（１）日本の地形・気象条件に合わせ　住民と共に調査、防災工事、機構構築を

　近年日本各地で「観測史上最大の」「未だかって体験したことがない」形容の大地震・豪雨・洪水・土砂崩れなど次々に大規模災害が起こり、国民の尊い生命が失われています。国土交通省や各研究所は、日本の気象条件、地形の特徴から、大災害が短時間で起こる予想を既に掲げています。

１）日本の河川は急勾配で、ひとたび大雨が降ると急激に増水し，短時間の内に洪水がピークに達し、災害が起こりやすい。地震や火山活動も活発の国土条件と、台風•豪雨•梅雨•秋雨前線•豪雪の日本は、世界平均２倍の降雨量の気象条件が加わり、大雨・豪雨で、土石流等の大災害が発生しやすい。山林土地活用・保護が減少し、土砂災害犠牲者の割合は大きくなっています。

２）日本は、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置し、境界型の巨大地震に起因する地殻内地震が発生する条件下にある。全世界の約７％にあたる108の活火山が分布。四方が海で地震の津波による被害も発生しやすい。一方温泉や風景，豊かな水資源などの恵みがある。

◉  国は、現地専門家・住民と協力し、危険予測地形・気象状況調査・把握し、河川の幅を広げたり、ため池の設置、排水機場の設置、洪水土砂災害防止・監視カメラと呼びかけ網や、土留め壁状工事、山林の整備など、調査・防災工事等の「防災安全機構」を構築し、今ここから「国民の命と暮らし」「国民の幸福を追求する権利」（憲法１３条、２５条）を守る義務を果たすべきです。自然も守り、地球環境保護にも寄与します。

毎月、全国で地震が起こっており、６月震度３以上の全国の地震発生件数は143回、５月126回です。

—————————————————————————————————————————————————————————————————–（２）能登地震発生即日「海外精鋭救助隊や医師医療チーム派遣準備完了」政府断る

１月１日16時発生の奥能登地震の例：台湾政府は、当日夜には、災害構成技術専門家・医師看護師・警察犬含むレスキュー隊など160人規模派遣準備完了を日本政府に通知。が、日本政府からニーズがないと３日午後解除。同様にフランス政府も直後に緊急救助精鋭部隊派遣を通知したが、政府は道路寸断で他国の支援は困難と表明。

地震発生から２週間経ち、日本政府は、在日米軍なら自衛隊と共同で活動できるとして要請。１月17日木原稔防衛相は「日米の絆、困った時に真の友」米大使は「在日米軍は、自衛隊共同行動で物資輸送開始」と内外に発表。災害即日の他国精鋭の救援隊は、災害構成技術者など、大災害時の道路寸断は予測済みではないか、助かる命もあったのではと無念。

—————————————————————————————————————————————————————————————————–（３）日本国憲法「国家に、国民の生命と財産を守る義務」を課すが、自民党政府は、地震・大雨特別警報に喫緊の志なし

❌内閣府の防災担当HPの文抜粋です。「居住者等は、既存の防災施設、行政主導のソフト対策には限界がある ことをしっかりと認識するとともに、自然災害に対して行政に依存し過ぎることなく、「自らの 命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要である。」「避難した結果、何も 起きなければ「幸運だった」という心構えをすることが重要である」目を疑う政府の無責任な丸投げです。ラジオで「命の危険があります。安全を確保してください」と放送されても、どこへどうやって？と、不安が募るばかりです。珠洲市の洪水で犠牲となった女子中学生は、逃げようとしても（洪水で）「戸が開かない」とSNSで恐怖の発信でした。公共の責任で、事前の連絡網・救助救援対策は準備完了にしてこそ、国民の命が守られます。自民党の言葉より行動で判断したい。

能登地方の地震は、６月だけで震度５含み２９回。地形の緩みは、十分予測され、地震後の災害に対し、政府自民党は、どれほど真剣に叡智を集めて対策を立てていたのだろうか？孤立住民や取り残された喫緊の究明救助は、ヘリコプター出動など、豪雨の時間に配置すべきであり、国の責任検証が必要です。

日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。　　日本国憲法 第 二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 　　　　② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の 向上及び増進に努めなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員法 　職務を怠つた場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合、 戒告、停職、減給、免職等の処分を受ける（略） 第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且 つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2018年７月５日午後、気象庁は記録的な豪雨予報を出し、同日夜には1府13県に特別警報、15万人に避難指示を出した５日の夜、赤坂自民亭と称し懇親宴会。宴会には安倍首相、岸田文雄政調会長、上川陽子法相（当時）などが参加、終了後帰宅。5日午後から6日翌朝にかけ、国民は緊張と眠れぬ夜を過ごし、生命の危機の中にあった。河川の氾濫・土砂災害が続き、死者２２４名・行方不明８名、家屋全壊６６９５棟の甚大な被害が出る夜であった。11日に安倍首相現地視察。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（４） 奥能登地震・大雨特別警報の被害最中に総裁選、総選挙などやっている場合？

能登半島では９月２０日１８時から２１日９時にかけて線状降水帯が発生。石川県は大雨特別警報・人命に関わる警報がでた。能登半島は、１月１日１６時震度７の大地震以降、毎月震度３以上の地震が続いており、地震の後の地盤が緩み危険なことは、これまでの新潟地震、熊本地震の後の豪雨による複合被害の予想は十分予測できているはずです。

• ▼21日時点で氾濫した5河川
• 八ヶ川氾濫⇒ハザードマップあり
• 河原田川氾濫⇒ハザードマップあり
• 鳳至川氾濫⇒ハザードマップなし
• 仁行川氾濫⇒ハザードマップなし
• 塚田川氾濫⇒ハザードマップなし
• 仁行川は地図上でも拡大しないと表示されない「比較的小さな河川」であり、地図から氾濫した各河川の位置を確認すると、特定の地域に強い雨が降り続いていたことが分かります。ハザードマップなしの塚田川は川幅が約5～7mほどの河川ですが、氾濫し住宅2棟と車1台流され、中学3年生の女子生徒ら新たに4人が行方不明となりました。

① 平均給与　３０年前の国民の平均年収は３７万円も高かった！　　　　1１９９７年平均年収４５５万円 から ２０１８年平均年収４１８万円 に減っている！国税庁「民間給与実態統計調査」1997年～2018年より　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（４）年金保険料 健康保険料値上がり 後期高齢者医療保険料、介護保険料が重い負担

①　国民年金保険料

　保健活動・病院と行政・住民が協力し、幸福人生「健やかに生まれ、健やかに育ち、健やかに老いる」を目標に「地域に出かける」保健医療活動を強化し財政批判を予防医療活動により、現実的に費用の点も解決、退けた。UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を実践。すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられることを掲げ実践。病院長は「病院はもうける所じゃない。住民が健康で長生きするための城」と語る。合併し、西和賀町となった現在も、６５歳以上通院の上限１５００円入院は５０００円を上限。出生から１８歳まで医療費無料、ひとり親家庭（所得制限あり）の医療費無料。

　ユネスコは「教育は人権と民主主義であり、持続可能な開発及び平和の基本的な柱」と宣言し、「２１世紀諸問題の解決には高等教育の充実が決定的」「国が公的サービスとして財政を支えること」としています。国連は、高校と大学の学費を段階的に無償化することを国際人権規約（社会権規約）第１３条「経済的、社会的及び文化的権利」とし、「大学までの高等教育の公的な役割と高等教育・研究の無償化を斬新的導入し、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と定めています。

日本は、１９７９年に国連人権規約を批准していながら、１３条の留保を１６０カ国中、日本とマダガスカルのみ3留保を続け、国連から高等教育留保撤回勧告を受けても３０年以上も留保を続けた異常の「先進国」です。参考：マダガスカルは世界でも最貧国とされ、2011年約GDP150億ドル、日本約GDP５兆9000億ドルです。日本は、マダガスカルへODA支援3000億円以上支出。1500億円の寄付で米国アインシュタイン医科大学は、その利子と運営で永久に学費無料を宣言。

国会で留保撤回要求する政党や運動もあり、２０１１年ようやく閣議決定で高等教育無償化の留保を撤回。日本の高校・大学学費無償化は、世界においても異常な後進国です。

日本は、「受益者負担」の考えで、アメリカと並び、世界で最も学費の高い国です。奨学金も貸与制が基本。一定の無償奨学金制度も一部ありますが、成績低下には停止という、即時的な不安定な制度です。

2025年から大学学費支援制度が閣議決定。経済的に困難な家庭の学生で、子どもが３人以上の多子世帯。３人のうち、一人でも大学卒業し扶養から外れると、下の二人は打ち切り。学費は全額ではなく家庭の収入条件に限られ、支援には、上限があり、生活費支援がないので、苦しい学生生活です。

「教育は人権」で、国連人権規約１３条に、高等教育無償を漸次実現することとなっています。日本自民党政府は、30年間１６０カ国中の２カ国のみ留保の実態でしたが、鳩山内閣が閣議決定で、留保撤廃を、国連に通知しました。民主主義と平和の基礎です、国が発展するための最も重要な基本事業です。すべての個人が、差別なく能力に応じ、等しく高等教育を受ける権利を日本は破壊しています。

　日本国憲法第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。義務教育は、これを無償とする」と定められていますが、日本国憲法制定以前は、貧しい家の子どもは学校へ行かされず、今の小学生の年で働きに出されることが多かったのです。憲法を変えるなら「すべての国民は、能力に応じて等しく高校・大学等の高等教育を受ける固有の権利を持ち、国はこれを無償とする」が、世界の人権基準に呼応します。日本国憲法は、国民の人権を守る義務を国や公務員に定めている最高法規です。

国や総理大臣から戦争ができるように平和憲法を変えるのではなく、国民が憲法を活用し、国民の生命・自由・財産・幸福追求の権利を一層推進、拡大するために変えるなら妥当です。

戦争と軍隊を放棄した画期的な平和憲法を変えようとする政府は、外交努力だはなく、軍事力により防衛すると言いますが、戦争です。国民の生命・財産・幸福追求を危険に晒し、希望を破壊します。15年間戦争は、日本人310万人、中国1000万人、他のアジア太平洋600万人の残酷な戦争犠牲死をもたらしました。

北欧など教育先進国では、人権・民主主義、社会の発展の基礎として、大学等の高等教育を受ける権利は当然の考えが浸透し、学費無料、生活費も支給される、給付型奨学金が実施されていることが多いのです。日本は、学費を受益者負担の考えが浸透し、学生が学費や生活費のために、学ぶ時間を削り、バイトをしている現実は、人権侵害ですし、国の真の発展を考慮していません。

教育によって利益を得るのは、学生本人だけでなく、社会全体という認識が重要です。国民全体から「 学生には、人格を磨き、より良い幸福な社会にするために貢献してほしい。そのために学んでほしい」願いを持って、学費だけでなく、北欧のように学生の生活も国民の働く税金で支えることが、社会的な合意になっていることが正しいと思います。現に北欧の幸福度や、経済発展は世界上位です。

大学の授業料無償化の国　スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランド、オランダ、ロシア、キューバ、コスタリカ等調査中。スイスは学費低額（年間25万円）

また、３２カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施し、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えています。ＯＥＣＤ諸国のなかで、大学授業料が有料で、公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国です。日本は、国民主権、民主主義、教育機会均等の国というより、少数エリート中心社会であり、世襲議員とエリート官僚中心の国として、成績競走・選別分断社会を容認する制度です。

小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もんだものです。企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというものです。資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増え。まるで金儲け集団に成り下がっていきます。

大学の授業料が基本的無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込み、学生ローンと医療費により破産する人々が多く、アメリカ社会は病んでいます。それを追いかけているのが日本です。日本の国立大学の学費も、1971年１万2000円が、７５年には３万6000円の３倍値上げ、2000年には３４万円の１０倍値上げでした。現在５４万円です。また別に入学金は28万2000円です。私立大学はさらに高額です。

物価高騰を受けて今年、東京大学など一部国立大学ではまた値上げを公表。大学を経営困難に陥らせ、10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みです。。2014年に安倍政府は学校教育法を変え、大学の重要事項を審議する機関であった教授会を、「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限をなくし学長権限を強化、大学の自治を弱体化させました。

2015年国立大学に対して、利益に直結しない人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について「組織の廃止や、社会的要請の高い分野への転換に、積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系などを切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタート。当初3億円だった予算は104億円まで増額しました。経済安保法制の立法で、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えに、政府による統制が強まってきています。

AIの文　日本国憲法は、個人の幸福を保障しています。第13条では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定められています。

デンマークでは、出産費用から葬儀代まで国が負担する「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉政策がとられ、病院の入院・治療費も無料です。生活保護制度や年金制度が充実し、老齢者に対する手厚い自宅介護支援の仕組みもあり、老後を心配する人はいません。家庭医の主治医が国民の一人ひとりに割り当てられ、命にかかわる病気か、緊急な治療を要する病気か、家庭医が判断します。必要な場合には高度な治療を受けられる病院の専門医が紹介されます。病院での治療費はたとえ数千万円を超える金額であってもすべて無料です。 日本の保険制度のように、国民が毎月保険料を払い、医療費の一部を負担するという仕組みではありません。 すべて税金で賄われます。

2023年度GDPは、デンマーク6万8,898ドル、日本3万3,138ドルと、2倍以上の差があります。デンマークでは16時には仕事を終え、自宅に帰る人がほとんどです。日本は、長時間労働、うつ病、働く人や若者・女性のの自殺が世界のトップクラスです。しかも、デンマークは、スイスのビジネススクールIMDが発表する「世界競争力ランキング」で、2022年と2023年と2年連続で1位を獲得しています。これは、34年間続くこのランキング史上初です。この差はどこから来るのでしょう？

ズバリ教育です。面白いことに、経済の世界競争世界ランキング34年間１位ですのに、デンマークの教育は、全く競争がありません。受験もありません。何を学びたいか、何に関心があるのか、人生で何が大切か、という自己推薦書です。

教育は、大学まで無料です。医療費と同様、国民全員で負担するという考えです。教育の成果は個人に恩恵ばかりでなく、社会を豊かにする人材を育てる重要事業で、無償は当然と考えられています。

デンマークの教育は自由度が大きいと言えます。義務教育は10年で、学区へ通っても、家で学んでも自由です。大学受験はなく、高校成績と自分の興味・関心・インターンやボランティア経験など実体験も大切にした自己推薦書でパスします。ギャップイヤーという、高校卒業から大学入学まで自分が何をしたいのか、旅行やボランティアなどの期間も尊重されます。フォルケホイスコーレ（民衆大学）として、「いつでも、誰でも、何度でも」無償で学べる全寮制の大人の学校も整えられているのが大きな特徴で、試験はありません。芸術や語学など、活躍できる幅を広げることもできます。「Hygge(ヒュッゲ）」＝主体性を持って物事に取り組むことや充実感を持つこと、リラックスした状態を指す「Hygge」感覚を大事に、自主的に仕事に取り組み、充実した時間を過ごせることを幸福としています。住宅は国営が２５％あり、無料です。

税金は所得税５５％（市税21%・県税11%・国税23%）消費税２５％、自動車取得税は、購入金額より高額。しかし、人々は透明性のある政治・政府を信用しており「政府という銀行に預けているようなもの」と言います。日本のように、貯金、教育ローン、住宅ローン、年金積立、健康保険、医療窓口支払い、生命保険、介護保険、葬儀料一切必要ありません。

日本政府（自民・公明）は、税金金額だけで、北欧の税金は高く日本の税金は低いため、医療費無料、学費無料は困難であるといいますが、言い訳に過ぎません。

平和憲法９条に違反し、軍事費5年間で４３兆円を予算化しました。また経団連の要請は、消費税を上げ、大企業の法人税を引き下げることでしたが、その方針を貫き、無料どころか医療費。学費値上げ、内容劣化の現実です。

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防衛省自衛隊のホームページより

1. ２０２３年度から２０２７年度までの５年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、４３兆円程度とする。
2. 本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、４０兆5,000億円程度　２０２７年度は、８兆９０００億円程度とする。

1960年 新日米安保条約＝日本の領域内で、米軍が武力攻撃を受けた場合、防衛する義務を日本は負うを加える。沖縄や日本各地の米軍基地から戦闘機が出撃の場合、基地への攻撃は考えられる

2013年 特定秘密保護法=日米軍事機密情報取扱いを米国水準に合わせて日米一体化

2014年 「防衛装備移転計画（防衛装備＝武器、移転＝輸出）」へ。それまでの「武器輸出三原則」廃止。

2015年　安倍内閣閣議決定「集団的自衛権」行使容認。歴代政府が限定してきた「自国領地への攻撃に反撃する専守防衛」から、自国と密接な関係の他国が攻撃された場合、要請があれば他国を守るために攻撃する」海外へ出かけて戦争することになり、憲法９条違反という反対が多い。

2022年　安保３文書＝敵基地攻撃能力保有を公表。敵国基地へ攻撃できる距離のミサイル装備。「反撃能力として、相手国の攻撃を回避するために攻撃する」専守防衛を大きく転換。防衛予算を倍増する考えを盛り込む。増税を懸念する野党、国民の声高まる

2023年度防衛予算６兆８２１９億円（過去最高）2024年度防衛予算７兆９４９６億円（過去最高）2025年度防衛予算８兆５３８９億円（過去最高）

2024年 米軍指揮統制の連携＝「統合作戦司令部」が自衛隊に創設され、日米一体型の軍事訓練

❶ 住民の反対にも関わらず、現在は、基地新設・拡張を次々に強行

⚫︎沖縄辺野古海底基地への住民反対は、選挙でも民意を示されたが、最高裁で国の代執行を認め(強行建設）沖縄県公告敗訴。

岩国基地は、住民反対するも１、４倍へ拡張

沖縄大東村にミサイル航空探知装置レーダー配備。

佐賀市自衛隊駐屯地新設。

大分基地拡大ミサイル防衛拠点基地・大型弾薬庫

南西諸島（与那国、奄美、石垣、宮古）駐屯地新設・ミサイル配備・大弾薬庫新設等。

石垣島ミサイル基地建設に対し、賛否問う住民投票をする地方自治権の裁判で、住民敗訴。

❷ 住民の命、暮らし、幸福追求権を破壊する米軍・自衛隊基地被害　一部

⚫︎1955年沖縄米軍基地近くで米兵に６歳少女暴行、殺害・遺棄。米軍の被害者落ち度の言い分に、沖縄県民の反発や報道も、米軍統治下で弾圧を受ける

⚫︎1957年砂川事件　東京立川の米軍基地大規模拡張計画に反対する、土地を収容される農民、市民、学生が反対デモで警官と衝突。柵が倒れ米軍基地内に入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕27人、起訴7名。しかし、砂川地裁伊達秋雄裁判長は「米軍の駐留は、戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員無罪。

https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/19590330.O1J.html

対して検察は、高裁に上告せず、いきなり最高裁に跳躍上告の異例な裁判を起こした。

その異例は、米国と最高裁長官との直接の密約会談からです。

外交史研究家の新原昭治さん、ジャーナリストの末浪靖司さんや元大学教授の布川玲子さんは、米国国立公文書館で、30年後公表の機密指定解除公文書から当時の田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー大使、レーンハート公使との密談を発見。

田中最高裁長官が「判決はおそらく12月」「実質的に全員一致の判決となり、世論を“乱す”少数意見を回避するようなやり方で、裁判官の議論が進む」と裁判事前に内容の計画密談。末尾に駐日大使館の見解として「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。

砂川事件地裁判決は、平和憲法により「日本において住民と学生の強い反対の米軍基地・軍隊は認めない」でした。

しかし、アメリカ政府・米軍は、大使・公使を通じ直接最高裁長官と秘密会談・密約し、高裁を飛ばして、直接最高裁に持ち込み、最高裁司法判断の確定時期も、内容も事前に決め、以下の様に在日米軍拡張へ、平和憲法を蔑ろにしていく方向性へ大きく舵を切った歴史です。

◎続く落選に挫けず、支持層を広げる。1971年バーモント州上院議員立候補落選、72年州知事立候補落選得票数１％、74年上院議員落選、76年州知事落選。この間電気も止められ生活保護を受けた時期も。1980年バーモント州知事選で高得票だった最大都市バーリントン市長選に10票差で当選。83年市長２期目当選＝全米で最も住みやすい街に選出される。①低家賃の公共住宅建設 ②大型開発を抑え自然公園設置  ③累進課税の導入   ④100％自然エネルギー風力発電・太陽光発電都市  ⑤児童ケア充実   ⑥女性の権利拡大⑥若者の支援政策.  ⑦全米で初のLGBT認めるなどマイノリティの権利支持。以降、市長時代の住民が固定的な支持層となる。

1986年州知事落選  1988年下院議員落選  1990年連邦下院議員当選。民主党左派「進歩派議院連」結成。現在民主党下院4割を占める。2006年無所属・民主社会主義者表明。初の上院議員当選。憲法を活かし人権保障、格差是正、減税要求が市民に大きく支持される。自由主義市場経済への強い批判がノーベル経済学者はじめ支持されSNSで拡大。2012年圧倒的支持で上院議員当選。2015年ヒラリークリントンに対峙し、民主党大統領候補に立候補、州によってはヒラリーに迫る支持を集める。2018年バーモント州上院議員に圧倒的強さで当選。オバマのウオール街・大企業利益に対し、TPP阻止を掲げ「私たちの革命」を組織。著書「私たちの革命」は全米のベストセラー。「平和、改革、環境、高潔、信頼、正直、本物」「革命に参加せよ！」を情熱的に掲げて、若者の支持拡大

 バイデンに対する2020年大統領選では首位に立つ州も複数あったが、トランプに対抗するため「私たちの民主主義、経済、地球が危機にひんしている」とバイデン支持に動いた。キューバの教育の進歩性や、チャベス支持を表明し、反共攻撃にさらされたが、無所属の社会民主主義者を貫く。「私は不当な利益を得る大企業を代弁しないし、彼らの金もいらない」と主張。労働者層へ固定支持層を広げる。

◎個人献金(一口3000円）と草の根ボランティアで支えられ、普通の人々が政治に深くコミットする社会構成を築く。

◎メディアは、独立型から、政府寄り型へ変質する中、戦争反対票の議員として、孤立する時期もあった。

◎サンダース最大の人気要因は、不平等不公平の経済格差是正と差別撤廃の政策　　時給最賃制、構造的失業から脱する雇用プログラム、単一基金の健康保険、インフラ再建により何百万の雇用創出、大学無償化、包括的移民政策改革と市民権の獲得、都市計画再整備、人種差別の大量投獄や警察と刑事裁判の公正化、LGBTの平等、公正選挙を取り戻す、地球環境保護等々、きめ細かい政策と市長時代の実績が、今も支持者を多数増加させている。

アメリカは軍事大国で、貧困層増大の国。福祉縮小・崩壊へ進み、民主主義政治は危機。多数決による議会政治の空洞化。外国の軍事基地・軍事力支配の莫大な金額や、日本やドイツなど同盟国へも負荷をかける軍事経済産業優先の国を、サンダースは、経済構造を変化させ、経済再生を提唱。ノーベル経済学者からも支持を受ける。

• ◎米国は弱者と貧困層の代表政党が無いため、弱者や貧困層を叩く世論に迎合する政党に有利。アメリカは、超富裕層・貧困層の格差が一層拡大
• ◎中間層の破産や低所得・貧困の増大、家庭崩壊、女性の貧困や差別、若者の学費高額、人種差別等の不満も増える一方。政府は、他国への膨大な軍事費予算で、それに反発する市民が増大。

サンダースは、フードスタンプ削減や、子どもへの最低限の経済支援を止める立法に反対を続け、戦争軍事費増に反対。基金による医療保険の提唱。バーリントン市長時代の子ども・女性・若者支援、自然環境保護・自然エネルギー政治実践の信頼も厚い。

▼サンダースは個性ある独立タイプの政治家で、他の政治家との政策共闘が弱い。例：民主党エリザベス・ウオーレンの反金融・債務者消費者保護運動・医療破産やシングルマザーへの保護対策等との協働が薄く、競合する選挙もあった。

▼人種差別・移民排斥への批判が「反トランプ運動」で終われば、二大政党保守政治の差別構造を変革できない。

▼ 民主党とは一線を隠す党員として社会民主主義者として支持拡大しているが、議会での多数派を目指さなければ、非現実政策となる。

付録  [４]  最高裁判官国民審査裁判官パンフ・資料 LEPIA顧問大山勇一弁護士