LEPIAおたよりは、ご縁の方々、尊敬する方々、ご連絡先を賜りました方々へ、心込めて送らせて頂きます。
ご意見ご感想、拡散を歓迎です。 ご不要の方は、お手数ですが、返信でお知らせ下さい。
【目次】
◇1）はじめに「あなたや私は世界を変えられるか」
◆2）日本の政治・経済・社会・平和は、奈落の底へ落ちるのか
◇3）LEPIA賛助会員へのご案内
◆4）１０月２３日「島がミサイル基地になるのか＝若きハルサーたちの唄」 若者が主権者として行動のドキュメンタリー映画・監督トーク&ディスカッション
◇5）付録①「ウクライナ オン ファイヤー」 ②「オデッサの悲劇」 ③金平茂紀ベラルーシ大統領にインタビュー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◇１）はじめに 「あなたや私は世界を変えられるか」
「私は、世界を変える」という希望を、皆様はお持ちですか。
「世界を変えるなんて、できる訳がない」と、言う人もあります。
そこで、アンディ・アンドルーズ著「The Butterfly Effect」直訳は「蝶の効果」という本を紹介します。
世界的ベストセラーに成り、日本では、「世界を変える力」という題名で広まりました。
「蝶の効果」とは、科学者ローレンツが1972年に講演した題の
「ブラジルで蝶が羽を動かすと、テキサスで竜巻が起こる」に由来するものです。
短期的には、初期の決定が、その後の状態を決めるが、長期的には、複雑な要素が多様に絡み合い、
予測もしない大きな出来事に繋がるかもしれない、予測困難性」の寓意的表現です。
ローレンツは「蝶という弱い儚げなものが起こした行為が、大きなものを生み出し得るシンボル」
と、説明します。
物語「The Butterfly Effect」は、「蝶の効果」を基調にしたノンフィクションです。
人が起こした小さな行動がきっかけとなり、更に多様な要因と繋がって、大きな変化を起こし、
「世界を幸せに変えることができた一人ひとりの実話」が詰まっています。
著者アンディは、高校卒業後、両親を亡くし、自暴自棄のホームレス生活者でした。
一人の老人から「どんな状況にあっても、人は誰もが社会に貢献することができる。
どん底だと思う時こそ希望を持ち、努力を積み重ねて頂点を目指せ。」と励まされ、人生を変えたそうです。
今では、世界に影響を与える作家として活躍しています。
「The Butterfly Effect（蝶の効果）」の著者アンディは、同書の中で、こう語りかけます。
「あなたの今日の行動によって、未来の世代の人たちの人生が方向付けられるのです。
あなたの行為が、世の中になんの影響も及ぼさないことはありません。
もしかすると、あなたの今日の行為が、きっかけとなって、
世界中の数百万人、数十億人の生活を変えることになるかもしれないのです。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆２）日本の政治・経済・社会・平和は、奈落の底へ落ちるのか
日本の複合的重大問題
今の日本は、危機的重大問題を余りにも多く露呈しています。
●米国・西欧追随による日本経済の疲弊。軍拡進め、軍事費は２倍へ
●大企業中心の軽減税率。消費税による庶民生活圧迫
●女性と若者の雇用状況悪化。女性と子どもの貧困化。教育・社会保障・福祉・医療費の国家支出削減
●自公与党閣議決定乱発。自公維新国民民主の連携多議席占有で論議尽くさず。議会制民主主義機能不全
●官邸中心・官公庁の忖度・私的乱用から公文書・記録の改ざん、隠ぺい、非公開
●政治家・検察警察・司法の腐敗や劣化
●市民の日本政治・経済・平和への理解低下と国家財政・政治参加への困難
●あきらめの低投票率、雇用・労組の権利保障制度崩壊。経済悪化と世界有数の自殺率
●医療介護費の高負担。医療研究費は低下。医療現場態勢の危機的状況
●原発再稼働等々
日本経済・政治・社会の腐敗と劣化の具体例
１ 日本経済の骨組み崩壊
小泉内閣以降、新自由主義・小さい政府「聖域なき構造改革・痛みを伴う改革」は、
「３つの過剰解消」＝郵政民営化、道路四公団民営化、非正規雇用規制緩和を強行
中小企業の法的整理が進められ、長期的に倒産増大
外資系投資ファンドの流入増大
米国主導のグローバル・新自由経済政策に追従の結果、日本経済の骨組みは、崩壊進む。
２ 非正規労働の激増
アベノミクスの最大の効用と謳う雇用者数増加は、2012年から2019年に499万人増だが、
中身は正規＋149万人、非正規＋349万人で、非正規雇用者が７割を占める。
求人倍率増加は、介護・物流・建設の3業種に限定
また2019年の雇用者1人当たり実質賃金を2012年と対比すると、▲4.6％低下
2015年の国会で、安倍首相は、標準月給世帯のモデルに夫50万円収入＋妻パート25万円収入
＝75万円と述べましたが、庶民の給与モデルとは言い難い感覚
３ 消費税のカラクリ
消費税は 1989年３％、1998年５％、2014年８％、2019年から10％へと増大、庶民の生活圧迫
経団連は消費税増税１９%を自民党へ要請しており、政界と財界の一体化方針
輸出大企業は、消費税０円！輸出大企業に消費税が還元され、莫大な消費税還付金として支払われる。
国民が払ってきた消費税は、国民の益に戻されず
４ 大手企業の法人税不正
最大手トヨタは、最高利益更新「外国子会社からの受取配当の益金不算入」で、無税５年間
95％は、課税対象から外されるからです。
ソフトバンクGは、2007年3月期以降15年間で、年度決算１兆円を超える利益を上げながら、
法人税が生じたのは4期のみ
2018年3月期、過去最高売上高9兆1587億円・純利益1兆390億円で、法人税０円
21年3月期の決算でも、1兆4538億円の利益を上げながら、法人税０円
2020年は２.３兆円利益で、法人税わずか500万円
益金を現金でなく、株で受け取ったり、「外国子会社受取配当」に移動させたり、租税回避の手法
注：富岡幸雄 中央大商学部紀要「税金を払わない大企業リストの公表 法人税制改革の方向を誤るな」参照
５ 大企業の内部留保は増大する一方
財務省法人統計2021年度末484、3兆円で、前年度より17兆円増。
女性非正規雇用は５〜６割、男性の非正規も３〜４割と増大。雇用条件の不安定化は増すばかり
若者や女性の貧困化は進んでおり、特に母子家庭は、支援を要します。
未来世代から富を搾取し、家庭や子供を持ち、育くむ幸福を阻んでいます。
正規と非正規の分断化が進み、格差拡大。
労働組合の活動は、憲法２８条に保障されているにも関わらず、困難な状態です。
子どもの相対的貧困・経済格差からの学力格差は、今後、大きな社会問題と予想される
「日本国憲法のいう税金の応能負担原則に従って、法人税の不公平をただすことが必要
大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率導入すれば、19兆8530億円（20年度）の財源が出ます」
注：全商連 https://www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 より
注：憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則
６ 金融経済が進展し、貧富の格差拡大。
アメリカの主導の台湾有事、中国や朝鮮を仮想敵国として軍事費２倍に閣議決定
倍増１０兆円となれば、防衛費は米国、中国に次ぐ世界第3位。
国民の命と安心を守る社会保障、福祉、医療、支給年金額等々の内容は、低下の一途
介護保険利用料の自己負担２倍へ、ケアマネージャーによるケアプランが無料から有料へ改悪
経済的にも、物価高が続く中、生活費に加え、介護保険の利用料、保険外介護費用や医療費も重なり、
後期高齢者の医療費負担増も決定、利用率低下が予想される
地球環境破壊が源のパンデミックコロナに対し、ワクチンは外国頼み。医療・経済支援システム無策
７ 「安倍元首相国葬」を閣議決定。明治憲法の国葬廃止で法律無し。国会審議無し
国民の多くが反対意思。国費16,6億円。要人接遇費6億円、警備費8億円
コロナで市民には、移動・会話・集会・飲食等々自粛を呼びかけ、
病院・老人介護施設では、親族も面会が厳しい状態。市民の葬儀は、自制し家族葬が主
他方、安倍元首相「国葬」は、国会議員・海外要人・地方自治代表招待6000人に加えて、
一般参加・献花も受け付ける大式典を催すのは、矛盾
（項の末尾に、暗殺の要因となった「統一教会と国会議員選挙がらみの癒着」資料添付）
８ １５～４０歳の若者の死因1位が病気・事故ではなく、自殺となっている国は日本が世界一
女性の自殺率も世界第三位。 自殺理由の一位は学校問題、二位は失業・貧困。
端的な悲劇をお伝えします。
若い頃、演劇志望だった派遣販売員６０代女性が派遣切りで失業し、ホームレスに。
バス停ベンチで休んでいた早朝、引きこもりの男性により撲殺され、所持金は８円。
被告は、保釈中に飛び降り自殺というやりきれない結末でした。
日本は「落ちこぼれ」という言葉が有り。レールから外れたら再生困難の教育制度は、抜本的改革必要
９ 労働者・市民・若者の間には、労働意欲の低下、諦め、対立、憎悪の感情が広がり、
脱政治化、孤立化、享楽的・私的利得中心。差別・排他的現象も深まる
多くの国民は、権利を守る日本国憲法があっても、政治・経済・労働・生活を変革する希望が持てない。司法・最高裁の裁きに国民的関心が薄いことも、諦めや無権利に傾く要因。日本で選挙立候補するには、世界一高い供託金（知事・国会議員300万円・600万円）が必要。
世界では供託金のない国がほとんど。なぜか？それは・・・ 日本の供託金制度は、1925年の男性普通選挙法と同時に制定。無産階級の労働者の政界進出を阻止する為、供託金制度が設けられた。それが、戦後にまで引き継がれて、今は「選挙妨害、泡沫候補防止」を理由に引き継がれている。 結果、世襲議員や買収・収賄選挙が横行。国会議員選挙には数千万円も必要と推定。元法務大臣河合克行夫妻の１億5000万円選挙の買収逮捕が記憶に残る。 例えば北欧諸国は、供託金０円。学生でも立候補し、政治的参加意欲は高く、投票率も90%以上。国連の幸福度ベストテン常連。
デンマークを例に見ると、国会議員に立候補には、2000人程の推薦者署名があれば良い。デンマークや諸外国は日本と比べ、選挙広報期間が長く、有権者の候補者検討が十分できる。 選挙カーの騒音は禁止、個別訪問は禁止ではない。（日本は、個別訪問禁止）「政治討論会」で政策を十分検討できる。小・中・高校で生徒の政治・生活・選挙を結びつけての公民教育は大切にされている。 本物の立候補者が来て、生徒は質問などして考え、模擬選挙投票を行うなど、子供達が自主的に運営する居場所にて、多様な政治的活動を支援し、普段から政治を含め、対話と自主性、自他尊重、民主主義を育てている。（「民主主義」という名の内乱・暴動は対立激化・民主主義破壊）
１０ 官公庁の書類・報告・発表の破棄、非公開、改ざん、三権分立の劣化
●21年国交省が基幹統計「建設工事受注動態統計」無断書き換え二重計上、統計過大の事実を朝日特報
18年の厚生労働省の統計不正発覚後も、再発防止策が機能していない。
不正が表沙汰にならぬよう、国交省が組織的に隠蔽（いんぺい）工作。同省は事務次官らを処分
統計を再集計した結果、13〜20年度統計は、計３４・５兆円過大（１年間最大５兆円過大）の報告
●南スーダン戦闘状態記録の自衛隊日報隠蔽
●日米地位協定で、米兵が公務中に事件や事故を起こした場合、刑事裁判権は、アメリカが優先行使密約（アメリカ国立公文書館所蔵、日本自民党政権は否定）
●学校法人森友学園（大阪市）への国有地売OU却をめぐる財務省の公文書改ざんを強いられ、自死の
同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん。裁判で国は否定から一転して認め、賠償金を支払うとして裁判終結。赤木さん妻は、お金より情報開示を要求したが、叶わず。
１１ 世界中にテロや内乱、民族差別迫害、ジェノサイドが継続中。憲法９条と絶対平和の危機。
米国は、台湾対中国有事を煽り、日本は軍事費２倍、対中国向けミサイル基地・大規模弾薬庫が建設中
ウクライナ東部中心攻防戦、イラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、ガザ、ミャンマーも弾圧や戦争継続中だが、政府・マスコミ・世論は、米国・西欧追随のロシア悪・ウクライナ善の広報が全面的。同調圧力。
国会でさえ、一方のゼレンスキー大統領の演説のみを聴き、総立ちの拍手。他方のプーチン大統領の発言無し。
台湾対中国の有事仮想敵を煽るアメリカ主導下、南西諸島日米合同自衛隊軍事訓練が続く。
72年ニクソン大統領は、中国と国交樹立し台湾と断交。今夏ペロシ下院議長訪台、独立煽り武器支援を約束する。
日本は、嫌中・朝・民族差別の好戦的な「日米同盟強化」に陥っています。
絶対平和・軍隊放棄の憲法９条の実質を改変し、マッカーサーは朝鮮戦争時、アメリカの後衛部隊に警察予備隊（自衛隊前身）を発足。
1952年、日本社会党の鈴木茂三郎委員長は「警察予備隊の朝鮮戦争後衛部隊は憲法違反」として違憲訴訟。最高裁は憲法81条があっても、憲法裁判所ではないとして却下。日本は、日米軍事同盟の下、「集団的自衛権」を２０１４年安倍内閣の閣議決定で強行。憲法９条を解釈で改憲。ミサイル基地・米軍海底基地建設は、沖縄県民の意思無視で進行中。
中国と戦うのか？中立絶対平和に徹するか？憲法９条と自衛隊は、安保法制と集団的自衛権によって、命と平和の瀬戸際に立たされている。
１２ 沖縄県知事選挙は、県民の安全、福祉、経済だけでなく、日本ひいてはアジアの平和に関わる重要な問題を含む
アジア侵略戦争の敗戦近い末期、沖縄は、1945年4月からアメリカ軍が上陸し、本土防衛の為、時間稼ぎの「捨て石作戦」の修羅場となる。住民、子どもまでが戦争に協力で、悲惨な地獄となる。３ヶ月で兵士戦死と同数の10万人の民間人が亡くなる。
元ひめゆり学徒の島袋さんは切々と語る。「武器や軍隊でで国は守れるかもしれませんが、国民は守ってもらえない」
戦後、米軍基地が日本全体の70%沖縄に集中。嘉手納町は、町面積80%を基地に取られている。
飛行騒音・落下物、水質汚染・検閲無しの基地入国、女子小学生・高校生のレイプやひき逃げ、民間人暴行等米兵の刑事裁判は、日米地位協定によって米国優先。被害深刻。
基地返還と県民保護要求が当然の選挙戦の結果、基地返還、辺野古基地建設反対の玉城デニー氏当選。
辺野古新基地建設は、海没遺骨・自然破壊してでも、日米安全保障の下、強行。県民の新基地建設反対の民意無視。
西南諸島に対中国想定のミサイル基地・大弾薬庫建設・日米合同軍事演習は進行中。
住民保護・避難の想定は無し。
岩田清文元陸上幕僚長は、「米中対立で台湾有事になれば、南西諸島は、戦闘地帯になる可能性がある。」
「本格的に武力攻撃を受ける事態になれば、自衛隊に住民を保護する余力はないだろう。」と話す。
石垣市議会は、ミサイル基地建設是非を問う「住民投票請願署名」を否決。地方自治条例に自由民投票法有るが裁判所却下。
１３ 原発再稼働
政府は、２２年８月需給電力の逼迫、ロシア/ウクライナ戦争によるエネルギー需給問題や、CO2対策から「グリーントランスフォーメーション会議」岸田総理や西村経済産業大臣、経団連十倉会長などの参加で開催。
今までの「原発新増設は想定していない」から、再稼動だけでなく、次世代の原子炉開発・新建設の方針公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013785121000.html
ドイツは、現在電源構成比率６%の原発を、今年末全面的停止からロシアエネルギー問題で２基可動させる。イギリスのジョンソン首相は、２０年以上原発新増設なかったが、2030年までに8基建設へと切り替え原子力発電所の存在は、一歩間違えれば、大地震が起これば、また爆弾が落とされれば、国土を失う程の危険
東海大地震・・・関東でも大地震の予想があります。
政府は、原発を次世代エネルギーと表現しましたが、福島原発事故処理、子ども達の健康被害調査・支援不十分。福島原発事故を風化させず、原発再稼働や新建設を止め、生命の尊重を次世代へ引き継ぎ、地球環境保護、自然エネルギーを継続すべき。
１４ オリパラ商業主義腐敗続き、オリンピック精神はどこへ？
オリパラ招致委員会当時理事長、前JOC会長明治天皇曾孫竹田恒和は、フランス検察当局から、
開催地決定権限を持つ国際陸上連盟前会長ラミン氏に２億5000万円買収で支払った重大疑惑を表明される。日本政府とJOCは「問題はなかった」と、根拠を示さずに応答した。
竹田恒和五輪招致委員会当時理事長へ、同委員会から、9億円が振り込まれている。
竹田恒和は、「オリンピック関係者に手土産は常識。コンサルタント料として受け取った」と述べる。
大会組織委元理事の高橋治之は、元電通幹部で「スポーツビジネスのドン」と呼ばれていた。
AOKIホールディングスから5100万円、出版大手KADOKAWAから7600万円の収賄で逮捕。
青木拡憲社長側も買収で逮捕。
五輪スポンサー料はゴールドパートナー150億・オフィシャルパートナー60億・オフィシャルサポーター20億の３分類。AOKIホールディングスとKADOKAWAは、オフィシャルパートナーだが、AOKI5億円、KADOKAWA2.8億円に値引きされ認可。
AOKIは式典公用服を受注。KADOKAWAは、ガイドブックや公式記録集を書籍・サービス部門で契約。
森喜朗当時組織委会長は、KADOKAWAの競合相手講談社を「絶対認めない」発言。青木は森会長へ200万渡したと供述
オリパラは、ビッグマネーが動くプロスポーツ・商業主義・政治家絡みの利権金儲けに陥って、オリンピック精神はかき消された。
オリパラ最終時の経費は、当初予算の倍以上の１兆6440億円と、本年公表された。
● 会計検査院から「国はすでに五輪関係で１兆600億円支出している」合わせて約３兆円支出
●今後は、借りた施設原状回復等々の諸費用の最終決算はこれからで、約２兆円以上の赤字見込
● 有明アリーナ以外のカヌー、ホッケー、アーチェリー会場等の施設は、毎年7億3000万円の赤字見込
● 誰が払うのか？都民の税金が主になる。
●問題点・改革が明らかにされないまま、札幌が冬季五輪に立候補するが、その前に、
招致委・組織委トップの責任やスポンサー決定基準・経過、電通業務と金の関係を追求、明らかにすべき
市民は、オリンピックの価値を再考する時ではないだろうか。
オリンピック憲章部分要旨
「文化、教育、スポーツを一体にし、努力の内に見出される喜び、
手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重。
スポーツの実践はひとつの人権である。
差別を伴うことなく友情、連帯、フェアプレーの精神で、青少年の教育に資し、
平和でよりよい世界を作る。人間の尊厳を保つことに重きを置く、平和な社会の確立に貢献する」
１５ 自民党岸信介勝共連合から始まる統一教会と安倍元首相・国会議員多数の選挙がらみ癒着浮上
グーグルやヤフーなどで、「統一協会と議員の癒着」と検索しますと、様々な記事が出て来ます。
旧統一教会と私たち 有田芳生講演会（2022年10月18日） https://www.youtube.com/watch?v=qvbpPAcofX8
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◇３）LEPIA賛助会員へのご案内
LEPIAは、市民参加型組織として行動していきます。 「命・地球・平和共助・協働ネットワーク」LEPIA= Life, Earth & Peace Innovation Activity
「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」理念を基に、現在、複合的に重なり合っている破壊的な問題を直視し、２０２１年４月に市民参加型運営の組織として、コロナ禍中に設立。
顧問・運営委員・サポーター・賛助会員、参加者から成り、学び・対話・論議・行動を共助・協働していきます。
今、どの様な行動を選択するかで、未来世代の人生の方向付けが変わります。
持続可能で平和な幸福社会のモデルを創出していくように、LEPIA共助・協働していきませんか。
◎文化アカデミア共育（教育）部門と、LEPIAラジオに加え、テレビ放送局を開設致しました。
目的＊自ら真実と理知を探究し、創造的立場に立ち、互いに敬愛友愛を持って共育し合います。
＊未来の幸福社会実現に向かって、積極的に共助・協働しあい、貢献する誠実な人々を輩出します。
◎LEPIAおたよりを発行し、情報発信していきます。
◎憲法カフェ・西郷隆盛研究会等でも、論議・本音を交わし合い、真実を学び、行動指針を得ます。
◎囲碁・荘子読書会・天文のクラブ活動で、楽しく教養を深めています。
活動指標
４点の土台 １）自由 ２）平等 ３）敬愛友愛 ４）対話
５本の柱 １）自己の再生 ２）寛容 ３）個性と多様性の尊重 ４）効率より共助・協働 ５）世界の平和・幸福
Web http://lepia.org facebook https://www.facebook.com/lepia999
LEPIAテレビ・ラジオ (YouTube)
https://www.youtube.com/channel/UCi1AzuBmNOMYBV35CynZ6IA
活動ご協力、賛助会員募集しています。ご連絡は、以下のイベント申し込み先と同じです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆４）１０月２３日（日）「島がミサイル基地になるのか 若きハルサーたちの唄」 映画と監督トーク、ディスカッション
ドキュメンタリー映画内容
南西諸島で進みつつある自衛隊ミサイル部隊配置、大規模弾薬庫設置が進められています。
石垣島でも、2019年３月から陸上自衛隊ミサイル基地の建設が始まったのです。
この計画の是非を問おうと、島の若者たちは、住民投票を求める活動に取り組み、
わずか１ヶ月で石垣島の有権者の３分の１以上の署名を集めました。しかし、市議会は、条例案を否決、
住民投票の実施を求めた裁判も「門前払い」でした。
中国の軍拡に対抗を目的とした日米政府による「戦争準備」が急ピッチで進められています。
若者たちは「対話」を大事にし、署名活動を始めました。
映画上映と監督の湯本さんのお話を伺い、
皆さんと、「次世代までの平和で幸せな暮らしや仕事、社会」を願い、
人生の方向に希望を持って、ディスカッションしたいと思います。
湯本雅典監督から
「ぜひ、おいでください。私もお話します。沖縄県の統一地方選挙（知事選、石垣市議選）、
「国葬」、石垣島の「住民投票」裁判、石垣島ミサイル基地建設現場のリアルな映像、「米中対立」
「台湾有事問題」など、自分で言うのもなんですが、他では聞けないと思います。」
会場： 文京シビックセンター４階会議室B 施設TEL０３−５８０３−１１００
文京区春日1丁目16-21
最寄駅 三田線・大江戸線春日駅＝シビックセンター連絡口、丸ノ内線・南北線後楽園駅5番
時間：１４：００〜１６：４５
お申込み、お問合せ inochi@lepia.org 携帯・ショートメール歓迎 080-4576-9993（渡辺）
お振込先：巣鴨信用金庫 光が丘支店 普通 口座番号 3166963 LEPIA代表 渡辺和子
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー