LEPIA

8月はLEPIAのイベントをお休みします。
9月イベントスタートは、第3日曜15日12時半〜囲碁クラブ13時半〜荘子読書会15時〜天文クラブからです。


LEPIAジャーナル再スタート! 特集 都民の命・暮らし・都民財産・未来を守るため小池百合子都政レポート 

LEPIA9月イベント予定 お申し込みお問い合わせvitamin_kazuko@lepia.org
080−4576−9993(ビタミン和子) 9月15日(日)囲碁クラブ12:30〜荘子読書会13:30〜天文クラブ15:00〜
 会場:中野区鷺ノ宮3−37−15 憲法カフェ企画10月下旬開催予定 9月末にお知らせします。

[=視座と対話= LEPIAジャーナル再スタート!]

猛暑の候、水分や温度差等に留意されてお過ごしの事と存じます。お健やかに御活躍を願います。
さて、発行の間が大変に空きましたことを深くお詫び申し上げます。
今期事業方針で、LEPIAジャーナル視座と対話」は、今号8・9月号・10月号・12月号迄2ヶ月単位発行を基準として、再スタート致しますスタッフ全員が仕事を持ちながら、LEPIA運営の複数役割を受け持つボランティアです為、まだ活動がスムーズではありません。毎月発行できる事を目指して参ります。
LEPIAは、2011年3月11日東日本大震災の救援活動で、故海野和三郎理事長(東大名誉教授・天文物理学)により命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念の基、(当時一般社団法人命・地球・平和産業協会)創立。10年間活動中、コロナ禍で、イベント開催や企業ご寄付が困難となり、2021年3月社団法人を止めました。しかし、同年翌月、参加市民の方々から、ご提案の励ましと御支援により、市民運営、賛助会員の会費制度発足。「命・地球・平和共助・協働ネットワーク」として、新しい活動スタイルを探究、再建中です。
そこで、これまで、社会情勢、交流とお知らせの「LEPIAおたより」でしたが、更に「LEPIAジャーナル 視座と対話」と名称を変更いたし国民の幸福実現に重要な視座と、市民の対話、共助・協働を推進する役割を念願として、発行します。できる限り多方面から情報収集し、正しい情報をオープンにする事が、必然の課題です。

[理念に基づいた指針]

命を尊ぶあり方は、自然の生命循環システム・ 多種多様な命のありのままの存在、基本的価値を重んじて活かし、つながり支え合う共助・協働に貢献することです。真の人類発展・解放の世界です。
地球に感謝するあり方は、地球の恩恵が、人間の収奪・濫用・廃棄・破壊により、バランスを崩し、危機に向かっていることに気づき、問題解決の責任を負う事です。個人・企業・自治体・国・学校・団体などすべての人々・集団が、迫る危機の情報共有と共助・協働する時です。
平和を愛するあり方は、権力者・国が、法律や命令で他者や他国・他民族を貶め、奪い、戦争する道へ向かわない選択をする事です。一方的な憎悪や敵視情報、秘密を重要視する権力に左右されず、非暴力・非核・非戦の平和の意思と行動を堅持し、生きることです。国家を重視して、他国・他民族の生命、他の文化・文明の軽視が、憎悪・破壊・紛争・戦争・収奪を起こしています。
特に人権・人格の尊重と平等、思想信条・言論・表現・報道の自由は、平和の生命線です。

[無料配信から有料購読会員へ移行のお願い] これまで約8年間、LEPIAおたより」「LEPIAジャーナル」は、約1800名の方々に、無料配信して参りました。年月を重ね、今のままの一方通行で良いのだろうか?皆様のご意見ご要望など双方向型に切り替えられないか?と、思い始めました。皆様には、LEPIAご参加やビタミン和子との交流がきっかけで、メールアドレスを頂き、費用はLEPIA賛助会員の方々のご支援で、(一斉配信のサーバー通信料年間約2万5000円)ボランティアスタッフの記事・編集・作業により不定期に発行を続けてきました。今、皆様と「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」共助•協働の発展を目指し、新しい紙面と発行の方針を刷新しました。ぜひ1ヶ月100円という有料とはなりますが、(1ヶ月200円からの賛助会員は、権利として無料)新しい飛躍への方針もお読み頂き。継続へ移行をお願い申し上げる次第です。

[ LEPIAジャーナル新方針]

1)LEPIA賛助会員は、賛助会費に付属する権利として、無料配信です。  2)2ヶ月に1回の定期発行です。    3)LEPIA理念「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」の実践・研究・共助・協働の活動紹介  4)紙面で相互交流をめざし、意見の広場などを設けます。 5)LEPIA理念に響く個人・団体の活動をインタビュー紹介したり、問題をレポートしたり、本・芸術など文化紹介・当選贈呈など会費を活かし、多様に展開します。

1月から年間1,200円(1ヶ月100円)の購読会員として「継続か、停止か」のご希望を10月・12月にお伺いします。ぜひ創造の側に立って、継続・共助•協働・ご支援をご検討頂きinochi@lepia.org へご連絡下さい。賛助会員ご入会ご希望は会費1ヶ月200円から3000円です。お誕生日プレゼント、参加チケットプレゼントなど特典があります。お気軽にお問い合わせ下さい。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^特集 都民一人ひとりの命・安心の暮らし・都民財産・未来を守るため小池百合子都政レポート

謹啓 都民並びに民主主義の主権者皆様へ 小池百合子氏は、都民の命と安心の暮らし、都民共有財産や未来を守る都知事ににふさわしいか、信頼して都政という大きな権力を委ねて良い人物か、都民の暮らしを守るか、破壊につながるか、重要な選択と考え、選挙前に小池都政概観22項目をレポートしました。 今、レポートを振り返りつつ、主権者として受け身であった事に気付かされました。当事者にならなければ!!間近に迫らなければ、関心や行動が弱いまま過ごしておりました。候補者が決まるのを待って、候補者が政策を語ってから考える、その在り方では、主権者として受け身でした。レポートを作成しつつ、提案、行動こそが、主権者としてのスタートであると思い至りました現在、小池百合子都知事の①これまでの政策に対してと、②選挙違反の行動に対してとに、プロジェクトを準備しております。ぜひ、こ賛同を願うものです。 

カイロ大学は、大使館フェイスブックで、小池百合子氏の実態のないまま、卒業証明を威圧的声明として公表しました。萎縮したマスコミでしたが、果敢に立ち上がったジャーナリストや市民もあります。私も事実を調べて、皆様にレポートを呈します下記に(A)目次・小池都政概観22項目を提示します。目次だけでも、小池都政概観を把握頂けます。PDFを開いて頂きますと、目次の項目を詳しく述べております。一層事実をご理解頂けると存じます。「参考」は、小池知事の内容ではありませんが、「現在・未来の政治につながる重要な内容」です。ぜひお読み下さい。 謹白 命・地球・平和共助・協働ネットワーク  Life, Earth & Peace Innovation Activity = LEPIA ビタミン和子

 ◉(A)目次[小池都政の概観]         (B) 目次の詳細本文 PDF (B)目次詳細本文はPDFに収めています。クリック下さい    

 1▼神宮外苑の開発権を三井不動産に認可。 イコモス(ユネスコ文化遺産保全国際組織)は、都と三井不動産に、環境アセスメントやり直しとヘリテージ・アラート(文化遺産を守るため開発中止の警告)を発する。ーーP1

2▼イコモスは、都と三井不動産に再度、事業の認可に環境アセスメントやり直しと、回答を再要請するが、小池都知事と三井不動産は無視ーーP1

参考 渋谷区は、宮下公園は渋谷区所有の財産のはずが、再開発権を三井不動産に認可。土地は34年間貸す契約。指定管理制度として三井不動産と西武造園株式会社へ移行。ホテル含め出店は90店舗の低層商業複合施設と化したホテルの屋上のみ公園だが、樹木は一本も無く、有料遊具とスターバックス。デートスポットと、渋谷区広報ーーP2

▼日比谷公園を大きく都市再開発に組み込んだ「ミッドタウン日比谷」の所有権・管理権を三井不動産に。現有樹木3分の1の予定で伐採進むーーP2

▼「築地は守る」嘘公約し、当選後、市場跡地は、三井不動産中心に大型観光再開発。5万人スタジアム、ホテル等の大型観光開発。事業費9000億円。経費=50年で経費回収というが、財政基盤・検証の説明無し自民・共産会派が、財政経過の説明と小島俊郎都民ファースト顧問(現在小池知事を刑事告訴)招致を求めるが、小池都知事・ファースト・公明は拒否、都議会を強行。議場騒然。都民ファースト議員の暴力行為の異常に、小池知事は薄笑いで平然 (動画)ーーP2

都立 葛西臨海公園(江戸川区)の自然林を破壊、NECキャピタル開発事業に431億円で落札・委託。現公園を設計した世界的建築家村松基安さんは、「生態系を破壊する今の計画は、自然との共生と言えないと訴え。事業者提案の環境負荷計画公開の大半は、黒塗り「のり弁」状態。都議の公園の樹木伐採、自然破壊の質問に局長の抽象的キャッチフレーズのみの答弁。小池知事は答えず。ーーP2

7▼参考:本来の都市公園の目的(公園条例から)地域住民の憩い、体や心の休息の場 運動、レクリエーション、教養の活動を公共で行う場ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善生物多様性確保  地震後の大火災などからの避難地・避難路の確保。住民との協力で、防災上の重要な管理・消火・緊急医療・食糧備蓄等の保持

小池百合子都知事・都は、上記公園条例に違反、破壊。都は「土地の高度利用により、商業、業務、交流等の都市機能を更新・導入し、風格と活力が共存する街を形成」と見解公園は、無料で誰もが利用できる公共福利施設。自然環境・生物多様性保護、生命安全の確保地=都民から託された都の保有地・公共財産。三井不動産中心に大手ディベロッパーに再開発認可や管理権が移行。営利目的・観光向けホテル・有料大型商業とレジャー複合施設へ変質。大地震の予測もある東京なのに取り返しのつかない負荷P3

オリパラ跡の広大な都の保有地「晴海選手村跡地」を晴海フラッグ開発として、三井不動産へ売却。敷地13.4haを130億円市価の9割引、坪単価32万円の安値で売却公的財産の適正価格なのか、審議会の審議や、議会議決なし。市民が不当土地価格の差額返却を求め裁判。ーーP4

やっぱりそうか、都庁幹部官僚が三井不動産へ12名他大量天下り、癒着関係ーーP5

10プロジェクション・マッピング当初予算7億円が、予算審議会のパナソニック等映像企業へ。議会や予算審議会の論議・議決が無いまま。都立高校トイレ改修もままならぬボロボローーP5

11東京オリパラ費用は、当初予算7340億円が関連経費含め2兆3000億円に大幅増。NHK調査  https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220722a.htmlーーP6

12オリパラ恒久7施設をヴィジョンないまま建設。今後、管理費など都民に毎年多くの負担P

13ロナ禍、都は4度緊急事態宣言する一方、子ども達には、オリパラ観戦実施の参加を通達。ボランティアは、7万970人活動させた矛盾。生命の安全軽視・人権問題P

14▼参考やればできる!<大学まで教育費無料化>◉米国アルバート・アインシュタイン医科大学の理事長による寄付1500億円で、大学授業料は永久無償宣言!P7

15▼参考やればできる!<生命尊重行政>豪雪、貧困、多病多死だった岩手県沢内村(現在西和賀町)で、深沢まさお村長は、「生命尊重」を掲げ全国で初めて1960年65才以上医療費無料化。翌年1961年、60才以上に無料化を拡大、乳児の医療費も無料化へ拡大!翌々年1962年、全国の自治体中で、初の乳児死亡率ゼロを実現!2005年合併まで無料化は続き、現在、65歳以上の医療費は通院月1500円、入院は、月5000円の自己負担のみ。低所得の場合と一人親家庭は、無料。P8

16参考都政は、五輪の汚職・収支不透明やら、老人医療無料化にできたり、廃止したり・・揺れ動く政治と選挙結果の歴史!美濃部亮吉「広場と青空構想」 Vs 秦野章「4兆円東京大規模改造」激突!64年オリンピックも収賄事件あり、ベトナム戦争へ沖縄出撃基地容認の佐藤栄作首相へ批判あり、の影響下、保守敗退。ーーP8

美濃部当選後、①公害防止条例を東電・東京ガスと締結。②「ゴミ戦争」江東区へ一極集中を止め、全区に焼却炉建設。③歩道橋・歩行者天国で交通事故激減、商店街活性化。④「ポストの数ほど保育所を」保育所増設支援。⑤公園・広場の整備。⑥公営ギャンブル廃止。⑦所得制限なしの児童手当や障がい者手当創設。⑧ひとり親家庭の手当や医療費支援を創設。⑨教員大幅増員・給与を国家公務員より上に引き上げ。⑩世界で二か所目の老人研究所設立し、医療・福祉・介護・就職等の施策。特養老人ホーム職員増員。70歳以上の寝たきり高齢者福祉手当を創設。特に69年65歳以上老人医療無料化と無料敬老(シルバー)パス推進は、革新都市中心に広がる。ーーP8

「枯れ木に水」などと反対した国も、田中角栄首相が「福祉元年、老人医療75才以上無料化」宣言。(国と都の65才以上医療費無料の差額は、都が負担)10年間続いた。しかし、鈴木首相「高福祉高負担」政策で有料化へ戻る。「自己責任」流行語」ーーP9

石原都政となり、美濃部施策を「福祉バラマキ」と批判。公営ギャンブル廃止も財政の収入大幅減と批判。老人医療無料・寝たきり老人福祉手当は、廃止。敬老無料パスから有料シルバーパスへ移行。児童手当・ひとり親家庭手当に所得制限強化。一方、尖閣諸島の購入を発表。中国との対立鮮明化。東京都民銀行創立、1000億円を投資するも、繰越損失額849億円。きらぼし銀行へ合併吸収。(株80億円保持)都立四大学(都立大学、科学技術大学、保健科学大学、都立短期大学)廃止し、首都大学創立。石原知事は大学の設置・統廃合は設置者の権限として、総長、教授会、教職員、学生自治会との合議なし。「日の丸君が代」の服務徹底で20年経つ現在も処分は続く。最高裁にて権限逸脱と判決が下り、都の上告棄却・確定しても、国連自由権規約委員会「思想・信条の自由を保障するよう」勧告も無視。美濃部都政から転換、排ガス規制は評価ーーP9

2024年東京都知事選挙は、大型商業再開発認可・推進の政策、公園管理権やオリパラ後の所有権を、三井不動産中心に大手ディベロッパーへ譲渡。利益誘導の大型商業複合施設へ転換の小池百合子都知事が再選される。ーーP10

17 ▼参考:美濃部亮吉自身と革新都政の会が12年間の美濃部革新都政の考証を発表老人問題の医療・福祉の部分のみ抜粋http://kakushintosei.org/modules/news/index.php?id=481 ーーP10

第一に、老人問題の福祉・医療の総合施設を世界に先駆けて設置第二は、老人医療費の無料化 第三は老人は地域社会の一員、みんなの問題として解決を図っていく」(74都政のあらまし)施設収容中心から、在宅・地域での生活へ第四に、就労支援、「60歳以上の老人で、自己収入、年金、財産で食べて行かれない」(’69都政白書)が3割以上。老人授産所、高齢者職業相談所(7カ所設置)高齢者雇用充実へ。ーー P11

18経済的豊かさ47都道府県ランキング(国土交通省調査)東京都全国最下位=全国で一番人々が貧乏な都市(最下位2位沖縄県)ーーP12

19就学以上子どもの国民保健料は、年間一人当たり大人並みの支払い。国保料減額必要。虫歯など治療にかかれない子どもが増加。食事も満足に食べられない子ども(夏休みは給食がなく、満足に食べさせられないと悩む家庭)に、国保・医療費まで捻出できないひとり親家庭が増加                   都庁壁に無料映像投写に議会の論議・予算審議会の審議なしに、48億5000万円も支出しています。子供の国保料引き下げ、医療費無料や補助、国保の引き下げは、切実です。ーーP12

20▼1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率東京都が初めて1.00を切り、0.99。1を割ったのは全国で東京だけ ーーP13

東京都は福祉局は、「子供を持たない夫婦が増えている」と述べていますが「子どもを持てない」現実があります。家庭・子供を持って育てる安定した仕事・収入・地域のサポートなどが不十分といえます。ひとり親家庭の貧困、子ども食堂、都庁前フードバンク配布視察など全く試みない所か、退去を通告しました。

全く見ない小池知事と。

21▼小池都知事・都民ファーストは、批判的会派の都議の質問には、拒否・紋切り答弁、具体性なし。以下の都議会で小池都知事批判の関口都議を力づくで排斥決議(都民ファースト・自民・公明)ーーP14

①関口都議は、7名の特定都議に対し、小池都知事は「答弁拒否」どころか他の議員との対応差が酷く、「差別拒否」として指摘した。

小池都知事の「パーティ券・都政と金の問題、透明性・公開を求めての質問  11月29日パーティの4日前11月25日に東京オリパラ独禁法違反収賄事件で、高橋容疑者追起訴や各社が家宅捜査されている。そのような時に、パーティーを開くのは妥当か?都知事として他にやるべきことがあったのではないか?知事がブラックボックスになったのではないか?と質問。

小池都知事は、選挙前に一万円を超えたお金に関しては自主公開すると東京新聞に取材記事が出ているが、全くその公開がない公約違反。

④「予算要望ヒアリング」に参加している団体で、知事のパーティー券を購入している団体は何団体あるのか、パーティー券を購入している会社の中には都の仕事を請け負っている会社は何社あるのか? 関口都議の質問は、特に三井不動産との癒着が明白になってきており、大変重要です。

22公職のトップが、学歴詐称を通すか? 外国権力機関に、実態無い卒業の証明を宣言してもらう、負の関わりの見返りは?「日本外交の損益」や「メディアが不正を調査する当然の活動を抑圧」「日本の選挙の公正は、学歴詐称を通すか、」小島元都民ファースト事務総長が、学歴詐称で刑事告訴。ーーP18

その他小池都知事の政治の検討(レポートには挙げていない項目)

⚫︎公立小中の学校給食無償化は、多摩地域の市町村は財政負担が大きく殆どの自治体で無償化できず。都が半分負担の方針も、地域の格差・財政事情を考慮しない一律の無償化は、格差是正の支援が必要です。

⚫︎東京都の児童相談所は、政令で定められた基準に見合う人員さえ確保されていません。

⚫︎関東大震災朝鮮人虐殺追悼文の歴代都知事送付を小池都知事は止めています。東大外村教授の弁 https://www.tokyo-np.co.jp/article/271013追悼式典同日、人種ヘイト認定団体に同公園内集会を都が許可し、騒然となる異常事態を招きました。

⚫︎自治体首長区町村長連名で現職小池知事に立候補要請文事前意向確認「踏み絵と感じた」「自治体支援に都庁派遣の幹部がいるから響く恐れてしまう」の声。近藤正樹弁護士「出馬要請に市民の税金、自治体経費、職員を使ったならば、違法支出も疑われれる」

⚫︎石神井川上流地下調節池工事10年間1000億円の不明瞭予算のままで、許されるのでしょうか。

 

 

 

本日14時半〜18時清水雅彦日体大教授:憲法学「憲法基本から希望までトコトン語ろう!」

本日の憲法カフェ第30回は、 5月12日日曜 14時開場14時〜18時 途中入退場可
場所:文京区湯島3-20-9湯島ニューハイツ603コンセプトワークショップ
最寄駅千代田線湯島駅5番外神田方面出口から6分 途中に階段よりサミットのエレベーターが便利)
(スーパーサミット隣ビル、緬羊会館大看板目印 湯島天満宮正門門前通り背にして左側にサーパーサミット
話題提供:清水雅彦日体大教授 憲法学(研究テーマ:平和/監視社会論。裏金問題議員刑事告発原告)
テーマ「憲法基本のキから希望のキまでを対話しよう!」とことん本音で語り合える少人数ゼミ貴重な機会
イノベーション・アクティビティを共助・協働で始めませんか?申し込み080-4576−9993(LEPIA)
参加費一般1600円➕ドリンクバイキング(ノンアル&お菓子=300円/ アルコール➕おつまみ=1000円)経済的に大変と思われる方は500円➕ドリンクバイキング(ノンアル&お菓子=300円/ アルコール➕おつまみ=1000円)

以下第29回3月16日LEPIA憲法カフェ報告
テーマ「裏金・不正議員に「憲法審査」「憲法改正をかたれるのだろうか?」
政治資金パーティと法規制概要
政治資金規正法(要約)
1条:議会制民主政治の政党、政治団体、公職候補者の責務から政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、
政治団体の届出、政治団体に係る政治資金収支公開、政治資金授受の規正等政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与する。
2条:政治資金は民主政治の健全な発達を希求する国民の浄財であり、収支の状況を明らかにする。
政治団体は責任を自覚し、政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づき、公明正大に行わなければならない。
◆収支報告書に記載、公開義務
政治資金規正法に基づき、政治活動に関する金銭のやりとり政治資金は、収支報告書に記載公開しなければならない。
報告書への記載漏れや虚偽記載には禁錮や罰金の規定
総務省政治資金課によると、捜査当局が罰則規定を適用するかは、個別の案件ごとに判断する
け取った現金が課税対象かは、政治資金か個人の所得かによる。
政治資金は、選挙費用に使ったり、全額を政治活動で使い切った場合、個人の所得ではなく確定申告の必要はない。
税金支払いの必要はない。
[パーティ券ザル法概要]
⚫︎20万以上の券購入で、政治資金報告書に名前住所職業を記載する。パーティ券20万円未満なら、匿名で寄付可能。1枚2万円相場
⚫︎政治献金は政治家個人・後援会への寄付禁止だが、パーティ券は個人販売で、直接個人に金銭が支払われることが禁止されない。(パーティ券は個人寄付ザル法)
⚫︎国・自治体の補助を受ける団体・企業は寄付・政治献金禁止。パーティ券購入に団体・企業の購入禁止事項や上限はない。(パーティ券の企業献金利権ザル法)
⚫︎国民の投票権は一人1票で平等だが、パーティ券(政治献金)は多額献金で選挙・政治へ影響を及ぼす。金権政治となる。(パーティ券は金権政治の温床)
 
3)裏金金額・議員と今回の刑事処罰・党内処罰内容
自民党政治資金パーティ券売り上げを終始報告書の虚偽記載。所属議員に対し、ノルマを超えた収入分を環流しても記載も後悔もしていなかった。
赤旗新聞が22年11月に裏金の存在をスクープ。
コメントを求められた上脇裕之教授は、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)として、更に調査し告発。
以降NHK等マスコミに大きく広がる。
⚫︎収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載=5年以下の禁錮または50万円以下の罰金
⚫︎代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠った時=50万円以下の罰金
⚫︎禁錮刑に処せられたものは、裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の5年以下の公民権停止。
罰金刑に処せられた者は、裁判が確定した日から5年以下の公民権停止。
 
清和会(安倍派)9480万円  未記載額特捜部捜査結果 13億5000万円増額
安倍派所属議員99人の内、発覚後3年間分訂正したのは77人=使途不明だが政治活動費として不起訴。
志帥会(二階派)1億8845万円 未記載額特捜部捜査結果 3億8000万円増額
平成研究会(茂木派)1億8142万円
志公会(麻生派)  2億3331万円
宏池政策研究会(岸田派)1億8328万円 未記載額特捜部捜査結果 3519万円増額
 
{刑事処分} 議員4名のみ
安倍派会計責任者 在宅起訴
池田佳隆議員 逮捕(証拠隠滅)4800万円キックバック 起訴
谷川弥一議員並びに秘書略式起訴 議員辞職罰金100万円と公民権停止3年間 
大野泰正議員並びに秘書5154万円キックバック不記載 在宅起訴 離党
 
[党内処分のみ]
1)安倍派座長党財務委員長 塩谷立元文部科学相(離党勧告)不服再審査請求 不記載234万円
2)安倍派参院幹事長 世耕弘成(離党勧告)離党届 不記載1542万円
3)安倍派前事務総長 松野博一前官房長官 (1年間党役職停止)不記載1051万円 離党辞職否定
4)安倍派前事務総長 下村博文元文科相(1年間党員資格停止)不記載476万円 保管していたと説明。
5)安倍派前事務総長  西村康稔経済産業相辞任否定が一転辞任(1年間党員資格停止)不記載100万
6)安倍派 宮下一郎農林水産相辞任 不記載12万円  裏金は否認
7)安倍派 鈴木淳司総務相辞任   不記載60万   不記載公表し謝罪
8)二階派事務総長 武田良太元総務相 (1年間党役職停止)不記載1926万 関与否定
9)安倍派事務総長 高木毅国会対策委員長(半年間党員資格停止)不記載1019万円  選挙で審判宣言
10)安倍派萩生田光一政調会長辞任(1年間党役職停止)不記載2700 万円だが事実上無罪放免          
11)当時派閥会長森喜朗元首相 岸田首相による電話事情聴取のみ 
12)岸田文雄首相 処罰する側として無罪放免 不記載3519万円について会計責任者に有罪
 
キックバックシステムがいつ始まり、どういう経緯で続いていたかという肝心な点が不明のまま
安倍氏死去後、28月環流方針を 塩谷、下村、西村、世耕の4氏が違法と知りながら決めた
自民党茂木敏充幹事長「派閥の裏金議員の処分を自民党の党紀委員会として政治資金不記載の現職議員85人の内、
処分は安倍・二階両派の幹部と、不記載額が500万円以上の計39人を党内処分45人は個別に厳重注意とした」発表。
 
自民党議員裏金リスト(氏名あいうえお順:裏金額と選挙区掲載しています。拡散ください)

 

キックバックシステムがいつ始まり、どういう経緯で続いていたかという肝心な点が不明のまま
安倍氏死去後、28月環流方針を塩谷、下村、西村、世耕の4氏が違法と知りながら決めた
自民党茂木敏充幹事長「派閥の裏金議員の処分を自民党の党紀委員会として政治資金不記載の現職議員85人の内、
処分は安倍・二階両派の幹部と、不記載額が500万円以上の計39人を党内処分45人は個別に厳重注意とした」発表。
自民党議員裏金リスト(氏名あいうえお順:裏金額と選挙区掲載しています。ご活用拡散ください
 
話題提供の大山弁護士より「問題は選挙と金!」
政党助成交付金は、1994年細川政権政治改革で、企業・団体献金を止める代わりに創設したが、
政党交付金導入後も、企業・団体献金は受け取り続けている。
共産党は政党助成交付金に反対、受け取っていない(共産党の配分は、受取拒否で他党が再配分)
自民党は、他党と比べ格段に政党交付金の受取額が多い。企業・団体献金も圧倒的に多い。
額のお金を何に使っているか?有権者へお金を配っているのでは?自分の手足となる地方議員へ配っていないか
疑念を持たざるを得ない。この点にメスを入れなければ、公正な選挙、本来の民主主義は取り戻せない。
(注:政党交付金の交付を受けた政党は、使途についての報告書を総務大臣に提出し、要旨は官報で公表。
報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できる 
 
交付予定の政党助成金(試算)
自民党 159億1000万円
立民   68億3200万円
維新   33億5100万円
公明   28億6900万円
国民   11億7300万円
れいわ   6億1900万円
NHK党   3億3400万円
社民    2億6000万円
参政党   1億8400万円
共産党 憲法違反として拒否0円
6)参加者の話し合い:市民としてうやむやにせずに、何ができるか?
 
[政治倫理審査会・衆参両議院]
構成メンバー過半数が自民党では、国民が要求する厳正処分の決議は為されない
政治倫理審査会委員名簿 25名(自民党過半数)会長田中和徳(自民)幹事8名 (自民4/ 立憲2/ 維新1/ 公明1 委員16名 (自民10/立憲3/維新1/公明1/共産1) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_s9010.htm 

政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員名簿 35名構成(自民党過半数) 委員長 石田正敏(自民)理事6名自民3 /立憲2/ 公明1)委員28名(自民16/立憲5/維新3/公明2/共産1/国民1)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5020.htm 

[議院証言法憲法62条] で追及すべき。

両議院は、国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
裏金問題疑惑「環流金制度は、いつから、誰から、どのように」など国会証人喚問すべき
当時の実力者は、森喜朗元首相で、証人喚問があれば、根本問題が解明される。
虚偽を述べた場合、偽証罪で失職(議員証言法)
証人喚問は、国会全会一致が原則で多数政党の自民党が拒否する可能性が大。
[検察審査会]
パーティ券販売で、裏金として利益を得ながら、収支報告。記録もない。
発覚して修正し報告した議員もあるが、「政党活動」「選挙活動」に使ったといえば、確定申告・課税もない。
報告漏れの会計責任者、秘書の責任に終始し、全容解明には程遠い。
刑事処分は、裏金授受の議員4名のみ。
この不起訴処分に対し、国民から選ばれた11名の検察審議員事件の記録を精査し、「不起訴不当」「起訴相当」の議決を出すこともできる

懲罰委員会名簿 衆議院 18名構成 (過半数が自民党)会長中川正春(立憲)理事5名(自民3立憲1維新1)委員12名(自民7立憲4公明1)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm 参議院 10名構成 委員長 松沢成文(維教)委員9名(自民5立憲1公明1民主1共産1https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

7)無法=法律違反議員に憲法審査や憲法を語る資格があるのだろうか?
憲法とは、権力に国民の権利・福利を守るようにすべての公務員に義務を課す最高法規。「権力の暴走を止める」役割も果たす。
政府・行政が権力が憲法守らない場合の権力罰則規定は無い
歴代首相は個別的自衛権と答えてきたが、アメリカ同盟国の戦争に加担する「集団的自衛権」を国会審議せず、安倍内閣は閣議決定。
政府与党=自民・公明党は、憲法を国会審議を軽視。閣議決定で進める重大な三権分立破壊。
権力から「憲法を変える」のではなく、国民の側から十分な審議の経過と期間を持ち、国内隅々まで論議を尽くす事が先ず「憲法改正」以前に重要。国の岐路を間違え、子々孫々に大変な災いを押し付ける事にしてはならない。
率先垂範となるべき首相、元首相、文科相、法務相、政調会長、国会議員などが、記録漏れ、隠蔽により金銭を獲得し、
私文書改竄、脱税、公職選挙法違反などの犯罪まで犯している。政府自民党が無法政治経済の日本にしている。
河合元法務大臣、柿沢元法務大臣、小泉副法務大臣など、自民党の歴代法務大臣が公職選挙法、政治資金規正法等に違反、牴触している。
自民党に憲法を語る資格があるのだろうか? 岸田首相は、真相解明せずに、党内部の処分で幕引き。
米国議会で「私は米国議会のように、日本の議会からは歓迎されていないのです」などと笑ってスピーチ。

憲法審査会構成メンバーは、衆参とも自民党が過半数を占め、決議は、ほぼ自民党の意向となる。

憲法審査会衆議院名簿 50名構成(自民党過半数)会長 森 栄介(自民 )幹事9名(自民5立憲2維教1公明1

委員40名(自民22 立憲8 維教4公明3 共産1国民1有志1)

憲法審査会参議院名簿 41名構成 (自民党過半数近く)会長 中曽根弘文(自民 )幹事11名(自民5立憲2維教1公明1民主1共産1)委員30名(自民13 立憲6 公明4 維教3 民主1共産1れい新1沖縄1

 
参加者の発言とそれを基にLEPIA調査資料
コスタリカの事例
コスタリカ軍事予算をゼロにしたことで教育、医療の無料化を実現。中南米や世界の平和構築に貢献。
平和憲法を自国だけでなく、世界の平和外交を展開し、「平和を輸出する」国を世界にアピール
非武装国家として、民主主義、人権、軍縮、環境といった分野で積極的な活動を行うことで、国際社会において平和国家の地位を築く。
コスタリカの軍隊放棄は、「恒久に軍隊を放棄して以降、軍事クーデター等による政情不安に陥る事のない、安定した民主主義国家となる」=コスタリカ大使館H.P.
コスタリカは、野党候補が大統領選に勝利したが、与党は選挙無効とした為、内戦に突入。野党側ホセフィゲレスのクーデター勝利して以降の政権が続いている。
クーデターで政権樹立し、他のクーデターを防ぐ主な目的で常備軍隊廃止した。今日までクーデターは無い。
核兵器禁止条約は20年前にコスタリカが提案。
平和国家であることを実践的不断の努力を内外に示し続けることがコスタリカ最大の安全保障。
万一武力侵攻がコスタリカに対し行われた場合にも国際社会の支援を受けやすい環境など、様々な努力をしている。
「地球幸福度指数」2016年(環境持続可能性や人々の幸福度、健康を計る指標)のNO.1に輝く平和、福祉、環境先進国になった。
コスタリカ憲法・非武装中立の歴史
1948年の内戦後1949年憲法「恒久に軍隊を放棄」明記。
議会制民主主義と社会福祉制度、医療教育無償化と徹底した国民主権者教育、環境保全中心の観光立国。
1979年米国介入の中米紛争でモンヘ大統領は米国寄り反共民主主義に依存していたが、スイスを理想という政治家もあった。
「永世中立」「積極的中立」「 非武装中立」宣言へ向かう。次第に中立カラー
外交的に「資本主義陣営の味方」と同時に「共産主義陣営や第三世界の敵ではない」国連重視の立場
アメリカ反共主義と中南米革命・革新勢力とのバランスの努力
市民の運動報告や憲法を活かす提案・LEPIA資料
 国税庁前で市民私の発言がYouTube2万回になっていた。
 
アルバートアインシュタイン医科大学は、理事長が夫の遺産1500億円を寄付し、利子と運用で、永遠に学生は年間600万円の学費は無料とすると発表。学生のほとんどが卒業時に多額のローンを抱えている。
 
軍事費10兆円でます小学校から大学まで授業料・学費無償化にできる。
✖️医療・介護費も保険と自己負担支払いで負担率は大きい。税金が増え、医療介護や生保は削られていく一方
✖️生活保護費を10%減額した自治体の決定の取り消し減額は、憲法違反とした一審・大阪地裁判決、
大阪高裁山田明裁判長は取り消し原告側の請求を退ける逆転判断
全国の自治体で裁判が行われているが、地裁による判断は分かれている。高裁の判決は初めて。
✖️ 政治家に期待できないから、投票に行っても白紙で棄権の意思を表している。
✖️自民党も良くないが、他の党より政権能力がある。自民党に入れるしかないという人が多い。
✖️共産党は真面目だが、どうしても中国北朝鮮のイメージが強く伸びない。
✖️国会膨張や質問状を出したり、抗議集会に行ったり、デモをしたりしている。
✖️普段から仲よく信頼関係がいないと理論だけで、人は聞く気になれない。
✖️日本は政治の話をすると、嫌われる空気がある。特に革新系。
✖️政治の話をすると興奮して対決したり、責められる論調されるのは苦手
✖️憲法が国民の権利のテキストになっていない。コスタリカは大学生が憲法で権利を訴えて勝訴したりしている。
✖️日本国民が憲法を活用することを教えられていない。
✖︎今年度一般会計予算総額は過去最大114兆3812億円。防衛費はロシアウクライナ戦争などを理由に防衛費は67880億円。新規国債で歳入不足を穴埋めし、さらに国民の借金を増やす。防衛費は当初予算と比べて26%増。23年度から1兆4192億円増額
政府は5年間で従来の1.5倍の43兆円程度を充てる計画発表。防衛費で幼保から大学まで教育費を十分無料にできる。
✖︎ 日本の医療費は年間46兆円で国が支出しているのは8兆円国民の負担率は45%、
医療費の対GDPは、僅かに7.%で、世界先進国中最低。コスタリカや北欧のように医療費・教育費は無料にできる。
アメリカは自由診療で高い自己負担。自己破産もあり救急車も有料
◉ 朝日ジャーナルと協力して男女差別の男子長ズボン、女子ブルマー(黒パンツ)の運動が全国に広がり、今はほぼ強制使用はなし。
市民も運動を大きな力と協力すれば広がる。
◉ 私はが高い学問知識の専門家の方々にじっくり学びたい。世話物の話は聞きたくない。
◉ 世話ものに聞こえても本質は、知性的なジェンダーの話で、lLEPIAは実際の活動の話も理論家の話もお互いに言い合うのではなく、協力して作っていく所だと思う
◉ 本音を語り合うのは気持ちが良い。政治の話は対立することが多いが、今日は楽しかった。ユーモアも大切だとわかった。

 

5月12日(日)14時半〜18時 憲法カフェ&バー 於 湯島3−20−9湯島ニューハイツ603

 

[テーマ] 憲法の基本のキから希望のキまで対話しよう!」=やさしくふかくおもしろく真面目にイノベーション・アクティビティしませんか?「憲法の基本のキ」を学校で習いましたか?国の最高法規の憲法を知り、活かすためには?! 第30回は、 5月12日日曜 14時開場14時〜18時 途中入退場可

場所:文京区湯島3-20-9湯島ニューハイツ603コンセプトワークショップ最寄駅千代田線湯島駅5番出口から6分(先回と同じ会場)    
話題提供:清水雅彦日体大教授 憲法学(研究テーマ:平和/監視社会論。裏金問題議員刑事告発原告)
テーマ「憲法基本のキから希望のキまでを対話しよう!」
とことん語り合える少人数ゼミ貴重な機会
イノベーション・アクティビティを共助・協働で始めませんか?必申し込み080-4576−9993(LEPIA
Q. 憲法の三大基本原理=国民主権、基本的人権、平和主義は守られていますか?                                                    
YES.                         NO.     
Q.  憲法は、何のために有りますか?                              
A.  日本国を仮想敵国から防衛し、緊急事態から国を守るため B. 国民全ての生命や自由、幸福追求の権利を守り、国家権力の暴走を規制する Q.  憲法の重要項目十三条を知っていますか?   
YES.                         NO.
Q. 日本国憲法は最高法規です。守る義務は誰ですか?
A.  日本国民 B.  天皇、大臣、国会議員、裁判官、警察官など公務員すべて LEPIAの憲法カフェ&バーは、参加者の主権者認識を大切に進め、共に学び合い、本音を語り合う喜びを目指します。違う立場の意見も尊重し「聴き合い」温かく真面目に、深く本音で語り合いたいと思います。帰りには楽しさを感じて頂く事が願いです。
連続ご参加の方々には、ファイルを差し上げ、ご自分の変化を確かめられるようにサポートします。隔月で年6回開催。
6回ご参加の方にはお祝いをします。
はじめに自己紹介、今の憲法や政治・経済・法律の思い、参加目的など1分間お話しください。 ユーモア・笑い・拍手歓迎!威圧・攻撃・非難などの言動は、お控えくださいワイン・ビール、おつまみなどをご用意し、皆様のご参加をお待ち致しております。 いらっしゃいませ~🎶 (^-^)/

 

2023/11月3日「自由と平和を愛し文化を進める」日本国憲法公布の日を祝う

━━━━━━━━━━━━━━━━LEPIAジャーナル視座と対話「文化の日・憲法公布の日を祝う号」 11月3日文化の日は「1946年11月3日日本国憲法公布され、自由と平和を愛し文化を進める祝日」として1948年に制定されました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー     

LEPIAジャーナルは、LEPIAイベントに御参加や御連絡先頂きました方へ、様々な視座からの対話をご一緒したい思いでお届けします。皆様と出来る事から温かな共助・協創・喜働のコミュニティを築きます。サポーター・ご寄付・賛助会員入会(毎月200円~特典あり)募集中!拡散歓迎!御感想、お問い合わせ、またご不要の方は、inochi@lepia.orgか携帯070-2320-9993(ショートメール可)へ送信下さい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ーーーーーーーーーーーーーー拝啓 気候の変化が激しく、温暖化現象を憂う昨今です。今、ウクライナ戦争、ガザ猛攻撃、日本の敵基地攻撃能力・軍事費倍増の進行含め、軍事・戦争渦巻く状況の中、平和を願い、理論のみならず行動も続けられた、海野和三郎LEPIA創立理事長(東大名誉教授、天文物理学)が、11月7日に逝去されました。ここに謹んで、お知らせ致します。LEPIAの基礎を築いて下さいました事に感謝し、ご冥福を心からお祈り申し上げます以下 2011年3月LEPIA創立時の海野和三郎理事長声明とLEPIA方針です。

2011年3月11日東日本大震災による原子力発電所爆発に驚愕し、太陽集光熱・自然エネルギー研究会として重く責任を感じ、救援活動を目指しました。翌日に定款を作成し、提出。4月に一般社団法人認可。「命・地球・平和産業協会(Life,Earth & Peace Industry Association=LEPIA)設立。 海野和三郎東大名誉教授は、代表の理事長として、以下の声明と方針を出しました。

「本質は、命・地球・平和の未来を守るか、破壊するかです。海・森・生き物・太陽・水の豊かな地球は、つながる命の感動を創ってきました。それを現代人が破壊するのは、許されません。LEPIAは、以下に方針を掲げて歩みます。

⭕️  子ども達に未来を心配させる大人の自己中心的産業構造を止める。              

⭕️  人類救済と進化への学習・研究・応用を共有する。

⭕️  命・地球・平和を守り、希望に満ちた未来を構築する自信を育てる。

⭕️  誰もが固有の能力と使命を自覚し、行動していく場を作る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<目次> 
1️⃣ 日本国憲法制定急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立  /  政府の脆さ指摘の東大総長南原繁
2️⃣ LEPIA12月イベント予定(要申し込み inoochi@lepia.org  携帯070-2320-9993ショートメール可) 3️⃣ 11月号ニュース                                     1】 10月7日死者ハマス2700人イスラエル1400人の戦闘・人質交換目的で野外音楽フェスティバル楽しむイスラエル人を100人以上連れ去る(世界的報道)イスラエルは最大規模無差別ジェノサイド開始! 要因?7月にイスラエルは近年最大規模のパレスチナ攻撃をしていた(報道されず)
 2】 7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権が、最高裁判所が政治家を審議する権限を剥奪する法案を与党多数で可決。基本法(憲法)「改正」強行!三権分立破壊と国内大規模抗議デモ       3】処理水(政府筋)汚染水(批判筋)国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・
4️⃣ 緊急!ガザ市民子ども医療救援目的の「私たちは諦めない!希望のパレスチナを!できる事から始める会」企画!実行委員・サポーター募集!第1回パレスチナドキュメンタリー映画古井みずえ監督作品 & 国際NGO佐藤真紀さんファシリテーター企画(確定次第HPでお知らせ)メール 070-2320-9993(vitamin999kazuko@gmail.com(ビタミン和子)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1️⃣ 憲法制定を急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立! 日本政府の脆さ指摘の東大総長南原繁 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー[草案から公布に至る歴史]                                  1946年11月3日「神権天皇・国民臣民、富国強兵・報国戦争賛美」の明治憲法天皇絶対制から新憲法「国民主権・基本的人権尊重・恒久世界平和」三原則へと代わり、11月3日公布されました。1948年参議院文化委員長山本勇造(作家山本有三)議員は、祝日法制定で「この憲法において、世界のいかなる国も、未だかって言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をしております。これは日本国民にとって忘れ難い日であると共に、国際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます」と発表した。

遡って、敗戦直前1946年東京大空襲(民間人10万人死亡)6月米軍沖縄占領(米軍死亡1万2520人日本側15倍の18万8136人死亡。日本軍死亡6万5908人。民間人犠牲が圧倒的)7月日本がポツダム宣言勧告拒否8月広島長崎原爆投下(軍・民間人無差別20万人以上死亡、15万人負傷)日本ポツダム宣言受諾・無条件降伏。米英中ソによる13ヶ条「平和的傾向を有する席になる政府の樹立・民主主義・基本的人権等を日本政府に要求=戦争犯罪人の処罰戦争と再軍備に関わらない日本国民主権・基本的人権・民主主義復活強化・言論・思想信条・宗教の自由日本本州・北海道・九州・四国・連合国決定諸島に極限平和的政府樹立後は占領軍は撤収する」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80(ポツダム宣言)

1945年10月4日GHQ人権指令=天皇論議の自由、政治犯釈放、思想警察撤廃、特攻警察4000名罷免、治安維持法撤廃等の思想弾圧法を撤廃した。10月5日東久邇宮内閣発足「天皇主権の国体護持、敗戦は軍部・官僚・報道・国民に責任があり、天皇に詫びるべきと「一億総懺悔」主張。連合国と対立、総辞職

幣原喜重郎内閣発足。10月11日連合国指令により「1女性解放・女性参政権、2労働組合結成育成奨励、3学校教育民主化 4秘密諮問司法制度撤廃 5経済独占機構撤廃」その後、農地改革小作撤廃 12月高野岩三郎・森戸辰男・鈴木安蔵の憲法研究会からGHQへ、憲法草案提出。「国民主権・社会権・生存権規定、出生・身分・性・人権国籍による差別待遇禁止、規制的土地所有廃止」等GHQの憲法内容に大きな影響を与えた。メンバーは天皇制維持であったが、高野岩三郎は、主権在民の原則ー天皇制廃止・共和政樹立「日本国憲法私案要項」を発表。

[マッカーサーと連合国極東委員会の対立/マッカーサーは米国優位へ天皇制維持の憲法制定急ぐ]

1946年1月幣原首相は、マッカーサーへ「新憲法は、戦争放棄条項を含む、軍事機構を一切持たず、軍部が権力を握る手段を打ち消し、再び戦争を起こす意思は絶対にないと世界に納得せられる」提案をした(マッカーサー著「大戦回顧録より)(「幣原喜重郎首相憲法9条。私がマッカーサーに申し上げた」https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA」)(幣原首相秘書平野三郎著「戦争放棄条項の生まれた事情について」鉄筆文庫より)等の資料で明瞭。

重要なことは、幣原が天皇制維持も同時に請い、連合国他国からの天皇戦争責任の反発を避け、マッカーサーからの提案と極秘に申し入れた事である。マッカーサーは2月3日GHQ3原則「①天皇元首、世襲制維持②戦争放棄、陸海空軍・交戦権保持しない③封建制廃止。皇族以外の貴族廃止。華族の政治的権利は一代限り。予算はイギリス制度を見倣う」と、憲法制定責任者ホイットニーに指示。

1946年2月26日ワシントンで11カ国参加の第1回極東委員会会議開催。同委員会の審議を得ないまま、日本政府・マッカーサーが日本国憲法草案公表したことに対し、天皇制廃止論が強い同委員会は、3月6日「マッカーサーの権限逸脱」と批判。

1946年3月20日連合国極東委員会は、マッカーサーに対し「日本国民が新憲法草案について考える時間を要し、4月10日の総選挙の延期すべき事」「連合国極東委員会で新憲法の内容を審議すべき事」と指示。マッカーサーは二つとも拒否。

7月2日極東委員会は、日本の新憲法の基本原則として「天皇制を廃止するかどうか、民主的方向で改革する」「日本国民が十分審議する機会と期間の必要性」「国民投票などで決定できる選択肢を出して国民(主権)の自由な意思決定に従うべき」と提案。マッカーサーは連合国の強制として拒否しただけでなく、連合国からの提案を日本国民に公表しなかったことは、新憲法の国民的理解と国民主権の実効を妨げた。                                          政治的に連合国極東委員会の意思を拒否し、ポツダム宣言にあるように、占領軍を撤退せず、米軍基地支配を継続し、日米安全保障条約へ流れ、歴史的に重大な問題を残し続けている。(参照:国会図書館蔵 極東委員会指令)https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html

[ 昭和天皇の沖縄長期軍事占領をマッカーサー宛に望む書簡(沖縄県公文書館所蔵)]                            1979年米国国立公文書館で当時GHQ外交部長シーボルト氏保存記録から発見された「1946年9月昭和天皇からマッカーサーへ書簡」には、アメリカによる琉球諸島の長期軍事占領継続を望み、沖縄占領は日米双方に利益をもたらし、共産主義勢力の増大を懸念する日本国民の賛同も得られる」などと提案。日本国民に、1996年までの50年の間、日本国憲法草案の審議内容・記録は非公開にされてきた。

[日本政府の脆さを指摘した当時貴族院議員・東大総長南原繁 ] 1946年4月10日最初の総選挙が施行。戦争犠牲が悲惨であった沖縄県民には、参政権はなかった。1946年6月帝国議会にて日本国憲法草案審議。政府とマッカーサーは、連合国極東委員会の審議・承認無しに「日本国憲法草案」を一方的公表。

憲法はどのようにして、決められたか、連合軍極東委員会が司令した「日本国民の自由意志・国民主権に依るべき憲法について十分な審議の機会」を非公開にした、重大な日本の独立を犯すマッカーサーと、その後50年間もの長期間、非公開にしてきた日本政府の意図・姿勢を疑わざるを得ない

沖縄県民は、最大の戦争犠牲者を出しながらも、日本国民として参政権はすぐに与えられず、土地を米軍基地に強制買収・収容された。今も米軍の辺野古海底基地はじめ、ミサイル基地・大弾薬庫強行建設、自衛隊と米軍合同演習が続き、米軍の犯罪・レイプや軍機騒音に悩まされている。本土と沖縄が平等と言えるだろうか?琉球以来の民族差別が残存していると思うのは間違っているだろうか。

占領政策に関わったカナダの外交官ノーマンは、貴族院議員南原繁が「今は必然の運命に屈するような態度を示しておくが、好都合な時期と機会が到来した暁には、この憲法の履行を回避し、その精神を挫折させるための準備を整えているらしい兆候」と鋭く追及したと記述。(ノーマン全集より栩木憲一郎氏(千葉大政経学部非常勤講師)が、「南原繁と日本国憲法」に引用して明示)現在の歴代首相・政権の憲法解釈変遷を見事に見抜いている。                            毎年11月3日文化の日午後1時より「南原繁シンポジウム」が、学士会館にて南原繁研究会主催で公開されています。当日参加可能で、どなたでもご参加頂けます。上記ノーマンの記述は、2010年収録の「南原繁と日本国憲法ー天皇制と戦争放棄とをめぐって」内の栩木憲一郎氏(千葉大学)論文から引用です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2️⃣ LEPIA12月イベント予定                                 

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———————————————————————————————————————————————【3】11月号ニュース      

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NHKガザ事務所から10/12発信「地区に安全な場所はない。シェルターとされている学校も病院も無差別攻撃を受けている。いつ頭に上に爆弾が落ちてくるかわからない」日本インタビュアー「イスラエル、ハマスに言いたいことは?」「できればその質問に答えたくない。公平でいられる自信が無い。言えるのは、70年間続いているパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界は関心を払ってこなかった。それがイスラエル人が犠牲になった瞬間、関心を持った。イスラエルは病院や民間の建物を破壊し、多くの市民を殺害し続けている。日本、国際社会は、ガザで何が起きているか、正確に知り、戦争を止めるあらゆる方策をとってほしい」

🔻7月3日イスラエルがパレスチナ西海岸地区ジェニン難民キャンプへ過去20年間最大の1000人以上の兵・無人機爆撃を投入。ハマスなどテロ掃討軍事作戦として行ったパレスチナ自治区ファタハ政府 アッバス議長は、国際社会にパレスチナ人の保護とイスラエルへ制裁を要望したが、米国バイデン大統領は「イスラエルの安全保障と自衛権支持」と声明。イスラエルは「ジェニンに留まらず、ハマスを殲滅する」と発表。軍事緊張が高まっていた。

🔻8月21日国連中東和平担当官が、安全保障理事会で、「2005年以来、今年殺害されたパレスチナ人の数は最悪の水準にきている。パレスチナ死者が200人以上、応酬でイスラエルにも30人死者が出ている」と、報告。

🔻10月7日ハマスが、空からパラグライダー奇襲とパレスチナ閉じ込め壁や数カ所の関門の爆発・銃撃戦で、ハマス側2700人イスラエル1400人死者が出る戦闘で、イスラエル側に越境侵入。人質交換目的で、100人以上の野外音楽ファスティバルを楽しんでいたイスラエル人を連れ去る。

ハマスをイスラエル・米国などは、テロ組織と呼ぶが、2006年選挙で多くのパレスチナ人が支持し、ガザ自治領を実効統治する代表組織。イスラエルはそれを認めず、PLOとイスラエルの合意を承認しないテロ組織と指名。西岸地区自治領はファタハが統治政府。

🔻10月9日米英仏独伊5カ国首脳は「イスラエルの揺るぎない結束した支援」と共同声明

クローズアップ現代取材 ユーセフ・ハンマーシュさん
「夜になると新たな悪夢が始まります。眠れる者はほとんどいないだろう。眠れたとしても、あす起きられるかどうかは誰にもわからない。誰もが毎日、食べるものを探す闘いに直面している。この受け入れがたい状況の中で、世界は私たちを見捨てています。私たちは包囲され、電気も燃料も水もありません。攻撃が始まってからは爆撃がやむ時間は1秒もありません。いつ自分に(死ぬ)順番が回ってくるか、常に感じています」

NHK国際ニュース「国境なき医師団 白根麻衣子さん、退避し帰国。インタビュー記事より     みんなで廃材を拾ってきて、それを薪にして、火を起こして何か簡単なものを温かく料理する努力をするというような生活でした。最後の方は食料も尽きてきて、空爆やミサイル攻撃が続く中、日々物資が不足して、次の日に食べるものがもうなくなるかもという恐怖、あと2日しか飲む水がなく、もうほかに使う水は何もなくなったという状況に陥った時は、極限だったという風に思います。

🔻米下院共和党指導部がイスラエル支援法案の採決11月2日実施と発表。イスラエルに145億ドル(約2兆1700億円)を支援する内容

パレスチナ支援に携わる日本の4つのNGO「国境なき子ども達」「日本国際ボランティアセンター」「パルシック」「ピースウインズジャパン」連名で外務省に要請文提出。「一刻も速い停戦の外交努力と、ガザ地区の水、電気、食料、医療などの供給完全停止をやめさせ、緊急に人道回路の設置、人道支援の開始、人道的停戦に向けて行動開始を要請する」

11月20日中国習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が電話会談し、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化の回避が急務であり、「二国家共存」が根本的解決だという認識で一致

△[カイロ/ガザ/テルアビブ/ドーハ 11月22日 ロイター]                     イスラム組織ハマス(LEPIA注ガザからは選挙で選んだ政府代表)は、20日米国人人質2里を解放、イスラエルとは22日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を4日間停止することで合意した。戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。合意はカタールとエジプト中心に仲介した。

ハマスの声明によると、ハマスが拘束する50人の女性と子どもを解放する、アメリカ人のと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども150人を釈放する。人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。

戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前10時から午後4時まで6時間停止する。イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に50人が解放された後、10人の解放につき戦闘停止が1日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。

【2】7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権は多数決にて「最高裁判所が政治家を審議する権限剥奪」「政権が裁判官任命権を持つ」等基本法(憲法相当)「改正」強行採決!三権分立破壊と国内大規模抗議デモ ネタニヤフ支持率 イスラエル内相税金詐欺有罪、国家治安相は極右排外思想で、人種差別の教唆を繰り返し、有罪判決。ネタニヤフ自身も贈収賄で複数回起訴されている。基本法に、「有罪判決から7年間は閣僚にできない」とあった条文に対し、「執行猶予付きの閣僚の任命は認められる」と、「基本法(憲法に相当)改正」案を与党多数で可決した。ネタニヤフ自身も、閣僚も収賄容疑で起訴されたが、最高裁長官を政府へのクーデーターと称し、厳しく非難。

イスラエル国防軍ハルビー中将は「世論と分裂を承知しているが、国の安全を守る軍の能力にいかなる害を与えることも容認しない」と述べる。事前に野党が提案した留保案は全て否決され、反対野党は退席。首相は「選挙で選ばれた政府が、国民の大多数の意思に従って政策を導くことができる合理的改正案を可決した」と主張。その日、市民数千人がイスラエル全土で終日抗議行動。市民のデモは、三権分立破壊抗議し。10万人規模になるが、強行解散。イスラエル医師会は、ゼネストを725日実施」タイムズ・オブ・イスラエル                    

【3】処理水(政府筋)汚染水(批判筋)と国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・    

<Q&A>なぜ原発の処理水を海に放出するの?いつになったら終わるの?」東京デジタル新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/272365 クリックで記事が読めます

「処理水放出、反対意見に触れず「副読本」の問題点は 識者に聞く」朝日デジタル新聞https://digital.asahi.com/articles/ASR9F77DPR95UGTB008.html クリックで記事が読めます 

「日本のメディアは腐っている!」海洋放出の真の理由 小出裕章さんが熱弁 Yahoo!ニュース  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/415a0abe71ecf7c1de72e1476178be680e36fde1

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問題の焦点を2点挙げると、1点は、福島の漁業や商業・観光業、健康不安の影響の出る福島県民、前例のない30年事業の費用負担と健康不安に関わる日本国民、中国はじめ近隣諸国民に対し、十分理解されないまま、一方的結論ありきの放水であったこと言える。

特に2015年に政府と東電は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束を反故にしてしまった。7月に福島大学元学長らが呼びかけた「福島円卓会議」は、「汚染水を抜本的に減らす対策を立てるべき」と、警鐘を鳴らした。小出裕章氏は他に方法はあると述べているが、以下の表に廃炉予定の2050年まで30年間かかると言われる事故処理費用を、日本経済センターが試算を出しているので、参照頂きたい。海洋放水の方が費用がかからない点も見逃せない。

2点目は、問題になっている福島第一原発処理水の放射性物質トリチウムは、完全に除去する方法が無く、実際、国内外の原子力施設で発生しており、既に今まで放水してきている。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理施設では、燃料を細かく切断する際に、大量のトリチウムが出る。フランスの再処理施設ラ・アーグでは、大気中と海洋に放出し、1京ベクレルと桁違い。またイギリス・セラフィールド再処理工場では、近辺の小児白血病増加報告もある。生命の危険の不安は拭えない。

日本原燃が建設中の青森六ヶ所再処理工場の年間目標値は、9700兆ベクレルとしている。原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料とし、再び原発に戻し、残りは核のゴミとして海に放水する計画である。もし、今回、トリチウムの問題で海洋に放出できないとなると、日本の六ヶ所再処理工場の今迄の放水も、これからできない事になる。世界も、原発の使用済み核燃料の処理が問題となれば、放水している原発を明らかにしなければならない。原発そのものの稼働も許されないことに繋がる。

高速増殖炉もんじゅも、税金1兆円を投入しても、コントロールが難しく、火災事故を起こし、危険状態に陥った。停止しても一日5500万円の維持費がかかり、結局廃炉となったが、その費用は、33000円億円とNHKが報じた。

六ヶ所再処理工場は、1997年完成予定が、トラブルが相次ぎ、いまだに完成延期を26回も繰り返す有様である。使用済み核燃料の最終処分の目処が立たないままであるから、延期を繰り返しているのだろうか。今、再六ヶ所にある使用済み核燃料は最終処分は六カ所で引き受けない契約があり、引受先の行き場がなく、保管の費用も国民に重くかかってくる。

発再稼働の使用済み核燃料の中間貯蔵施設(高レベル放射性廃棄物の仮置き場)建設地を巡って紛糾しているのは、山口県上関町、長崎県対馬市である。調査容認の段階から交付金14000万円(原発マネー)が、毎年与えられる。

市民は、政府の再稼働政策に対してエネルギー政策と使われる費用を考え、また健康の心配や外交悪化の要因までなる原発エネルギー推進を容認するのか、、行き詰まりの原発にNO!の声を上げるべきではないだろうか。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【4】1129日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です。https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/ 国連広報センター

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LEPIAは、ガザ市民・子ども医療救援目的のパレスチナドキュメンタリー映画&国際NGO/多摩大学非常勤講師、佐藤真紀さんファシリテーター「私たちは諦めない!希望のパレスチナを!できる事から始める会」を企画実施します。古井みずえさんから、以下の緊急上映のお願いメールが届きました。佐藤真紀さんもファシリテーター役の快諾を頂きました!                       

古井みずえ監督より「緊急上映会のお願い:今回の緊急上映会に限り、年内は上映料が無料です。売り上げはパレスチナ支援活動をしている日本の団体に寄付して下さい。

パレスチナの人々は75年もの長い間、イスラエルの占領に苦しめられ、抵抗運動を続けてきましたが、圧倒的な武力の違いがあります。今回のイスラエルの攻撃は常軌を逸しています。このままではガザが無くなってしまう勢いで、攻撃が続いています。ガザの市民、子ども達や病人まで巻き込むガザの惨事を止め、これ以上一般市民の犠牲を出さないために、私達はパレスチナ問題とは何か、現実に起こっている事を知ってほしいと思います

そのためにはガザ地区の実情をとらえた2つの映画『ガーダ パレスチナの詩』と『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』を、この機会にぜひ一人でも多くの方にご覧頂きたいと願っています。上映会を開いて、経費を除いた売り上げ、カンパを、ガザ支援のためにパレスチナ支援活動を行っている日本の団体に寄付していただきたいと思います。」   

<作品紹介>『ガーダ パレスチナの詩』https://tofoofilms.co.jp/catalog/catalog-110/ 『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』http://whatwesaw.jp