佐藤真紀さんファシリテーター「私たちは諦めない!希望のパレスチナを!できる事から始める会」を企画実施します。古井みずえさんから、以下の緊急上映のお願いメールが届きました。佐藤真紀さんもファシリテーター役の快諾を頂きました!                       

古井みずえ監督より「緊急上映会のお願い:今回の緊急上映会に限り、年内は上映料が無料です。売り上げはパレスチナ支援活動をしている日本の団体に寄付して下さい。

パレスチナの人々は75年もの長い間、イスラエルの占領に苦しめられ、抵抗運動を続けてきましたが、圧倒的な武力の違いがあります。今回のイスラエルの攻撃は常軌を逸しています。このままではガザが無くなってしまう勢いで、攻撃が続いています。ガザの市民、子ども達や病人まで巻き込むガザの惨事を止め、これ以上一般市民の犠牲を出さないために、私達はパレスチナ問題とは何か、現実に起こっている事を知ってほしいと思います

そのためにはガザ地区の実情をとらえた2つの映画『ガーダ パレスチナの詩』と『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』を、この機会にぜひ一人でも多くの方にご覧頂きたいと願っています。上映会を開いて、経費を除いた売り上げ、カンパを、ガザ支援のためにパレスチナ支援活動を行っている日本の団体に寄付していただきたいと思います。」   

<作品紹介>『ガーダ パレスチナの詩』https://tofoofilms.co.jp/catalog/catalog-110/ 『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』http://whatwesaw.jp