LEPIAジャーナル再スタート！ 特集 都民の命・暮らし・都民財産・未来を守るため小池百合子都政レポート　

カイロ大学は、大使館フェイスブックで、小池百合子氏の実態のないまま、卒業証明を威圧的声明として公表しました。萎縮したマスコミでしたが、果敢に立ち上がったジャーナリストや市民もあります。私も事実を調べて、皆様にレポートを呈します。下記に（A)目次・小池都政概観２２項目を提示します。目次だけでも、小池都政概観を把握頂けます。PDFを開いて頂きますと、目次の項目を詳しく述べております。一層事実をご理解頂けると存じます。「参考」は、小池知事の内容ではありませんが、「現在・未来の政治につながる重要な内容」です。ぜひお読み下さい。 謹白　命・地球・平和共助・協働ネットワーク 　Life, Earth & Peace Innovation Activity = LEPIA ビタミン和子

 ◉(A)目次[小池都政の概観]         （B) 目次の詳細本文 PDF （B)目次詳細本文はPDFに収めています。クリック下さい    

 １▼神宮外苑の開発権を三井不動産に認可。　イコモス（ユネスコ文化遺産保全国際組織）は、都と三井不動産に、環境アセスメントやり直しとヘリテージ・アラート（文化遺産を守るため開発中止の警告）を発する。ーーP１

２▼イコモスは、都と三井不動産に再度、事業の認可に環境アセスメントやり直しと、回答を再要請するが、小池都知事と三井不動産は無視ーーP１

３▼参考　渋谷区は、宮下公園は、渋谷区所有の財産のはずが、再開発権を三井不動産に認可。土地は3４年間貸す契約。指定管理制度として三井不動産と西武造園株式会社へ移行。ホテル含め出店は９０店舗の低層商業複合施設と化した。ホテルの屋上のみ公園だが、樹木は一本も無く、有料遊具とスターバックス。デートスポットと、渋谷区広報ーーP２

４▼日比谷公園を大きく都市再開発に組み込んだ「ミッドタウン日比谷」の所有権・管理権を三井不動産に。現有樹木3分の１の予定で伐採進むーーP２

５▼「築地は守る」嘘公約し、当選後、市場跡地は、三井不動産中心に大型観光再開発。5万人スタジアム、ホテル等の大型観光開発。事業費9000億円。経費＝50年で経費回収というが、財政基盤・検証の説明無し。自民・共産会派が、財政経過の説明と小島俊郎都民ファースト顧問（現在小池知事を刑事告訴）招致を求めるが、小池都知事・ファースト・公明は拒否、都議会を強行。議場騒然。都民ファースト議員の暴力行為の異常に、小池知事は薄笑いで平然 （動画）ーーP２

６▼都立 葛西臨海公園（江戸川区）の自然林を破壊、NECキャピタル開発事業に431億円で落札・委託。現公園を設計した世界的建築家村松基安さんは、「生態系を破壊する今の計画は、自然との共生と言えない」と訴え。事業者提案の環境負荷計画公開の大半は、黒塗り「のり弁」状態。都議の公園の樹木伐採、自然破壊の質問に局長の抽象的キャッチフレーズのみの答弁。小池知事は答えず。ーーP２

７▼参考：本来の都市公園の目的（公園条例から）①地域住民の憩い、体や心の休息の場　②運動、レクリエーション、教養の活動を公共で行う場③ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善④生物多様性確保　⑤ 地震後の大火災などからの避難地・避難路の確保。住民との協力で、防災上の重要な管理・消火・緊急医療・食糧備蓄等の保持

小池百合子都知事・都は、上記公園条例に違反、破壊。都は「土地の高度利用により、商業、業務、交流等の都市機能を更新・導入し、風格と活力が共存する街を形成」と見解。公園は、無料で誰もが利用できる公共福利施設。自然環境・生物多様性保護、生命安全の確保地＝都民から託された都の保有地・公共財産。三井不動産中心に大手ディベロッパーに再開発認可や管理権が移行。営利目的・観光向けホテル・有料大型商業とレジャー複合施設へ変質。大地震の予測もある東京なのに取り返しのつかない負荷ーーP３

８▼オリパラ跡の広大な都の保有地「晴海選手村跡地」を晴海フラッグ開発として、三井不動産へ売却。敷地13.４haを130億円＝市価の9割引、坪単価３２万円の安値で売却。公的財産の適正価格なのか、審議会の審議や、議会議決なし。市民が不当土地価格の差額返却を求め裁判。ーーP４

９▼やっぱりそうか、都庁幹部官僚が三井不動産へ１２名他大量天下り、癒着関係。ーーP５

１０▼プロジェクション・マッピング当初予算７億円が、予算審議会のパナソニック等映像企業へ。議会や予算審議会の論議・議決が無いまま。都立高校トイレ改修もままならぬボロボローーP５

１１▼東京オリパラ費用は、当初予算７３４０億円が関連経費含め２兆３０００億円に大幅増。NHK調査  https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220722a.htmlーーP６

１２▼オリパラ恒久7施設をヴィジョンないまま建設。今後、管理費など都民に毎年多くの負担ーーP６

１３▼コロナ禍、都は４度緊急事態宣言する一方、子ども達には、オリパラ観戦実施の参加を通達。ボランティアは、７万９７０人活動させた矛盾。生命の安全軽視・人権問題ーーP６

１４▼参考：やればできる！＜大学まで教育費無料化＞◉米国アルバート・アインシュタイン医科大学の理事長による寄付１５００億円で、大学授業料は永久無償宣言！ーーP７

１５▼参考 ：やればできる！＜生命尊重行政＞豪雪、貧困、多病多死だった岩手県沢内村（現在西和賀町）で、深沢まさお村長は、「生命尊重」を掲げ、全国で初めて１９６０年６５才以上医療費無料化。翌年１９６１年、６０才以上に無料化を拡大、乳児の医療費も無料化へ拡大！翌々年１９６２年、全国の自治体中で、初の乳児死亡率ゼロを実現！2005年合併まで無料化は続き、現在、６５歳以上の医療費は通院月１５００円、入院は、月５０００円の自己負担のみ。低所得の場合と一人親家庭は、無料。ーーP８

１６ ▼参考：都政は、五輪の汚職・収支不透明やら、老人医療無料化にできたり、廃止したり・・揺れ動く政治と選挙結果の歴史！美濃部亮吉「広場と青空構想」 Vs 秦野章「４兆円東京大規模改造」激突！６４年オリンピックも収賄事件あり、ベトナム戦争へ沖縄出撃基地容認の佐藤栄作首相へ批判あり、の影響下、保守敗退。ーーP８

美濃部当選後、①公害防止条例を東電・東京ガスと締結。②「ゴミ戦争」江東区へ一極集中を止め、全区に焼却炉建設。③歩道橋・歩行者天国で交通事故激減、商店街活性化。④「ポストの数ほど保育所を」保育所増設支援。⑤公園・広場の整備。⑥公営ギャンブル廃止。⑦所得制限なしの児童手当や障がい者手当創設。⑧ひとり親家庭の手当や医療費支援を創設。⑨教員大幅増員・給与を国家公務員より上に引き上げ。⑩世界で二か所目の老人研究所設立し、医療・福祉・介護・就職等の施策。特養老人ホーム職員増員。７０歳以上の寝たきり高齢者福祉手当を創設。特に６９年６５歳以上老人医療無料化と無料敬老（シルバー）パス推進は、革新都市中心に広がる。ーーP８

「枯れ木に水」などと反対した国も、田中角栄首相が「福祉元年、老人医療７５才以上無料化」宣言。（国と都の６５才以上医療費無料の差額は、都が負担）10年間続いた。しかし、鈴木首相「高福祉高負担」政策で有料化へ戻る。「自己責任」流行語」ーーP９

石原都政となり、美濃部施策を「福祉バラマキ」と批判。公営ギャンブル廃止も財政の収入大幅減と批判。老人医療無料・寝たきり老人福祉手当は、廃止。敬老無料パスから有料シルバーパスへ移行。児童手当・ひとり親家庭手当に所得制限強化。一方、尖閣諸島の購入を発表。中国との対立鮮明化。東京都民銀行創立、1000億円を投資するも、繰越損失額８４９億円。きらぼし銀行へ合併吸収。（株80億円保持）都立四大学（都立大学、科学技術大学、保健科学大学、都立短期大学）廃止し、首都大学創立。石原知事は大学の設置・統廃合は設置者の権限として、総長、教授会、教職員、学生自治会との合議なし。「日の丸君が代」の服務徹底で２０年経つ現在も処分は続く。最高裁にて権限逸脱と判決が下り、都の上告棄却・確定しても、国連自由権規約委員会「思想・信条の自由を保障するよう」勧告も無視。美濃部都政から転換、排ガス規制は評価ーーP９

２０２４年東京都知事選挙は、大型商業再開発認可・推進の政策、公園管理権やオリパラ後の所有権を、三井不動産中心に大手ディベロッパーへ譲渡。利益誘導の大型商業複合施設へ転換の小池百合子都知事が再選される。ーーP１０

１７ ▼参考：美濃部亮吉自身と革新都政の会が１２年間の美濃部革新都政の考証を発表（老人問題の医療・福祉の部分のみ抜粋）http://kakushintosei.org/modules/news/index.php?id=481　ーーP１０

第一に、老人問題の福祉・医療の総合施設を世界に先駆けて設置第二は、老人医療費の無料化　第三は、「老人は地域社会の一員、みんなの問題として解決を図っていく」（７４都政のあらまし）施設収容中心から、在宅・地域での生活へ。第四に、就労支援、「６０歳以上の老人で、自己収入、年金、財産で食べて行かれない」（’６９都政白書）が3割以上。老人授産所、高齢者職業相談所（７カ所設置）高齢者雇用充実へ。ーー P１１

１８▼経済的豊かさ４７都道府県ランキング（国土交通省調査）東京都全国最下位＝全国で一番人々が貧乏な都市（最下位２位沖縄県）ーーP１２

１９▼就学以上子どもの国民保健料は、年間一人当たり大人並みの支払い。国保料減額必要。虫歯など治療にかかれない子どもが増加。食事も満足に食べられない子ども（夏休みは給食がなく、満足に食べさせられないと悩む家庭）に、国保・医療費まで捻出できないひとり親家庭が増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都庁壁に無料映像投写に議会の論議・予算審議会の審議なしに、４８億５０００万円も支出しています。子供の国保料引き下げ、医療費無料や補助、国保の引き下げは、切実です。ーーP１２

２１▼小池都知事・都民ファーストは、批判的会派の都議の質問には、拒否・紋切り答弁、具体性なし。以下の都議会で小池都知事批判の関口都議を力づくで排斥決議（都民ファースト・自民・公明）ーーP１４

①関口都議は、７名の特定都議に対し、小池都知事は「答弁拒否」どころか他の議員との対応差が酷く、「差別拒否」として指摘した。

②小池都知事の「パーティ券・都政と金の問題、透明性・公開を求めての質問　　１１月２９日パーティの４日前１１月２５日に東京オリパラ独禁法違反収賄事件で、高橋容疑者追起訴や各社が家宅捜査されている。そのような時に、パーティーを開くのは妥当か？都知事として他にやるべきことがあったのではないか？知事がブラックボックスになったのではないか？と質問。

③小池都知事は、選挙前に一万円を超えたお金に関しては自主公開すると東京新聞に取材記事が出ているが、全くその公開がない公約違反。

④「予算要望ヒアリング」に参加している団体で、知事のパーティー券を購入している団体は何団体あるのか、パーティー券を購入している会社の中には都の仕事を請け負っている会社は何社あるのか？　関口都議の質問は、特に三井不動産との癒着が明白になってきており、大変重要です。

２２▼公職のトップが、学歴詐称を通すか？　外国権力機関に、実態無い卒業の証明を宣言してもらう、負の関わりの見返りは？「日本外交の損益」や「メディアが不正を調査する当然の活動を抑圧」「日本の選挙の公正は、学歴詐称を通すか、」小島元都民ファースト事務総長が、学歴詐称で刑事告訴。ーーP１８

その他小池都知事の政治の検討（レポートには挙げていない項目）

⚫︎公立小中の学校給食無償化は、多摩地域の市町村は財政負担が大きく殆どの自治体で無償化できず。都が半分負担の方針も、地域の格差・財政事情を考慮しない一律の無償化は、格差是正の支援が必要です。

⚫︎東京都の児童相談所は、政令で定められた基準に見合う人員さえ確保されていません。

⚫︎関東大震災朝鮮人虐殺追悼文の歴代都知事送付を小池都知事は止めています。東大外村教授の弁　https://www.tokyo-np.co.jp/article/271013追悼式典同日、人種ヘイト認定団体に同公園内集会を都が許可し、騒然となる異常事態を招きました。

⚫︎自治体首長区町村長連名で現職小池知事に立候補要請文事前意向確認「踏み絵と感じた」「自治体支援に都庁派遣の幹部がいるから響く恐れてしまう」の声。近藤正樹弁護士「出馬要請に市民の税金、自治体経費、職員を使ったならば、違法支出も疑われれる」

⚫︎石神井川上流地下調節池工事10年間1000億円の不明瞭予算のままで、許されるのでしょうか。