自民党・政府の公約「国民の生命と財産、暮らしを守る」に重大な疑義があり、検証します。自民党・政府は、もはや「国民の厳粛な信託」に値しない実態です。
自民党は、大政党に有利な小選挙区制（多様な考えや少数意見が反映されず、多くの死票を出す選挙制度）を活用し、国会の審議を軽視、はじめに結論ありきで閣議決定・過半数議席の採決にあぐらをかく長期政権です。統一教会・創価学会の票にも支えられ、多数議席獲得の実態も検証したい所ですが、次の機会にします。紙面の条件から、以下の３点に焦点を当て、検証します。
目次（１）裏金収支の腐敗と衆議院議員選挙もやっぱり反省なしの出馬！金権政治の検証
（２）奥能登地震と大雨特別警報の被害に対する自民党・政府のあり方を検証する
（３）「国を守る」軍事費増大・米国軍事同盟は、「国民の生命と暮らし、未来を破壊する」
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（１）裏金収支の腐敗と金権政治
[ 政治資金パーティと法規制概要 ]
選挙費用に使ったり、全額を政治活動で使い切った場合、個人の所得ではないので、確定申告の必要はなく税金支払いの必要はない。
[パーティ法規制概要]
⚫︎２０万円を越えなければ、匿名で「寄付」可能。1枚2万円が相場、5000枚で1億円
⚫︎政治献金は政治家個人・後援会への寄付禁止だが、パーティ券は直接個人に金銭支払いの禁止がない。
⚫︎国・自治体の補助を受ける団体・企業は寄付・政治献金禁止だが、パーティ券購入には、団体・企業の購入に、禁止事項や上限はない。
⚫︎国民の投票は一人１票で誰にも平等の権利のはずが、パーティ券（政治献金寄付）は、多額献金により、選挙・政治へ影響力が大きく、金権政治となる。＝政治資金パーティ自体が金権政治の温床
（２）裏金発覚はジャーナリストと大学教授の精密な調査から刑事事件に広がる。
直近の報告 神戸学院大の上脇博之教授は 10月3日自らが催した政治資金パーティで収支報告を少なく布告したとして石破茂首相、鴨下一郎元衆院議員、会計責任者を東京地検に告発状を地検に送付したと発表。10月11日、小泉進次郎代表の政治団体も、政治資金収支報告書を過少に記載したとして、自民党小泉進次郎選対委員長のほか、この団体の会計責任者と事務担当者に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出。（共同通信社デジタル版）
自民党派閥の政治資金パーティ収支報告書へ虚偽記載の議員に対し、ノルマを超えた収入分をキックバックしていた事を2022年11月に共産党赤旗新聞がスクープ！赤旗紙からコメントを求められた上脇裕之教授は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）として、更に厳密に継続調査し告発する。
以降、NHK等マスコミに大きく広がり、刑事事件逮捕までとなる！
池田佳隆議員逮捕（証拠隠滅）4800万円キックバック
在宅起訴谷川弥一議員並びに秘書罰金100万円と公民権停止3年間。議員辞職。
大野泰正議員並びに秘書 5154万円キックバック不記載 在宅起訴。離党。
[裏金議員が衆議院議員選挙に立候補！！自民地方支部推薦！公明党推薦も？！]
自民党 裏金議員立候補者一覧 選挙区掲載 あいうえお順 拡散希望 http://onyancopon.starfree.jp/uraganejimin/
安倍派会計責任者 党内処分
２）参院幹事長 世耕弘成（離党勧告）離党届 裏金1542万円 無所属立候補 和歌山２区
３）松野博一前官房長官 （１年間党役職停止）裏金1051万円 離党・辞職否定 立候補千葉３区 比例なし
５） 西村康稔経済産業相辞任否定が一転辞任（１年間党員資格停止）裏金100万兵庫９区無所属自民地方支部推薦 公明党推薦
６）宮下一郎農林水産相辞任 裏金12万 本人否認 長野５区 自民公認 比例なし
７）鈴木淳司総務相辞任 裏金60万 謝罪 愛知７区公認 比例なし
１０）萩生田光一政調会長辞任（１年間党役職停止）裏金2700万円 引き出しに入れ忘れていた 東京２４区 無所属だがポスターに「比例は自民党」とあり、公認イメージ戦略
１１）森喜朗元首相 岸田首相（当時）が電話で事情聴取 五輪収賄事件にも関与があった責任者
２０年以上前から環流が行われていた可能性を握る。森喜朗元総理の裏金問題へ関与や、裏金が始まった経緯を語るかと注目された下村元大臣は「知らない」と伏せた。証人喚問を自民多数派拒否決議
岸田文雄前首相 処罰する側ではあったが裏金発覚。裏金3519万円を会計責任者有罪。岸田前首相は無罪放免 公認広島１区 比例はなし
Q、ほとんどの裏金議員が刑事罰に処せられないのは何故か？
自民党議員裏金リスト（あいうえお順：選挙区掲載 http://onyancopon.starfree.jp/uraganejimin/
A、受け取った現金が課税対象になるかどうかは、政治資金か個人の所得かによって異なる。
政治資金は、選挙費用に使ったり、額を政治活動で使い切った場合、個人の所得ではないので、確定申告の必要はなく税金支払いの必要はないとされる。
今回の問題は、政党・政治団体・政治家の金銭のやり取りは、「政治活動」の「政治資金」である以上、使途不明でも、すべて非課税。
不明金は机にしまってあった、秘書や会計責任者の記載もれなどとして、秘書や会計責任者は起訴され、政治家本人は不起訴。
LEPIA憲法カフェ「テーマ：法律守れぬ裏金議員が、憲法を語る資格があるのだろうか」大山勇一弁護士より
「問題は選挙と金！」政党助成交付金は、1994年細川政権政治改革で、企業・団体献金を止める代わりに創設したが、政党助成交付金導入後も、パーティ規制ザル法で、企業・団体献金は受け取り続けている。共産党は政党助成交付金に反対し、受け取っていないが、共産党の分は、他党が再配分し、受け取る。自民党は、他党と比べ格段に政党交付金の受取額が多い。企業・団体献金も圧倒的に多い。多額のお金を何に使っているか？メロン・かに・慶弔金など有権者に配ったり、自分の手足となる地方議員へ配っていないか？疑念を持たざるを得ない。この点にメスを入れなければ、公正な選挙、本来の民主主義は取り戻せない。使途についての報告書を総務大臣に提出し、要旨は官報で公表。報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できる） 政党助成金（試算）
自民党 １５９億１０００万円 立民 ６８億３２００万円 維新 ３３億５１００万円
公明 ２８億６９００万円 国民 １１億７３００万円 れいわ ６億１９００万円
NHK党 ３億３４００万円 社民 ２億６０００万円 参政党 １億８４００万円
共産党 憲法違反として拒否０円 理由は以下URLクリック
https://www.jcp.or.jp/seisaku/seitou-jyoseikin/jyoseikino.html#:~:text=%EF%BC%91
[政治倫理審査会・衆参両議院
処分検討委の構成メンバー過半数が自民党で、国民が要求する厳正処分の決議は為されなかった。
裏金問題疑惑「環流金制度は、いつから、誰から、どのように」など国会証人喚問すべきの声が上がる。始まった頃の実力者は、森喜朗元首相。証人喚問があれば、根本問題が解明される。虚偽を述べた場合、偽証罪で失職（議員証言法）証人喚問は、国会全会一致が原則で、多数政党の自民党が承認喚問を拒否して実現不可。