ご挨拶
未だコロナ感染症は収まらず、暑さも続きますが、日本国憲法に平和と生存権・生命を守られ、共有できていますことに確信と感謝をしたいと思います。更に多くの人々と連帯して、世界の誰もが安心し幸福と平和を分かち合えますように、皆様とご一緒に共助・協働の活動をしていけますならば嬉しい限りです
未だコロナ感染症は収まらず、暑さも続きますが、日本国憲法に平和と生存権・生命を守られ、共有できていますことに確信と感謝をしたいと思います。更に多くの人々と連帯して、世界の誰もが安心し幸福と平和を分かち合えますように、皆様とご一緒に共助・協働の活動をしていけますならば嬉しい限りです
昨年秋に「生命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念に基づき、LEPIA文化アカデミアを創立し、生命コース第１期が修了しました。新しく6月18日に政治コースとして「鮫島浩車座政治論議」を好評のうちに第1回を終えました。秋からは、平和コースと経済コースを新設する企画をしております。
またLEPIAラジオからテレビへ機材を購入して移行し、深い内容を一層わかりやすく鼎談、対談形式を取り入れ、ご提供に努めました。
目次◇２）New!「平和の分岐点参議院議員選挙に向けて、特別番組全4回を制作」一覧表にし、URLや QRコードを添えました。ぜひご視聴頂き、広報拡散にご協力ください。
さて、2月以降LEPIAおたよりをお届けできず、申し訳ありません。ご心配のメールやお電話を頂き御礼も申し上げます。
ウクライナ戦争は「ゼレンスキー大統領の英雄視、ウクライナ被害を支援」「プーチン大統領悪・ロシア侵攻悪、撤退せよ」の糾弾や制裁の呼びかけが日本・世界を席巻しています。私は、それに違和感があり、皆様にどうお伝えできるか、歴史俯瞰と文章力が追いつかず、大幅に遅れました。５つの視点を持ち、できる限り歴史の事実を追っての文をお届けしますが、全ては今号でお伝えできません。今号は、戦争の原因=アメリカのウクライナNATO加盟後押しがロシアの安全保障の将来的脅威となるとプーチンが判断した事、ルガンスク・ドネツク共和国との集団的自衛権として侵攻した事をお伝えします。
【目次】
◆１）ウクライナ戦争の原因を知り、早期停戦・平和を探求する
◇２）LEPIAテレビ参院選特別番組全4回放送一覧（テーマ：平和の決意 戦争の犠牲はいつも誰なのか？/参院選で選ぶ国民主権/基本的人権(特に生存権）/絶対平和主義
◆３）宇7月のLEPIAイベントスケジュール チラシ添付 宇都宮健児弁護士憲法カフェ「参院選の結果と改憲の動向」
| 1 | ウクライナ戦争の原因を知り、早期停戦・平和を探求する |
ウクライナ戦争から考える、ビタミン和子の５つの視点
１）ウクライナ戦争を扇情的に善悪二元論、片側のみの情報や、原因究明なしでは、真の人々の安心・平和解決になり得ない。自らも調べて考える。戦争の原因を明白にして、起きないようにするべきだが、米国・日本、欧米諸国は、それをせずに非難と武器供与を続けるのはなぜか？
２）ウクライナ戦争の原因＝米国主導のウクライナNATO加盟、親ロシア民族自決権迫害、武器供与の三点を止めれば、すぐに早期停戦可能でも、その三点を止めることを認めないのはなぜか？
３）イスラエルのパレスチナ侵略や、サウジ・米国のイエメン侵攻、米国のイラク・アフガニスタンの侵略（政権転覆・石油利権）リビア、シリア侵攻は、長くジェノサイド、戦死、飢餓、政権転覆、民族自決権・国家主権侵害が明白ですが、ウクライナほど世界を巻き込んで問題にされないのはなぜか？
イラク・アフガニスタンへの米国、イギリス、ポーランドなどの連合軍侵攻は、集団的自衛権・世界初の「自衛のための先制攻撃」として容認され、ロシアの「ドネツク・ルガンスク両共和国」承認後の集団的自衛権は、国際法違反とされ、多くの人々に認められないのはなぜか？
４）日本やアメリカバイデン政権の台湾中国有事・北朝鮮脅威を煽り、台中平和経済外交を推進させず、また、米国は、朝鮮共和国が熱望する、休戦状態から終戦宣言平和条約を結ばないのはなぜか？
５）国民の主権、権利と平和を守る公務員・国家の義務を課す日本国憲法、絶対平和主義９条を変え、国民や国会の動きを止める緊急事態条項を憲法に加えようと自民党・政府が進めるのはなぜか？
上記の5つの視点を持ちつつ、この稿は、ウクライナ戦争の原因の一つ米国のNATO東方不拡大反故・ウクライナNATO加盟へ後押しを歴史的に明確にしたいと思います。停戦をさせないアメリカの戦略から、停戦に向かうように、世論を一緒に作りたいと願うものです。皆様からのメールのご返信でのご意見をお待ちします。
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ロシアが「突然」ウクライナに「領土拡大のために」「いわれのない侵攻をした」のではありません。
ウクライナ戦争で、新鋭兵器供与が米国主導で続けられ長期戦が意図され、日本・世界にロシア非難と制裁、軍事拡大の声が席巻しています。
一例を挙げますと、022/4/4NHKルーマニア大使「ロシアの軍事侵攻は、主権国家に対するいわれのない攻撃であり、容認することはできません。NATOは自由と民主主義をあらゆる脅威から守る安全保障体制です」の弁を報道しましたが、他の報道も共通しています。
ロシアが「突然」「いわれのない攻撃」したという報道は事実に反します。
国会でゼレンスキー大統領の言い分のみでなく、プーチン大統領の言い分の双方を聞かずに（他国を無視してはならないのであって）総立ちの拍手では、中立公正な立場から問題を把握し原因を確かめることができず、再び起こさない解決に向かう姿勢とは言えません。
問題把握を扇情的情報に乗せられないように心したいと思います。裁判でも、初めから被告の言い分も聞かずに、非難制裁はしません。
ゼレンスキー大統領の弁は行き渡っていますので、プーチン大統領がどうしてウクライナに侵攻したかの弁を考えることが、本稿の中心になります。
ウクライナ戦争の原因の一つは、アメリカが「NATO東方拡大はしない」約束を反故にし、ウクライナ加盟を後押しして、NATOの軍事核基地化する可能性です。ロシアの安全保障の命運に関わるからです。
ウクライナはNATO加盟はせず、非軍事緩衝地帯となる事が解決の道です。
しかし、アメリカのバイデン大統領は、戦争の長期化・プーチン体制弱体化を図り、ウクライナに最新鋭の武器供与を続け、世界にロシア・プーチン悪として制裁を呼びかけています。
プーチン大統領は、1990年2月米国ベイカー国務長官が、ゴルバチョフ首相に「NATOを1インチも東側に拡大することはない」と約束した事、英サッチャー首相、仏ミッテラン大統領、独コール首相、ブッシュ米大統領等米欧首脳もベーカー発言を支持した事を守るように、強く主張し続けてきました。
歴史的に見ても、1990年7月「ウクライナは、将来において恒久的に中立国家となり、軍事ブロックに加わらない」宣言をしており、ウクライナの中立的立場の重要性は、ウクライナに認識可能と思います。
ウクライナ国内は、親ロシア派と親米派に二分されており、親米派のウクライナ政府が、親ロシア派・ロシア系住民を迫害してきたことが戦争の二つ目の要因です。この内容は次号に譲ります。
ここでは、アメリカがNATO東方拡大しないことを反故にし、ロシア隣接のウクライナをNATO加盟へ後押ししている戦争原因をお伝えするものです。
1991年8月ソ連崩壊時、ウクライナは独立宣言し、エリツインのロシア国家を承認しました。
ソ連崩壊後、エリツインロシア大統領は、米国流「民主化・自由市場経済化」を図り失敗。6000%ものインフレに陥り国民の年金・貯金制度崩壊。クリントン大統領は、エリツイン支援として国債発行させ一時的に救済したが、バブル崩壊しデフォルト宣言へ。ロシアはルーブル下落で物々交換の貧しさ迄に陥りました。（一時期乳幼児人口が４割減少）
97年クリントン大統領はNATO東方不拡大の約束を翻し、弱体経済のロシア・エリツインに「民主化自由経済G８と世界貿易機関へ加盟」引き換えにポーランド、ハンガリー、チェコの東欧3カ国のNATO加盟を容認させました。99年ジョージアのシェワルナゼ大統領は「ロシアが政治、経済の混乱を続けており、経済的共生関係を築けない。欧米と自由市場経済を目指す」と言明。
2000年エリツィン大統領から政権を引き継いだプーチン大統領は国家再建に尽力し、有形無形の西側の影響を受け、難事業であったにも関わらず、急ピッチで経済と福祉を向上させました。（母子・児童保護も大きく進歩）前大統領にも増してロシアの安全保障のために、NATO拡大に強く反対を主張し続けました。
しかし、アメリカは、2004年3月バルト三国エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ブルガリア等７カ国のNATO加盟を進めました。
2007年、歴史に残ると言われる有名なプーチン大統領のミュンヘン演説がありました。内容を一部紹介します。（URLは怪しい記事ばかり出て、添付できません）
それは「米国の政治経済・軍事介入戦略と世界一局支配の危険増大」を批判し、反政府勢力内乱による中東政情不安定・テロの脅威を予測して的中した内容でした。
「米国の一方的な行動は問題を解決せず、政治、経済、人道などあらゆる面に混乱をもたらしている。地域的紛争の発生数は、減少しているどころか、死者数は増大している。米国の介入は解決をもたらさない。」
「加速するグローバル化、世界権力一局化、NWO(ポスト冷戦体制の新秩序）や軍拡の流れは誤りであり、テロリズムの脅威を生み出す」と指摘しています。
「米ソ冷戦終盤に両国間でせっかく核兵器削減の流れを生み出したのに、米国は新たな戦略防衛ミサイルシステムを開発し、核兵器拡散の元凶となっている。アメリカは国連、国際法を軽視し、中東全体の政情不安定化に拍車をかけている」
「米国はロシアと隣接するポーランドやチェコにミサイル防衛システム配備を計画しているが、なぜロシアとの国境に軍事施設を配備する必要があるのか。NATOの拡大は不適当だ。今日における世界的な脅威とはテロリズムに他ならない。」等々です。
ロシア侵攻直前、アメリカは決定的な信義破棄「NATO約束は、初めからなかった、証拠もない」として、アメリカに突きつけました。
2022/12月から1月にかけて、米ロ交渉が開かれ、その席で、アメリカは、NATO東方不拡大約束は反故どころか、なかったと明言したのです。
ロシア側は、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないこと、アメリカが、ウクライナとの合同軍事演習・新規加盟国に後押しするのを止め、ウクライナを非軍事基地化、緩衝地帯にすることを要求しましたが、米国は明確に拒否しました。
さらに続けて１月、ワシントンでブリンケン国務長官はワシントンの記者会見で、
「NATOが新規加盟国を受け入れないと約束をしたことはない」と世界に公表しました。
その１ヶ月半後、2022年2月24日侵攻前のプーチン大統領の演説内容の一部をあげますが、
これが、ウクライナ侵攻の理由と言えます。
「今日は、ドンバス（ドネツク・ルガンスク）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題にあらためて立ち返る」
●私たちの国境に隣接する地域での軍事開発を許すならば、それは何十年も先まで、もしかしたら永遠に続くことになるかもしれないし、ロシアにとって増大し続ける、絶対に受け入れられない脅威を作り出すだろう。
●NATOによるウクライナ領土の軍事開発は受けれ難い。ここ数日NATOの指導部は、軍備のロシア国境への接近を加速させ、促進する必要があると明言している。
●2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を乗っ取り、お飾りの選挙手続きによって、権力を維持し、紛争の平和的解決を完全に拒否したのを私たちは目にした。
８年間終わりの見えない長い8年もの間、私たちは、事態が平和的・政治的手段によって解決されるよう、あらゆる手を尽くしてきた。全ては徒労に帰した。
この悪夢をロシアしか頼る先がなく、私たちにしか希望を託す事ができない数百万人の住民に対するジェノサイド、これを直ちに止める必要があったのだ。
まさに人々のそうした願望、感情、痛みがドンバスのドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を承認する決定を下す主要な動機となった。
●NATO主要諸国は、自らの目的を達成するために、ウクライナの極右民族主義者民族主義者やネオナチをあらゆる面で支援している。
●彼らは準備を整え、核兵器保有まで求めている。
そんなことは絶対に許さない。今日、これから使わざるを得ない方法の他に、ロシアを守る方法は私たちに一つも残されていない。この状況下では、断固として素早い行動が求められている。
●私たちの計画にウクライナ領土の占領は入っていない。
●ドンパスの人民共和国は、ロシアに助けを求めて来た。これを受け、国連憲章第7章５１条とロシア安全保障会議の承認に基づき、また本年2022年2月22日に連邦会議が批准したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下した。
| 2 | LEPIAテレビスタート！全4回特別番組制作！テーマ平和の決意 戦争の犠牲はいつも誰なのか？参院選で選ぶ国民主権/絶対平和主義 |
2020年参議院議院選挙は、
「絶対平和にぶれないか」「戦争の道へ進むのか」
の選択が、大きな争点となる歴史的分岐点です。
「生命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念のLEPIAは、
扇情的情報にブレず、平和を創る道のため、深く広くより良い解決へ向かうように、
LEPIA テレビを開設し、特別番組をご提供します。
LEPIAテレビ/6月のテーマ「平和の決意ー戦争の犠牲はいつも誰なのか？」
「参院選で選ぶ国民主権/基本的人権（特に生存権）/絶対平和主義
LEPIAテレビ第１回 「平和を創る道 ウクライナ早期停戦
世界とアジアの平和目指す日本の役割
戦争の原因・背景、民族問題、マスコミの現在」
ゲスト
孫崎享（元外務省大使・情報局長、防衛大郡長歴任、東アジア平和研究所所長）
大西広氏（経済学京大慶応大名誉教授・民族問題・日中友好協会副理事長）
鮫島浩氏（元朝日新聞政治部/特報部デスク、）
第一部孫崎享、大西広、鮫島浩各氏基調 (Part1.png) https://youtu.be/LaNzghlcvnA
第二部孫崎享、大西広、鮫島浩各氏鼎談(Part2.png) https://youtu.be/D-H3sFkhpgw
LEPIAテレビ第２回 「親としてより良い未来を創る 地域市民活動と選挙で切り開く」
ゲスト
児玉勇二弁護士（子どものいじめ・人権・戦争責任者被害者補償追求裁判、市民連合めぐろせたがや運営委員）
長尾詩子弁護士 （働くお母さん弁護士、安保関連法に反対するママの会、教科書採択活動積極参加）
LEPIAテレビ第３回 「ウクライナ戦争と憲法９条」
ゲスト
大山勇一弁護士 （最賃引き上げ、 残業時間上限、残業手当を法律で定めるよう主張
セクハラやパワハラ問題、無料法律相談、平和活動も行う世直し弁護士！）
LEPIAテレビ第４回「何が参議院選挙の争点か？平和と暮らしを守るには？」 https://youtu.be/5m5q6EScTaU
ゲスト
丸山重威（しげたけ）氏（元共同通信社編集局次長、日本ジャーナリスト会議運営委員）
講師の経済、防衛のお話を基に、争点を洗い出して見ました。
よく比べ、共助・協働して真の恒久世界平和を守り、創出しましょう！
●経済＝物価、円安、消費税、最賃制、金融投資
●防衛＝日米同盟強化、集団的自衛権、台中有事
●安保＝軍事費倍増、敵基地攻撃能力、核共有提案
●平和＝憲法９条、戦争放棄、恒久世界平和
●外交＝国連核兵器禁止条約、平和中立、停戦努力
●改憲＝緊急事態条項、自衛隊明記、海外戦地派遣
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LEPIA7月イベントスケジュール |
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