LEPIA


第22回憲法カフェ 宇都宮健児弁護士「地方自治体の役割と可能性 統一地方選に向けて」

世直し弁護士と共に学び、語り合う LEPIA憲法カフェ

 

講話者:宇都宮健児弁護士  参加者と自由ディスカッション
テーマ:「地方自治体の役割と可能性ー統一地方選に向けてー」

 

日時:2022年1月22日(第四日曜)14時から17時
会場:文京区民センター2会議室(和室)
会場住所:文京区本郷4-15-4 電話03-3814-6731
アクセス:大江戸線・三田線「春日駅」A2出口直結

要申込:リアル inochi@lepia.org TEL080-4576-9993(渡辺)
必申込:ズーム ocme6904@tea.odn.ne.jp(春日井)

 

参加費:リアル:資料代1000円
    ズーム:資料代単発500円(3回分か3人分1000円)
    ※ 経済的に大変な方は、無料か自由カンパ(自主申告のみ)
振込先:巣鴨信用金庫  光ヶ丘支店 普通 口座番号3166963

LEPIAメディアニュース「視座と対話」創刊号

LEPIAメディアニュース「視座と対話」創刊号 発行日2023年1月1日

活動の土台 1)自由 2)平等 3)敬愛友愛 4)対話 活動指標 1)自己の再生 2)寛容 3)個性と多様性の尊重 4)効率より共助・協働 5) 世界の誰もが平和・幸福を享受      

活動ご協力・賛助会員募集中!ご寄付歓迎・参加費お振り込みは次の通りです。 巣鴨信用金庫 光ヶ丘支店 普通 口座番号3166963 LEPIA代表 渡辺和子

     迎春

謹んで新年を皆様と共に迎えられましたことに
感謝とお慶びを申し上げます。
LEPIAは、市民による企画運営、ご参加ご視聴ご購読、財政支援で再スタートし、
1年8ヶ月、温かく御一緒に歩むことができましたことに、厚く御礼を申し上げます。
LEPIAは、スタッフ全員が仕事を持ちながらのボランティアです。
時間不足や未熟さが有りながら、共助・協働、寛容、対話で繋がり、
また続けて頂く事が、どれ程尊いかを教えて頂きました。
昨年は、日本も世界も「情報」と「防衛」に人々の感情が大きく揺れ、
軍事力に大きく傾く危機に巻き込まれています。
LEPIAは、事実と本質探究「視座・対話」が広がる願いを込めて、
新しくメディアニュースとして、お届け致します・
誰もが、未来世代までも、「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」
共助・協働の幸福を分かちあえますように、
今年もご一緒できます事を心よりお願い申し上げます。
 
【目次】  お読みになりたい項目をクリックされますと、そこへ飛びます。

◆1「LEPIAおたより」から
『LEPIAメディアニュース「視座・対話」へ変更のお知らせ』

2)LEPIA文化アカデミア1月講座・クラブ予定

◆3)①ゼレンスキー・バイデン大統領、アメリカ保守派の発言。
インド・台湾で人気キャスターの発言
②新年休戦・停戦要請ツイッターFacebook「休戦・停戦メッセージ文」(日本語・英語)
拡散希望!

4)孫崎享氏(元外務省情報局長・防衛大学校教官・大使歴任)と
板垣雄三氏(東大名誉教授・元日本中東学会会長)対談(9月18日収録)
=LEPIAラジオ&テレビ

テーマ「戦争の歴史と原因/力の支配に対する解決/平和への道」

◆5)LEPIAが選んだ 2022年日本奈落の底13選(再喝要約)

6)LEPIA賛助会員へのご案内【図表】

 1  「LEPIAおたより」から
『LEPIAメディアニュース「視座・対話」へ変更のお知らせ』
(A)LEPIAの歴史を踏まえて

LEPIA前身「一般社団法人命・地球・平和産業協会 LEPIA 」は、2011年3月11日東日本大震災救援の為、2011年4月「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念で緊急創立しました。

被災者支援、環境シンポジウムを重ねる中、福島県主催甲状腺ガンの親向け説明会に外国主要報道陣は来ても、NHKや日本の主な報道陣は来ず。LEPIA主催環境シンポジウムでは、今も水俣病救済請求裁判続行を市民は知らず、世界に原因を隠して被害は広まった事等が明白になり、国民に不可視化された国策・政治・メディアの問題を明白にすべきと自覚致しました。

一方、2021年3月コロナ禍により、シンポジウム・学習会・企業ご寄付が困難となり、10年間の幕を閉じました。しかし「毎月少額なら出せる。無料学習会を続けて」と、経済的困難な方々からの要望がきっかけで20214月市民運営・志と友愛の「命・地球・平和共助・協働ネットワーク Life, Earth & Peace Innovation Activity =LEPIA」を再スタートしました。

 ウクライナ戦争により、善悪、憎悪、台湾有事の煽り、軍事費倍増の危機が進む中、政策論議より選挙結果重視、議員数による強行採決や閣議決定で、立法府国会で審議なしの平和憲法形骸化、政治離れの国民・若者が多く投票率低迷、民主主義の危機・奈落の底へ落ちていく日本です。今、LEPIAは、憲法の保障する「国民主権・参政権」「知る権利」「幸福追求の権利」を思い起こし、微力ながら使命を再認識し、以下を実行する次第です。

不正、煽り、権力腐敗の混迷の時こそ、真実・情報収集に努め、伝える

世界と繋がり、誰もが安心でき、平和で幸福な社会を探究、広報する。

自由平等、友愛敬愛、対話、能率効率よりも共助・協働、個性多様性尊重、寛容再生、心と世界の平和を目指す共育と涵養を目指す。

(B) 今後の紙面方針

1)世界日本の政治経済社会・軍事等の本質的要因、視座を提供。対話や論議促進のために、メディアニュース発信

2)市民のメディアリテラシー(主体的に情報を読み解き、アクセス活用し、 対話能力を高めていく)を尊重。疑義と真実探究表現の自由と倫理重視。

3)市民団体・個人と共助・協働。異なる意見や立場も考慮し、対話促進。方向の一致点を見出し、進歩的提案・実践に努める、

上記から新規LEPIAメディアニュースー視座・対話」ヘ名称変更し、発行致します。

これ迄のご購読、ご厚情に深く感謝し、今後一層のご支援を賜りますように、心よりお願いを申し上げます。

 2  LEPIA文化アカデミア1月講座・クラブ予定

お申込み、お問合せは
inochi@lepia.org TEL 080-4576-9993(渡辺)

1月15日(毎月第3日曜定例)
囲碁・荘子・天文クラブ
 
米山忠興東洋大名誉教授リードの自由!楽しい!美味しい!                          1)囲碁クラブ 12:00から13:30 
 
個々の方に応じて5段6段の実力者が懇切丁寧に、教導や対局致します。
参加費500円

2) 荘子読書会 13:30から15:00
 善悪や出世に汲々とせず、自由無限の境地、自在に生きる自然体を得ます。
参加費500円

3)天文クラブ 15:00から16:30
米山忠興氏専門の天文物理学と和算、月や旧暦などを楽しく学びます。
参加費1000円

◎美味しいお茶お菓子付き!差し入れも歓迎 1月は別途実費(1500円予算)で、新年会開催。
お弁当、お抹茶、和菓子付き懇親会をします

初めてでも気軽な楽しい会ですから、お気軽にお申し込み下さい。

会場文京シビックセンター市民会議室4階和室2 電話:03-5803-1100
アクセス:東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分

1月22日(日) (奇数月第4日曜定例)
宇都宮健児世直し弁護士憲法カフェ

講話者宇都宮健児弁護士と参加者との自由ディスカッション中心
時間:14:00から17:00
会場:文京区民センター2D会議室(和室)
大江戸線 三田線「春日駅 」A2 出口直結
資料代 リアル1000円 ズーム500円(3回分か3人分1000円)
学生無料、経済的大変な方は自由カンパ

要申込:リアル inochi@lepia.org(渡辺)
必申込:ズーム ocme6904@tea.odn.ne.jp(春日井)

奇数月定例第4日曜=次回3月26日 (日)14時から17時 大山勇一弁護士

◎ LEPIAサポーターには、日頃のご支援ご協力に感謝し、全員の方に資料を送信します。

 3  ①ゼレンスキー・バイデン大統領、アメリカ保守派の発言。
インド・台湾で人気キャスターの発言

②新年休戦・停戦要請ツイッターFacebook「休戦・停戦メッセージ文」
(日本語・英語)拡散希望!

ゼレンスキー大統領「領土奪還」徹底抗戦とバイデン大統領武器と軍事訓練供与

バイデン米大統領は12月21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談。

バイデン氏は、「クライナに広域防空用地対空ミサイルシステム『パトリオット』を提供し、正確に使用できるようウクライナの軍隊を米軍が訓練する」と述べた。
10カ月で、アメリカは650億ドル(約8兆5700億円)をウクライナ支援に充てたが、更に8億5000万ドルの追加軍事支援を発表。

 ゼレンスキー氏は、アメリカからウクライナへの武器供与する事の疑問や、世界を戦争に巻き込む危険人物の疑問が出てきている風潮に対し、連邦議会他各地でスピーチ。アメリカのウクライナ支援は「慈善活動」ではなく、「目的のために投じられ」「世界の安全保障を強化する投資」「将来見返りのある投資」と、「投資」という注視すべき言葉を何度も発した。 

 5月435議席の下院で共和党議員57人が、100議席の上院では11人が、ウクライナ支援パッケージに反対票を投じた。ウクライナへの継続支援を支持する共和党員は減ってきている。11月の中間選挙では、一部の共和党候補者が、なぜアメリカが遠国にそれほどの大金を投じ、自国境の安全や国内の犯罪に資金を充てないのかと公に疑問を呈した。

 11月15日1クライナによって発射されたとの見方が強まる中、ウクライナは16日もロシアが発射したとの主張を続けた。ゼレンスキー氏「細部まで、すべての事実を立証するため、調査団にウクライナの専門家の参加が必要」ウクライナの主要メディアは、ポーランドにミサイルが着弾した時間がロシア側から発射された複数のミサイルのうち1発と一致したという証拠があると伝えている。

「危険なサイコパス」
 アメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まってきている。
 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは、「ウクライナは第3次世界大戦を始めようとしている。ウクライナのミサイルがNATO加盟国に着弾し、罪のない一般市民が殺された。これにウクライナの指導者たちは嘘をつき、ロシアのミサイルだと非難し、AP通信は何の疑問も抱かずにそれを記事にした」とツイート。
  保守派のポッドキャスト番組司会者マット・ウォルシュは、「ゼレンスキーは今、地球上で最も危険なサイコパスだ。彼は新たな世界大戦を始めるようとしている」とツイート。
 起業家のブレア・ブラントは、「ゼレンスキーの軍が、おそらく誤ってポーランドにミサイルを着弾させ、それを利用してNATOに第3次世界大戦を起こさせようとした。これは世界を救いたい、対立を緩和させたいと考えている英雄の行動ではない」
 ドナルド・トランプJr.も「NATO加盟国のポーランドにミサイルを撃ち込んだのはウクライナだったのだから、我々は少なくとも、何十億ドルも費やして彼らに兵器を提供するのをやめたらいいのでは?」

◆インドのTVで「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」

 3月3日、インドの非常に著名な人気キャスターであり、Republic TV(リパブリックTV)というニュース・チャンネルなどの創設者アーナブ氏が<Why Does America Love The Russia-Ukraine War? (なぜアメリカはロシア・ウクライナ戦争を愛しているのか)>を放送。
 ●ウクライナ人が、より多く死ねば死ぬほど、アメリカに巨万の富が蓄積されていく。嘘と思うならロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスを見るといい。何百人ものウクライナ人が亡くなると、何十億もの大金がアメリカに入る。
 ●アメリカの人権団体は人道的な問題を叫んでいるが、同じ国アメリカが、ウクライナ人を長引く紛争に追い込んでいる。ウクライナ人は勇敢で、強い決意で戦っているが、彼らはアメリカの金儲けゲームの犠牲者であり、大規模なアメリカの武器産業の犠牲者なのだ。
 ●ロシアの天然ガスの供給が遮断されたとき、儲かるのは誰か?アメリカだ。
 ●アメリカ人が大金を稼いだ後、日本やオランダなどは、核抑止の名の下に核兵器を欲しがるだろうそうなると世界は皆、非常に核化された、非常に危険な世界に住むことになる。
 ●第二次世界大戦、その後、アメリカは非常に裕福になった。彼らは広島と長崎にも爆弾を投下した。もうアメリカの偽善を信じない。アメリカ人はウクライナ戦争を愛している。アメリカは、この戦争が終わらないことを望んでいる。
                   
 ◆台湾でインドTV、アーナブのトーク番組を引用
 アーナブは、3月27日に<ウクライナ戦争はアメリカの栄光の日々を終わらせ、新しい世界秩序を生み出すか?>というトーク番組を放送し、台湾でも大きな反響を呼んだ。
 出演者
  ●Dov Zakheim(ドブ・ザカイム):ブッシュ政権の元会計検査担当国防次官
  ●Dr. Daria Dugina:モスクワの政治学者
  ●Seyed Mohammad Marandi :テヘラン大学教授
  ●Jitendra Kumar Ojha:地政学者、インド元外交官
  ●John Wight:ロンドンの政治コメンテーター
  ●Viktor Gao(高志凱): 中国グローバル化シンクタンク副主任
台湾の番組で取り上げられたのは、以下の部分。
 ――アーナブ氏(インドの人気キャスター)からザカイム氏(米国元国防次官)に対して
インドは自分の面倒は自分で見る。インドの経済はアメリカ経済の3倍から4倍の速さで成長している。
アメリカがウクライナにバイオ研究所を設立し、バイデンの息子がウクライナであらゆる種類のビジネスをしていることを知っている。アメリカは、ウクライナに選択肢を与える振りをしながら、結局は戦う方向に奨励し、ウクライナ人が最後の一人になるまで戦わせたいのだ。     
ザカイム氏アメリカは莫大な援助をウクライナに提供したが、インドはいくら支援をしているのか?」
アーナブ氏「ウクライナ戦争は、アメリカが始めた戦争。 クライナ人は武器よりも食料を手に入れたいと思っているのに、アメリカは、ウクライナに武器を与え、彼らをより大きな窮地に追いやっている」
台湾の複数のコメンテーターらは、一様にインドのアーナブの意見に賛成して、加えて以下のような趣旨のことを述べた。
台湾コメンテーター「インドのように自由に独立して、自国の利益に沿った発言ができるのに対して、台湾政府はアメリカの意に沿うような発言しかできない。実に情けない。 これでは台湾の国益を本当に守ることは出来ない。台湾はインドを見習わなければならない。」

②新年休戦・停戦要請ツイッターFacebook「休戦・停戦メッセージ文」(日本語・英語)拡散希望!

①世界の人々は、新年の停戦と更には休戦を訴えるべきです!
世界は長期戦争に巻き込まれています。

②戦争の代償を払うのは庶民です!

③ 武器より医療や福祉、国内経済支援に使われるべきです。

④ 米国と西側諸国はウクライナに武器を提供し続けており、 戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。

⑤武器供与よりも直ちに休戦を!

⑥ 私たちは、米国とウクライナに対し、一刻も早く休戦し、停戦交渉に応じるよう強く求めます。各国首脳はそれを推進してください。

①  The people of the world should appeal for a New Year’s ceasefire and even a ceasefire!The world is embroiled in a long war.

② It is the common people who pay the price of war!

③ It should be used for medical care, welfare, and domestic economic support rather than weapons.

④ The United States and the West continue to arm Ukraine, prolonging the war and making matters worse.

⑤ An immediate truce rather than the supply of arms!

⑥ We strongly urge the United States and Ukraine to enter into a ceasefire as soon as possible and agree to ceasefire negotiations. The leaders of each country should promote it.

 4  孫崎享氏(元外務省情報局長・防衛大学校教官・大使歴任)と
板垣雄三氏(東大名誉教授・元日本中東学会会長)対談(9月18日収録)=LEPIAラジオ&テレビ

LEPIAラジオ&テレビ https://www.youtube.com/watch?v=tLZD-eBEhv8    

テーマ「戦争の歴史と原因/力の支配に対する解決/平和への道」

 

 5  LEPIAが選んだ
 2022年日本奈落の底13選(再喝要約)

1 日本経済の骨組み崩壊

郵政民営化、道路四公団民営化、非正規雇用規制緩和、中小企業の法的整理・倒産激増。米国主導のグローバル・新自由経済政策追従の結果、日本経済骨組みは、崩壊進む。

2 非正規労働の激増

2019年雇用者1人当たり実質賃金2012年と対比▲4.6%低下

3 消費税のカラクリ

経団連は、消費税増税19%を自民党へ要請、政界・財界の協力。輸出大企業は、消費税0円!輸出大企業へ莫大な消費税還付金入金。国民社会保障に還元されずのカラクリ。

4 大手企業の法人税不正

最大手トヨタ最高利益更新「外国子会社からの受取配当の益金不算入」で無税5年間。ソフトバンクGは、2007年3月期以降15年間無税(法人税が生じたのは4期のみ)租税回避を駆使。富岡幸雄 「税金を払わない大企業リストの公表 法人税制改革の方向を誤るな」より

5 大企業の内部留保増・非正規雇用増大

労働組合の活動は憲法28条に保障されながら困難。経済格差から子供の学力格差。日本国憲法は、税金の応能負担原則=憲法13条、14条、25条、29条。法人税に累進税率導入すれば、19兆8530億円(20年度)の財源https://www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 より

6  軍事費倍増進展。貧富格差拡大。 

米国主導の台湾有事、中国・朝鮮を仮想敵国。軍事費2倍に閣議決定、倍増10兆円=防衛費は米国、中国に次ぐ世界3位。コロナの医療・経済支援は無策。社会保障・介護費・生活保護費劣化。

7「安倍元首相国葬」閣議決定。明治憲法の国葬廃止で法律無し。国会審議無し。 

国費16,6億円。要人接遇費6億円、警備費8億円、暗殺原因から岸信介元首相と勝共連合繋がりや統一教会と安倍元首相、自民党他議員多数の選挙癒着が浮上。

  若者の死因1位が病気事故ではなく自殺は日本が世界一

女性の自殺率も世界第三位。 自殺理由の一位は学校問題、二位は失業・貧困。 セーフティ教育支援機構こそ必要です。再生がいつでも何度でも可能で、一人ひとりの人生が大切にされ、社会貢献もできる、試験なし・寮完備の無償教育制度のモデルは、北欧のフォルケスコーレです。

  労働者・市民・若者に労働意欲低下、対立感情、脱政治、孤立化、享楽的私的利得中心、差別排他的現象

 権利守る日本国憲法があっても、変革する希望が持てない。司法・最高裁の裁きに諦め。選挙立候補に世界一高い供託金(知事・国会議員300万円・600万円)1925年男性普通通選挙法と同時制定。無産階級の労農党進出阻止のため供託金制度、戦後に引き継ぐ。今「選挙妨害、泡沫候補防止」理由。

10  官公庁の書類・報告破棄・非公開・改ざん、三権分立劣化

●21年の国交省が基幹統計の工事受注動態統計の改ざん発覚。組織的隠蔽

日米地位協定で、米兵公務中事件や事故の刑事裁判権は米国優先。日本国民に密約。米国国立公文書に公開、日本政府否定。沖縄県民への差別強まる

●森友学園土地売却不正、財務省公文書改ざんで自死の職員赤木俊夫さん裁判で、国は否定から一転、賠償金支払い終結。赤木さん妻は、情報開示要求、叶わず。

11  世界中に内乱、民族差別、事実不明の情報・防衛戦

南西諸島で日米合同軍事訓練、ミサイル基地・大弾薬庫建設中。石垣市議会は、若者提唱・有権者3分の1以上署名「ミサイル基地建設是非の住民投票要請」否決。地方自治条例に住民投票法有るが、裁判所却下。 

ウクライナ東部住民投票否定の弾圧から内乱・戦争へ。武器供与で長期戦。イラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、ガザ、ミャンマーも弾圧・内乱・戦争継続も報道されず。 政府・マスコミ・世論は、アメリカ・西側追随のロシア悪・ウクライナ善の広報全面的。国会もゼレンスキー大統領演説のみを聴き総立ち拍手。

12  原発再稼働

政府は、22年8月需給電力の逼迫、ロシア/ウクライナ戦争によるエネルギー需給問題や、CO2対策から岸田総理や西村経済産業大臣、経団連会長の参加で、「原発新増設しない」から、再稼動、次世代の原子炉開発・新建設の政策方針。

13  オリパラ商業主義の腐敗

 オリパラ招致委当時理事長、前JOC会長明治天皇曾孫竹田恒和にフランス検察当局は2億5000万円買収重大疑惑を表明。竹田恒和は「オリンピック関係者に手土産常識」と。高橋治之JOC大会組織委元理事は電通元幹部。AOKI式典公用服受注。KADOKAWAガイドブック公式記録集を書籍サービス部門契約。森喜朗当時組織委会長は、KADOKAWAの競合講談社を「絶対認めない」発言。改革が不明なまま、札幌冬季五輪立候補

 6  LEPIA賛助会員へのご案内【図表】
  

  LEPIAは、市民参加型組織として行動していきます。現在、複合的に重なり合っている破壊的な問題を直視し、顧問・運営委員・サポーター・賛助会員、参加者から成り、学び・対話・論議・行動を共助・協働していきます。今、どの様な行動を選択するかで、私達はもちろん未来世代の人生の方向付けが変わります。持続可能で平和な幸福社会のモデルを創出していくように、LEPIAで楽しく有意義に共助・協働していきませんか。
ぜひご参加、ご支援ご協力をお願い申し上げます。
賛助会員お問合せ、ご希望の方は、
inochi@lepia.org TEL 080-4576-9993(ビタミン和子)までご連絡ください。