謹賀新年 新しい年を迎えられまして、お祝辞を申し上げます。創立14年を振り返り、皆様に御縁を頂き、ご購読ご支援に心より感謝を申し上げますと共に、御健康と御多幸を願い上げます。本日、LEPIAジャーナル「視座と対話・共助・協働へ」第３号特集「未来に責任を持つ視座で、日本の今を振り返る「LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選」をお届けします。改めまして、以下LEPIAのこれまでと、今後の方針・実践の決意、またお願いをお伝えします。今年こそ皆様と共に、困難を一つずつ解決して行き、笑顔で幸福平和に進む実践に努めます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
１） LEPIAのこれまで LEPIAの前身は、太陽集光熱・自然エネルギー研究会です。2011年3,11東日本大震災の原発水素爆発に驚愕、重く責任を感じ、４月救援活動開始。一般社団法人「命・地球・平和産業協会 Life, Earth & Peace Industry Association」認可。海野和三郎東大名誉教授は、創立理事長として、理念「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」宣言と方針を発表。企業ご寄付により被災者救援を毎月、３年間続けました。理念の基、シンポジウムや学習会、ラジオ・TV放送，メールマガジン発行を重ねました。10年目のコロナ禍により、企業ご寄付やシンポジウム・学習会開催が困難となり、2021年3月に一旦法人を閉じました。
同年4月、ご参加市民の声援とご提案で理念を受け継ぎ、賛助会員制度、市民の運営委員会・サポーター協議会を発足。「命・地球・平和共助・協働ネットワーク Life, Earth & Peace Innovation Activity = LEPIA」が、再スタートしました。現在全員がボランティアで、再建活動４年目です。
２）メールマガジン「LEPIAおたより」から始める 2013年4月から「LEPIAおたより」として、料理や花言葉など親しまれる工夫も入れ、理念を活かす自然エネルギー紹介、環境保護シンポジウム、農業の危機、生命の講座などの趣旨・広報を10年間無料配信してきました。次第に人類が安心幸福平和に暮らせる願いが強まり、内容は「憲法・法律、教育、税制度、平和外交、平等性」の現実的な社会制度へ深まっていきました。
３）2023年7月LEPIAジャーナル 「視座と対話 共助・協働へ」移行 今、日本・世界は、命・地球・平和をめぐる問題が緊迫し、次世代の希望の未来の為に、責任を持たねばならない状況です。LEPIA発信について多様な情報を調べ、比較し、未来に責任をもつ創造的な視座で、購読者と共に社会制度のイノベーション・アクティビティを起こす方針を立てました。2023年7月「LEPIAジャーナル 視座と対話. 共助・協働へ」と名称変更。第１号特集「小池都政２２項目分析」７月発行。第２号 特集①金権裏金無法議員 ②２５年度災害救助費予算３７０億円、防衛軍事費５年で４３兆円、２５年度防衛軍事費予算８兆７０００億円！政府は国民の命と財産を守っていない」１０月発行。本号は、第３号です。
４）お詫び 主筆ビタミン和子の原稿が「真偽確認」に時間を掛けて遅れ、編集配信ボランティアとの日程調整が難しく、一斉配信遅滞となりました。ホームページに先行掲載でした。この第３号の中へ「第１号」と第２号URLを付け、一斉配信させて頂きます。大変申し訳ありません。
５）お願い 配信遅滞しながら、大変恐縮ですが、２月３月合併号まで無料で、４月５月合併号から、半年600円あるいは１年1000円のご支援ご協力をお願い申し上げます。また御意見ご感想や、情報交流などのご寄稿をぜひお願い申し上げます。賛助会員は、会費を頂いており、従来通り無料配信です。今後、２ヶ月に一回定期配信を確実にします。編集配信ボランティア月一回の作業を月2回に決議し、実行しています。多くの方々への一斉配信システムを、簡易にできるように研究中です。
購読料を頂くお願いの大きな目的の一つは、一斉配信・一方通行メールマガジンではなく、趣旨「対話」実現、双方向のマガジンを目指したい理由からです。もう一つの目的は、趣旨「共助・協働」です。きっかけは、「10年間続けても、購読者の願いと共に歩んでいるのだろうか？皆さんの声が聞きたい！」でした。皆様に関心を持って頂き、一斉配信システム・サーバー料の「共助」をお願いし、購読者の願いの実現に向かって、「協働」を図る。皆様の活動紹介、ご意見ご感想、交流を重ね、個性・使命発揮のダイナミズムにチャレンジしたいと思います。
無料購読が良い方へ：LEPIAは、金銭の別なく多くの方々に事実を深め広めて、行動のエネルギーに寄与し、共に幸福平和な世界を実現するために、無料配信に努力してきたLEPIAの歴史です。ホームページには無料で「LEPIAジャーナル」を掲載します。ご利用ください。
新しい方へ：配信は、３回配信無料（半年間）お試し下さい。購読ご協力、半年600円か1年1000円か、ホームページ無料閲覧かをご検討下さい。
LEPIAジャーナル拡散自由です。ご連絡お問い合わせinoochi@lepia.org 携帯０８０４５７６９９９３(ビタミン和子）ショートメールも歓迎。お振込先 巣鴨信用金庫光が丘支店 口座番号３１６６９６３ LEPIA代表渡邉和子 PayPayも可能です。ご一報下さいますと有り難く存じます。
注：賛助会員、会費を毎月200円～3000円「対面やメールの個人交流」「お誕生日プレゼント」「参加優待」「ファーストシートによる希望や個性発揮の企画」があります。ご参加・相互理解の上、サポーターとして協議会へ企画・運営に主体的に関わって頂けます。
[目次] ご関心の項目をクリックすされますと、その項目へ飛びます。
[２] １月イベント22日第3日曜 囲碁・荘子読書会・天文クラブ 新年会（初釜）お誕生会
[３] 奥能登被災地支援チャリティカレンダーご購入お願い500円+送料実費後払い
[４] LEPIAジャーナル第１号第２号URL（クリックしてご覧下さい）
[５] 特集「未来に責任を持つ視座で、日本の今を振り返る」「世界への視座」次号
包摂的平等と誰もが自己実現できる社会で、経済は発展する。＝2024年ノーベル経済学賞内容
[６] LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選
関心のある項目をクリックされますと、その本文に飛びます
❶2024年1月1日奥能登地方 M7,6大地震。9月21日～23日大雨特別警報、大洪水発生
❷ 裏金収支腐敗と衆議院議員選も反省なし出馬や支援！変わらぬ金権腐敗政治
❸ 23年度から5年間の防衛費総額43兆円 防衛費枠GDP比２%
❹ 自衛官の人権侵害セクハラ・パワハラ・いじめ・自殺などが深刻
❻ 児童虐待相談件数は昨年発表、21万4843件、32年間連続増加
❼ 日本のジェンダーギャップ指数 2024年118位。昨年は125位
❽ 袴田巌さん５８年間かかって無罪。続く検察・公安警察の証拠捏造や、警察・公務員の国民への人権侵害。首長のパワハラ・セクハラ続出も犯罪とならず
❾紙の健康保険証24年12月廃止。マイナカード健康保険証が基本
➓ 日本被団協がノーベル平和賞受賞 政府は核抑止力維持・強化方針
[１] LEPIAのあり方を中村哲さんから学ぶ 故中村哲さん（医師・労働者・平和活動家）は、アフガニスタンで、敵味方区別なく治療することから実践を続けました。中村さんの言葉「今、熟考すべきは、何をしたら良いか、何をしたらいけないかです。必要なのは、憎しみではありません。友好と平和への意志に変え、力を尽くすことを誓い、みんなと手をつないで努力していくことです。敵も味方も一緒になって、困難を克服し、人々が安心して暮らせる空間を広げること。敬意を払って、相手が大切に思う文化や考えにも配慮する。
自分の色を押しつけるものではないんですね。相手の立場に立って、相手のことを尊敬して、敬意を払うことからだと思うんです。」
アフガニスタン人留学生グルブディンさんが、中村さんに心打たれたのは、現場の皆と同じ服を着て、用水路の作り方を伝えるだけでなく、一人の労働者として重い荷物も運び、分け隔てなく共に働く姿でした。
LEPIAは、「恐怖・絶望・怒り」「対立・敵視・論破」「人格批判」の勝負や優劣を取りません。SNSの感情的な短いフレーズで、異なる考えの人と対話を深めず、一方的に自己主張を広める風潮の転換を希求します。
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[２] １月イベント19日第3日曜 囲碁・荘子読書会・天文クラブ 新年会（初釜）＆ 誕生会
会場：中野区鷺ノ宮３−３７−１５大俵様宅 鷺ノ宮駅７分 鷺ノ宮４丁目バス停２分
リード：米山忠興東洋大学名誉教授（天文物理学）
囲碁クラブ１２時半～１３時半 五段、六段の方々が楽しまれています。美味しい茶菓子付 月謝500円
荘子読書会１３時半～１５時 「道」からみれば「万物一体」人間世界の価値は、可とか不可という相対的知、世俗的な価値に囚われ、肩書き、上下関係、小賢しい常識など、つまらないことで争いを続ける人間の愚かさを笑い飛ばします。絶対無限の境地に立てば、上下左右の位置も、善悪美醜も、価値の対立や差別は一切消滅する。エゴを捨て、宇宙の大きさ（タオ）を見る。人間の真の自由＝何事にも囚われない壮大なあり方が自然に身についていきます。美味しい茶菓子付 月謝500円
天文クラブ１５時～１６時半 米山さんの専門は、天文物理学です。宇宙空間にある太陽、地球、月、星の動きは、物理法則と数学の解析で、理論的予測がつくなど科学的思考が備わっていきます。月と旧暦の関係などは、先人の生活・生産の工夫を感じ取れます。米山忠興著書のテキストを参考に学びます。 宇宙法則、テキストを参考に学びます。美味しい茶菓子付月謝1000円
1月19日は、皆様賛助会員メンバーの大俵さん、池内さんのお誕生会も開きます。お二人にはプレゼントもあります。大俵さんは、茶道教授の免許をお持ちで、初釜を開催。ミニ懐石風お弁当（軽食）をお出しします。事前にお申し込みが必要です。０８０-４５７６-９９９３(ビタミン和子）
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[３] 奥能登被災地支援チャリティカレンダーご購入お願い １冊500円+送料実費 到着後支払い ご注文 080-4576-9993 ビタミン和子ショートメール歓迎 お名前・ご住所・電話番号。
自然災害も、猛暑、台風、地震と甚大です。しかし防災費は、２３年度１兆６０００億円です。２２年度３兆円から半額に減らされました。災害救助費は、２２年度・２３年度も同額の３７億円で、増額はありません。防衛費は、２３年から２７年迄で、４３兆円、桁が違います！毎年必ず起こる自然災害費用は、必要が迫られているにも関わらず、前年と同額かまたは減らされている我が国の現状です。
庶民の血税を集め、国・政府が国民の命を守ることとは、何に税金を使うか、国民は、この問いを直視したいと思います。まだ奥能登地方の支援・復興が大変遅れています。
昨年11月珠洲市出身の方に、現地に必要な物資を伺うと、なんと「米と水」と言われるのです。１年経つのに？現地では、未だに断水の地域があるとのことで、お正月に大地震、その後、連続して微震が起こり続け、その上９月に大洪水でした。中学生はじめ尊い生命・未来が奪われ、無念です。
現地に行かないと本当のところがわかりません。福島県地震被災支援に、南相馬へ４月５月行き、現地の方のご要望は、海からのご遺体の匂いがして、食欲が出ないので消臭剤を、ハエが多いのでハエ取り紙が欲しい、でした。福島は、２日間で往復・活動できましたが、奥能登は、往復と活動入れて３日間かかります。レンタカーと運転手も探しています。運転手や車を２月に出してくださる方がありましたら、よろしくお願いします。
支援物資と、民宿泊、活動交通費等の費用捻出に、LEPIA会員卯西さんの１２ヶ月公園風景水彩画を基に、カレンダー２００本製作しました。（末尾に見本２枚）価格は５００円です。利益金は全額を支援物資・活動費に充てます。報告も必ず致します。ぜひともご購入のご協力をよろしくお願い申し上げます。
ご注文はビタミン和子まで。０８０–４５７６–９９９３ ショートメール歓迎 ご住所と注文数 電話番号を書き込み下さい。送料は３００円程の実費で後払いです。
現在カレンダー販売総計１４２本 売上金７１,０００円 残り５８本 カンパ２０,０７３円
収入総計９１,０７３円 (純利益は2月末決算）
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第１号7•8月特集 (A) 目次[小池都政の概観22項目] (B) 目次の詳細本文全文 PDF クリック下さい。
第２号9•10月特集『実態に迫り展望明示 無法議員は 憲法が保障する「国は国民の生存権・幸福追求権・暮らしを守る義務 」を果たさず、金と権力・戦争準備に執着し、厳粛な信託に値しない』全文クリック下さい。①裏金金権選挙・小選挙区制長期政権にあぐら ②奥能登大雨特別警報被害に政府は国民の生命と財産を守っていない③「国を守る」日米軍事同盟の軍事費４３兆円！災害救助費３８０億円！重税と軍事化は、国民の生命・暮らし・未来を破壊する
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[５] 特集 未来に責任を持つ視座で日本の今を振り返る A [アベノミクス政策結果の日本]
「円安誘導で輸出増大、労働規制緩和・株価上昇・外国企業誘致で企業利益増大し、賃金は上昇・国内消費は上がる」と謳うアベノミクス政策の結果は・・・
円安で、輸出企業利益の増大、消費税は輸出企業に還付、過去最高利益のトヨタ始め、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、メガバンク、日立、ソニー、パナソニック、NTT、ソフトバンク等大企業利益は史上最高も出て、順調。
消費税は、社会保障・福祉に還元と鳴物入りが・・・社会保障・福祉は、次第に減額や条件が厳しくなっています。保険料・利用料は順次値上げされています。福祉労働者の低賃金は、社会的に認知されてきています。
消費税は輸出企業に還元のカラクリあり。 税理士・元静岡大学教授 湖東京至氏の解説 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305）
異常に巨額な内部留保により労働者給与に還元されず、
規制緩和で非正規労働・雇い止めの不安定雇用は増加の一途です。
実質賃金は物価高に追いつかず、縦貫経済・個人消費は抑えられています。
ドイツの例：最低賃金1986円・人口8400万人。日本の最低賃金897円～1113円・人口１億2400万人。ドイツは大学・大学院とも留学生も学費無料。（人類の権利として保障されている）個人消費は安定しています。
人口数より、労働条件や賃金、教育充実が経済発展に有効です。人々の意欲や創造力を伸ばすかどうか、政府や社会に信頼や安心感があるか、未来への希望があるか、が国際的経済力の発展に有用です。
インボイス消費税は、フリーランス・小規模業者を疲弊させています。
株価３倍上昇は、富裕層の投資利益で、弱者に還元はありません。
目玉の外国企業誘致の例：台湾半導体企業（TSMC）を熊本県に誘致。日本政府投資3兆5千億円（内１兆2080億円は助成金）台湾からの出向3400人、ソニーグループへ製造発注するも、純利益は国外へ流れます。
資本金1億円以上の大企業法人「実効税率」は、30,62%、資本金１億円以下の中小企業法人「実効税率」は、34,59%と増えます。資本金が大きくなるほど税率は低くなる逆進性で、法人税減税は分析が必要です。
参考：2018年米国トランプ政権は、法人税を35％から21％に引き下げ、企業に雇用と賃上げを要請。雇用拡大・個人所得が増えて労働者層に支持が増加。経済循環が改善。一方、2023年英国は、政府の借入金が88兆円となり、未来へ負担を先送りするのは無責任として、50年ぶりに法人税を19％から25％へ上げました。
アベノミクスの「農林水産業を成長産業へ」は、農家の経済安定や生産活動支援より、企業の農業集約型産業化による利益拡大が目的です。スマート農業導入は、ロボット化、ドローン導入の農薬散布等、ビッグデータによる先端技術活用し、効率農業へ転換を促すものです。一般農家の支援には、つながりません。
2017年～19年 奥原正明農水省次官（当時）は、「農業を民間産業化し、農水省がいらなくなる事が理想」と公言。農協解体、農地法改革、企業の参入推進を掲げました。
2018年種子法廃止、2021年自家採種（順次）が禁止されました。外資系グローバル企業の参入を後押しするものです。遺伝子組み換え食品加工物の輸入増も見込まれ、一般農家の農業は衰退を続けています。
農家衰退の元凶のトップは、2017年、TPP条約締結です。（Trans-Pacific-Pertnership太平洋周辺国のパートナーシップの経済自由化・関税撤廃条約）2017年米国は、自動車・機械製品貿易の不利益を理由に、抜けて11カ国でした。24年12月に英国が参入し現在12カ国。
米国主導であったTPPは、関税の完全撤廃をめざし、現在農産物水産物2,594品目の内、2,135品目が関税撤廃、低価格で市場競争は激化しました。農家は価格自由競争に巻き込まれ、販路の自主拡大・価格低下サービスが迫られ、グローバル企業の参入にも脅されています。
農家継承者激減の大きな原因は、低収入が改善されないことです。2021年農水省の調査で、独立農家の平均年収は415万円、雇用就農者の平均年収は344万円です。
2023年農家平均年齢67歳、65歳以上の農家が65％の高齢化です。継承なしの耕作放棄地は増加し、 2023年農業人口は、116万人と激減。日本の食料自給率2023年度カロリーべース38％、先進国中、最低です。
国内生産システム保護、農家収入安定の経営支援、種子・食の安全と自給の構築が真の国民の命の安全保障 米国主導の武器の爆買い・敵基地攻撃可能のミサイル基地建設、米国の核の下の軍事同盟など安全保障の名で他国を威嚇し、４３兆円もの税金を軍事費に投入するより、平和中立外交、日本国民の食の安全・自給率の安心・農家の安定経営を目指すことが、何より国民の命の安全保障です。
国家戦略特区に目を向けますと、東京都は、三井不動産を中心としたディベロパーの大型観光・大型商業施設建設へ、莫大な税金を投入。公園条例やイコモス・アラート（国連機関の環境破壊警告）を無視し、公園樹木大量伐採、住民や商店街の安心な生活要求を考慮せず、住民訴訟が複数起こっています。 LEPIAジャーナル第１号をクリックし詳細をお読みください。
2022年スーパーシティ型国家特別戦略特区に閣議決定され、建設の大阪万博は、突貫工事で17名落命、317件労災発生。当初1250億円の建設費予算二倍近い2350億円投入。建設費だけで国の負担は終わりません。日本館に360億円、警備費199億円、途上国出展支援240億円、広報38億円で総額837億円、その他に土壌汚染・軟弱地盤対策費が必要になりました。会場へのアクセスルート整備費、大阪駅周辺防災・地震対策費、カジノ営業のレガシー（今後の継続での影響）等々、総額は不明のまま１兆円を超える予想です。会場夢州は、ゴミ処分の液状化や軟弱地盤の安全性に疑いが出て、土壌汚染・軟弱地盤対策など、安全対策費が必要になりました。暴走プロジェクトです。
カジノ中心の大型観光・統合型リゾート向けのIR法推進は、住民や国民の納得が不十分のまま、不安は消えません。
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B 企業の倫理なしの収奪と金権政治で、国家は衰退。 包摂的な平等、誰もが自己実現できる社会で、経済は発展する。 2024年ノーベル経済学賞内容
2024年ノーベル経済学賞のキーワードは「所得格差」「社会制度」「収奪」「包摂」です。受賞者ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンは、欧州の権利保護が１ポイント上がると一人当たりGDPは約２.６倍大きくなる結果を見出しました。共著「技術革新と不平等の1000年史」（早川書房2023年）」で、「包摂的ではないイノベーションは、一部の人が富を独占する「収奪」を推し進め、必ずしも成長にはつながらない。イノベーションが「包摂」になるか、「収奪」になるかは、「社会制度」によって規定と発表。
アセモグルと共同ノーベル賞受賞のジェイムス・ロビンソンは、共著「国家はなぜ衰退するか」で（早川書房2013年）「自由競争社会のアメリカは、金権政治がものをいい、企業献金が許され、イノベーションの成果もトップの富裕層に集中。衰退する国家は、リーダーや権力者が、民衆や弱者から搾取する収奪社会となっている』貧困化は「収奪」にあり、規定するのは「社会制度」と明示。
注：包摂とは、社会のあらゆる人が平等に参加して自己実現を図ることができる社会を指す。現実には、貧困、差別、偏見、威圧、排除などの問題が存在し、包摂されていない人々が多い。高齢者、障がい者、LGBTQ、民族や宗教、国の違いなどからの差別がある。日本は、特に女性への経済差別や抑圧、子ども・若者の権利侵害が顕著で、受験競争・高学費や学歴偏重、いじめや虐待も、幸福度や経済発展を蝕んでいます。
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ジャーナリスト堤美香氏は、米国の加速する貧富格差拡大・貧困の惨状、真実は知らされない事を著書で明らかにしました。それは、ハワード・ジン教授の言葉「政府は必ず嘘をつくもの、鵜呑みにせず、歴史をひも解き、自分の頭でものを考え、世界を見なさい」がテーマだと述べます。
政府広報は、「社会保障が充実した国は重税であるが、日本は重税ではなく、福祉財源・少子高齢化社会に向けて、広く薄い税制度の受益者負担が必要」と、1988年竹下登内閣は、当時多くの国民、中小企業、商店が消費税導入に反対する中、強行採決。（昭和12年からの贅沢品の物品税がありましたが、一律の消費税で廃止）
消費税は、応能負担の原則に反し、低所得者ほど負担が重い逆進性。消費税導入と同時に、大企業の法人税率は40％から、23.2％となり、結果、国の税収総額は変わらず。現在、消費税は国税の税収3分の1を占める基幹税です。
政府・財務省は、以下2023年度世界の国民負担率を発表。
「鵜呑みにせず」「自分の頭でものを考え、世界を見」ようと思います。
注「国民負担率」とは：国税や地方税合計の租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と、医療保険や年金保険など社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値。
以下赤字の国は、詳細記事あり
１位 ルクセンブルク 84,6% ２位 フランス 69,9% ３位 デンマーク 65,9% ４位 ベルギー 61,8% ５位イタリア60,8% ６位 フィンランド 59,7% ７位 オーストリア 58,9% ８位 ギリシャ 57,3% ９位 オランダ 57,0% 10位 ポルトガル 56,3% 11位 ハンガリー 56,0%. 12位 スウエーデン 54,5% 13位 ドイツ 54,0% 14位 ノルウエー 53,4% 15位 チェコ 53,1% 16位 スロベニア 53,1% 17位 スペイン 53,1% 18位 スロバキア 49,2% 19位 ポーランド 49% 20位 ニュージーランド48,9% 21位 アイルランド48,7% 22位 日本47,9% 23位 エストニア47,3% 24位 ラトビア47%. 25位 英国46% 26位 カナダ46% 27位 韓国 41,7% 28位リトアニア 40,7% 29位 イスラエル 40,3% 30位 スイス 39,7%. 31位 オーストラリア 37,6% 32位 トルコ 34,5% 33位 アメリカ 32,3% 34位 コスタリカ 32,3% 35位メキシコ 24,3% 36位 チリ 23,9%
国民負担率１位 ルクセンブルク 84,6% について、
「社会保障は充実している国は、重税で、高福祉高負担」という日本政府の広報です。しかしルクセンブルクの所得税は、累進課税で０％から最高42％、日本円換算月収18万7,000円までは所得税０％です。最高税率は月収3200万円以上に適用です。消費税は17％、不動産への課税・相続税は無し。一人当たりGDPは、世界最高で、平均年収一人1257万円（日本平均年収433万円）です。社会保障・福祉は充実、年金は一人36万円。医療はトップレベルで全て無料、学費は公立無料。世界で初めて全国すべて（外国人にも）交通費無料。税率だけで判断できません。世界で最も豊かな国と言われています。
国民負担率３位 デンマーク 65,9%は
「世界経済競争力22年23年第１位」獲得。大企業の研究部門ではなく、中小企業事業が充実の結果です。小国であり国際市場を視野に入れた、特殊なニッチ（宇宙産業の部品など）産業に特化。
短時間でも高い生産性の国で、局長クラスでも、子どもを迎えに午後３時半に上がると言います。
デンマークの福祉国家研究が専門のベント・グレーべ教授は、「デンマークの経済的成功とは、経済成長、GDP・長時間労働とは距離を置き、国民一人ひとりの生活の質・幸福度と、生産性が国民一人ひとりの豊かさに転換されてこそ、国の能力、効率と言える、その認識を国民が持っている」と、分析します。
国土の６０％は農地で、デンマークの食料自給率は、カロリーベースで168％、（日本38％）生産ベース185％と高い水準です。また、肉類自給率は300％に達しています。人口の３倍の食料生産で、協同組合が基盤となって、輸出も盛んです。
デンマークの医療は高いレベルで無料。保険料も窓口支払いもありません。
消費税は25％ですが、社会保障の掛け金、利用支払いは一切ありません。平均年収600万円、日本の1,5倍です。一軒家の家賃は、日本と変わらない平均15万円程度ですが、賃貸と同数以上の非営利公共住宅も多く建設されています。（持ち家50％，民間賃貸21％，公共住宅22％，協同組合住宅７％。2018年）
大学学費は、公立も私立も、無料で受験なし。成人の専門教育も無料で充実。寮費などの生活支援費が支給され、学業を保障します。「いつでも、どこでも、何度でも、無料の専門高等教育」が受けられます。受験産業・塾・受験競争は存在しません。高校卒業後、自分探しをして、学びたいものを発見でき、レポート提出で大学入学できます。学ぶ目的、意欲も高く、短時間で高い生産性を上げる産業国の要因となっています。公立・私立共に大学学費無料の国は、デンマークの他、スウエーデン、フインランド
年金は平均１ヶ月31万5000円、高校から65歳までフルタイム勤務の場合、月額44万8000円の年金です。葬儀費用も支給され、世界でもっとも老人が安心できる幸福の国と言われます。
北欧の社会保障を含めた社会制度全体の基礎に流れる共通の思想は「平等」です。
国民負担率１２位 54,5%スウェーデンについて
「地方政府が公的に調達された資金に よって、所得の多寡や居住地域、および社会的地位に関係なく、すべての人に平等に良質の医療を 提供すること」と、明示されています。高額所得者の命が助かるようなアメリカの医療の人権無視は、許されません。日本では節税・脱税に関心を注ぐ状況が顕著ですが、相続税はゼロです。 国民負担率54,5%ですが、少数の高額所得者への累進課税は60％です。スウエーデン国民は、高い社会保障・福祉や、再分配などの「平等性」に誇りを持ち、高額所得者累進課税への反対は、ほぼ起きませんでした。
企業の倫理なしの収奪と金権政治で、国家は衰退＝2024年ノーベル経済学賞内容
アメリカの超富裕層の実質税率は、非営利ジャーナリズム団体「ProPublica」の調査で、実質税率は３,４％という驚きの結果が。アメリカでも所得税率は累進課税で、最高３７％(2021年）ですが・・・例を上げます。ウォーレン・バフェットは、243億ドルの資産を2014年から2018年に得たのに、申告所得は１億2,500万ドル、納税総額は2370万ドルでした。税率たった０、1％ の支払いでした。なぜか？ウオーレン・パフェットも、その他マイケル・ブルームバーグなど超富裕層は、関係する慈善団体に寄付として持ち株を提供する方法をとるのです。
あるいは、イーロン・マスクは、５７７億ドルの株を担保に、敢えて借金する手法で経費に計上し、税金を逃れています。
日本のソフトバンクが純利益１兆円越しても、買収経費を計上し、法人税ゼロや、トヨタが純利益２兆円越しても、５年間法人税ゼロは、海外子会社の利益配当が、ほぼ課税から除外で、税務上の決算は赤字になる制度からでした。
アメリカの医療は、富裕層の命は救いますが、一般国民には受益者負担、救急車もタクシー並の料金を支払わねばなりません。中流層でも医療破産が多く見られます。
アメリカに、国民の命や暮らしを守るセーフティネットがない基本は、「自由競争・自助努力と自立・自己責任」「受益者負担の原則で小さい政府」の考えが広められているのです。
何よりも、アメリカ憲法に「生存権」の概念が存在しない事が根本です。民間の寄付・慈善事業が役割を果たしています。
欧州や日本の憲法は、世界人権宣言を基にした、国際法から憲法条文が規定され、セーフティ・ネットが政府の義務として存在しています。
ただし、日本では、憲法が保障する「生存権」「幸福追求権」「個人としての尊重」や、「生活保護」の法律はありますが、アメリカの影響大で「自己責任論」が襲い、物価が上がる中、生活保護費は度々下げられ、乏しい食費を更に切り詰める厳しい生活です。憲法の生存権保障の裁判が起こり、裁判所は国民の生存権を認める判決を出しています。特に日本は、在留外国人に厳しい基準で、医療や教育も満足に受けられない、基本的人権が守られない、非人道的扱いが存在しています。（日本弁護士連合会の報告参考）
日本政府が今すべき、国民の命や暮らしのための税金見直し
⚫︎大企業より中小企業に重い法人の「実効負担率」を課している可視化と見直し
⚫︎大企業の内部留保が異常に高く、労働者に還元されない事について転換指針を出すこと
⚫︎超高額所得者の累進課税を増すこと、
⚫︎大企業の法人税逃れのグループ内補填の控除を見直す事、
⚫︎低所得者層に厳しく、国民生活直結の食品消費税をゼロにする事、
⚫︎医療機関の医薬品仕入れや設備費等の社会保険控除外の消費税を無しにする事 などは、すぐにもできます。
国民民主党の所得税「103万円の壁の取払い」について、
帯広市の米沢市長は、国民民主党の主張どおりに控除額を178万円まで引き上げた場合、市民税が年間で約33億円減収の試算を明らかにしました。「市の財政に及ぼす影響は非常に大きなものとなり、市民への行政サービス低下は避けられない。名古屋市長ほか、地方首長も多数同様の発表をしています。地方税の減収が明確であり、適切な補填の政策を同時に示すべきだ」と、懸念を表明しました。103万円の壁の見直しよりも、一層効果的な不公平税制度是正は、消費税の見直しが何より重要です。、
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北欧、欧州は、米国の自由競争社会と違い、生存権や、人類の発達の権利としての教育権などを、人権思想として、世界人権宣言に基づいた憲法がつくられました。日本でも、生存権の条項は戦後、欧州のように世界人権宣言に基づいています。
世界人権宣言https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/ 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言された。人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要である。
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要である。国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意した。（中略）加盟国自身の人民の間にも加盟国管轄下地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること。すべて の人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。（後略）
各国の憲法に謳われる生存権
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004c72-att/2r98520000004cae.pdf
フランス共和国憲法【1946年憲法 前文11項】：
国は、すべての人、特に、児童、母親及び年老いた労働者に対し保健、物質的保証、休息及び余暇 を保障する。 人は誰でも、その年齢、肉体的若しくは精神的状態、経済的事情のために労働することのできない ことが分かったとき、国家又は公共団体に対して、相当な生活の手段を求める権利を有する。
スペイン憲法：1975年フランコ独裁政権が崩壊し、新憲法公布。
【第３９条】① 公権力は、家族の社会的、経済的及び法的保護を保障する。② 同様に、公権力は、親子関係にかかわりなく法の下での平等な子に対する完全な保護を保障し、民事身分のいかんを問わず母の完全な保護を保障する。父子関係の調査は、法律により、これを行うことができる。③ 親は、嫡出たると非嫡出たるとを問わず、子が未成年の間、及び法律の定めるその他の場合において、子に対してあらゆる種類の支援を行わなければならない。④ 児童は、その権利に配慮する国際協定に定められた保護を享受する。
【第４０条】① 公権力は、経済安定政策の範囲内で、社会的及び経済的進歩のため、並びに地域的及び個人的所得の最も公平な配分のために好都合な条件を整備する。公権力は、とくに完全雇用を目的とする政策を遂行しなければならない。② 同様に、公権力は、職業訓練及び職業再訓練を保障する政策を促進する。また、公権力は、労働における安全及び衛生に配慮し、並びに労働日の制限、定期的有給休暇、及び適切な施設の促進を通じて、必要な休息を保障する。
【第４１条】公権力は、全ての市民に対し、困窮状態、とりわけ失業の場合において、十分な社会的扶助及び社会的給付を保障するため、公的な社会保障制度を維持する。補足的な扶助及び給付は、自由である。
【第４２条】国は、在外のスペイン人労働者の経済的及び社会的権利の保護に特に配慮し、かつその帰国政策を推進するものとする。
【第４３条】① 健康の保護に対する権利は、これを認める。② 予防措置並びに必要な給付及びサービスを通じて公衆衛生を組織化し及び管理することは、公権力の権能である。これに関するすべての人の権利及び義務は、法律でこれを定める。
③ 公権力は、健康教育、体育及びスポーツを奨励する。同様に、公権力は、余暇の適切な利用を促進する。 ※ 欧州連合基本権憲章を批准 出典：国立国会図書館調査及び立法考査局「諸外国の憲法事情Ⅰ」
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欧州の幸福度の高さの認知が日本でも広まっています。
その土台は、「政府への信頼」の厚さと、「個人が尊重され、何度も人生設計の再挑戦ができる人権保障」が国民に認識されていることです。
社会保障・福祉・医療・高等教育は、政府の義務として無料で実施されていることです。北欧は大学生や高齢者への住宅手当があり、安心な年金額や高等教育（大学・大学院・専門学校まで）無料、学生生活のための奨学金などが国により設計されています。日本のように年金者と若者の対立を煽るような風潮は起きません。
企業の倫理なしの「収奪」と、金権政治で、国家は衰退する。包摂的な平等と誰もが自己実現できる社会で、経済は発展する＝ノーベル経済学の内容を理解し、行動し、実現していきたいと思います。
人権保障としても社会保障・福祉が安心して得られる国民は、主権者として、政治政策認識が高く、監視やコミュニティ参加や投票率にも高い関心を持って、積極的であることをお伝えします。
投票率（2023年2月時）ルクセンブルク８９,７％、デンマーク８４,２％ スウエーデン８４.２％ ドイツ７６,２％ 日本５３,８％（24年衆院選）半数しか投票せず。2024年世界投票率ランク日本132位（194カ国中）2021年139位
日本の２０代女性棄権者の話（多くの棄権者に共通）いつやるのか正直わかんないですけど、日にちも知らなかったです。誰に投票していいか分からない。興味もないです。自分が投票して変わるって言う感じがあんまりしないですね。
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[６] LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選
❶2024年１月１日16時10分奥能登地方 M７.６の地震発生９月21日～23日 輪島市・珠洲市など、命の危険が迫った「大雨特別警報」「大洪水」
LEPIAジャーナル第２号からの記事です。クリックで（１）から（６）項目別でなく項目全文が出ます。
（１）日本の地形・気象条件に合わせ 住民と共に調査、防災工事、機構構築を！
（２）能登地震発生即日「海外からの精鋭救助隊や医師医療チーム派遣準備完了通知」を、日本政府が断る
（３）日本国憲法は、国家に「国民の生命と財産を守る義務」を課す唯一の最高法規
自民党政府は、地震・大雨特別警報発令中、国民の命を守る喫緊の志・行動なし！
（４）奥能登地震後の大雨特別警報被害の最中に党首選、総裁選・総選挙やる場合？
（６）地震や大雨特別警報に政府自民党は国民の命と暮らし財産を守る行動が後回し対策の遅さを検証し責任を問い、今後の対策や被災者助成金に取り組むべき
❷ 裏金収支腐敗と衆議院議員選挙反省なし出馬！変わらぬ金権政治
LEPIAジャーナル第２号からの記事です。クリックすると（１）から（５）の項目毎ではなく、項目全文が出ます。（６）は，第３号オリジナル文です。
（２）裏金発覚は赤旗スクープと上脇博之教授の精密調査から。刑事事件だが、ほとんど不起訴となる。国民不信が広がる
（３）裏金処分議員が衆議院議員選挙に立候補し自民地方支部推薦！公明党推薦？
（４）市民の声 ほとんどの裏金議員が刑事罰に処せられないのは何故か？
（５） 政治倫理審査会衆参両院の現実 裏金事件真相結果は？企業団体献金禁止は？
（６）石破内閣も裏金大臣オンパレード 石破茂首相の政治資金パーティ過小記載は、「事務的ミス」と回答。会計担当者一名が略式起訴。以下の大臣もすべて「知らなかった」として不起訴。
鈴木馨祐法相収支報告記載せず、顧問料報告なし 加藤勝信財務相＝７回の政治資金パーティ記載漏れを訂正 伊藤忠彦復興相＝伊藤忠政治団体からの寄付記載漏れ 浅尾慶一郎環境相＝寄付金３５４万円不記載 江藤拓農水相＝パーティ券収入記載せず 鳩山二郎副大臣＝親族関連会社に政党支部が事務所費として2700万円支出 平将明デジタル相＝「政党支部に寄付」や団体に寄付の記載なしを事実誤認と弁解。繰越金過小不正記載。生稲晃子外務政務官＝寄付金５０万円記載せず
❸ 23年度から5年間の防衛費総額４３兆円防衛費枠GDP比２%
防衛費４３兆円の根拠は？２５年度防衛費予算８兆４０００億円「国家安全保障戦略」を閣議決定し、国会審議に提出の内訳資料は、わずか５枚。一例：相手国の領域に攻撃する「敵基地反撃能力保有」の米国製巡航ミサイルトマホーク配備を進めるが、実際半数は、性能劣る旧型。（東京新聞調査による ）
今後軍備増強し５年で４３兆円予算を上げ、財源は、所得税やタバコ税等増税予定と公表。日本弁護士連合は、「敵基地反撃能力」とは、これまで自衛範囲としてきた政府見解を逸脱するものと批判する。 与党公明党の「主張」は、防衛装備品（武器）を開発・生産・調達することは、防衛産業を民間企業に委託し管理・推進させ、経済発展につながると主張。（公明新聞）
昨年、アメリカのアルバート・アインシュタイン医科大学は、理事長より遺産1500億円の寄付を受け、利子と運用で年間一人600万円の学費を永遠に無料にすると発表。４３兆円あれば・・・日本中の高等教育・大学院まで無償にできます。欧米は、高等教育が基本的人権保障であり、無料か低額であるべきと、国民は基本認識しています。
❹ 自衛官の人権侵害セクハラ・パワハラ・いじめ・自殺などが深刻
2017年326件 2018年625件 2019年1074件 2020年1463件 2021年2311件 4年で7倍昨年、郡山駐屯地の五ノ井里奈さんが上官五人にセクハラ被害を受け、民事訴訟で勝訴しましたが、今年も現役自衛官のセクハラ・パワハラ訴訟が続く。（八戸、御殿場、弘前、鹿屋、那覇、朝霞駐屯地等）五ノ井さんはじめ女性自衛官の被害者は、自衛隊内では、日常的にセクハラがあり、誰も救いの手を差し伸べず、相談窓口も効果がない。反対に退職強要もあったと訴えます。https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic083.html NHKデジタル記事
パワハラ裁判、2021年佐世保自衛隊護衛艦内で、20歳男性が私的制裁のいじめから鬱病となり自死。23年裁判で遺族は勝訴。
他に防衛大学校で「学生間指導」制裁で、声が出なくなるまで心身共に追い詰められ、鬱病を発症し裁判中。以前、1年生は「奴隷」と呼ばれていたと退職者は述べます。
10年前などは、ひどい暴力が普通に行われ、集団リンチや死亡が続きました。遺族や本人が裁判を起こし始め、一般にも知られるようになってきました。
内部告発の匿名投書を受け取った幕僚幹部が当事者に知らせ、部隊の上官らが通報者を特定し「通報というテロ行為をする者は許すわけにはいかない」「威力業務妨害だ」などと迫り、不利益を受けたと、内部告発自衛官が訴えた裁判。国は、賠償責任を認めたが、匿名通報者の特定は違法と認めず。（24年9月）
「防衛大学校いじめと人権裁判を支援する会」が立ちあがっています。
文科省調査により11年連続で、最多更新の不登校数と公表。23年度は前年より４万7434人増 (15、7％）の３４万6482人となった。10年前より小学生は、5,４倍、中学生は２,３倍増。文科省調査のいじめの認知件数も、2023年度過去最多。50,620件増の732,568件。小学校588,930件、中学校が122,703件、高校が17,611件、特別支援学校が3,324件となっている。いじめで生命や心身に重大な被害が疑われる「重大事態」も1306件で過去最多。
不登校の保護者の要望は、「学校内に居場所が欲しい」「学校カウンセラー設置」「民間フリースクールは高額で、公的支援が欲しい」「地域に公共の安心できる居場所を設置してほしい」（例：図書館に、フリースクール的な居場所や教員派遣など）公的支援が絶対に必要です。
教員の過重労働や不足、病気の多発、親と校長や教育委員会と現場教員が信頼や解決より叱責に向かい、PTAも形骸化しているなど、問題が多重です。問題解決には、不登校支援の公教育システムを現場の教員の声を活かして構築し、改善を重ねていく必要があります。
いじめのきっかけの一つ、SNSを通した「既読無視」「仲間はずれ」「本人へのなりすまし」など非難や被害を受ける相手の思いや立場に立つことや、人権の認識が日本では十分に育っていません。SNS規制の不登校の根本的背景として、学力競争のストレスや、周囲の同調圧力、学業不振に対して蔑視や排除する価値観が根強くあります。
デンマークの例のように受験なし「誰でも、いつでも、何度でも」やり直しのきく学校制度、それが国民の仕事への意欲と生産性を高め、幸福度に繋がります。（デンマークは、受験なし、高等教育大学院まで無償。国際経済競争力は世界トップレベル、国民平均年収2024年846万円、日本426万円）
奨学金が比較的採用が甘いといわれる「日本学生支援機構の第二種奨学金（利子有り）」は、大学在学時の採用基準として「 在学生は学校での成績が平均以上 ・特定の分野で優れた能力がある ・確実に卒業できる見込みあり」と、圧迫感、規範価値が色濃いものです。退学になると、その学年初年度から奨学金返還が求められる厳しさです。
デンマーク受験なし「誰でも、いつでも、何度でも」やり直しのきく全員学費無料制度。国民平均年収は日本の２倍、国際競争力世界１位を２年連続です。
安倍政権の公約で「日本を、取り戻す」「経済」「教育」「外交」「安心」の再生日本を掲げ、教育では「教育再生実行委員会」が発足。2018年度小学校、2019年度に中学校で「道徳の特別教科」がスタートしました。が、同じ年から「桜を見る会の安倍後援会はじめ招待客1万8000人を個人情報で非公表・税金の収支詳細不明」「森友学園国有地不正格安売却」「安倍首相親友の理事長加計学園戦略特区で土地・建設費特別提供」「公文書改竄」「改竄させられた職員自殺」など、道徳提唱の政治家トップのモラルが疑われる状況が続き、道徳教育強化方針も効果があるとは全く言えない有様です。
東大入学と世間からエリートと評価されながら、圧迫感を常に感じていた人の「人生を考える会」の発言です。「浪人中に抱いた社会から疎外されたような恐怖、経済学部を目指して一人で過ごした恐怖や孤独そして社会人になってからもいつ梯子を外されるか分からないといった恐怖が私の脳と心を壊し続けてきた。貧すれば鈍するという言葉があるが、普段の生活において、飯が食える、住まいや居場所がある、社会的身分が確定されていることの安心感は半端ない」「都内のメンタルクリニックがあれだけ繁盛しており、初回の予約が困難なのは、日本の労働市場を途中退出する厳しさがあると思う。一度脱落したら激しいペナルティーを食らうことになる」
LEPIAは、微力ではありますが、「自他相互の立場を大切に、安心感と幸福追求の場」を作り、その大切さの認識を広めます。「人類の幸福と平和へのミッションを自覚し、行動していく共育」の喜びや自信を育てていきたいと思います。
❻ 児童虐待通告件数は、昨年まで21万9170件、32年間連続で増加
児童福祉法改正し2020年2月28日日本は世界で59番目の子どもに体罰全面禁止国となりました。しかし日本の子ども虐待死は、2022年で72人、心中を除くと56人。（朝日新聞データ）半数が０歳児で加害者は実母。10代で出産し、誰にも相談できずに殺害する事件が多い。虐待最多の県は、大阪府10427件、次に東京都90,909件、埼玉6501件と続く。厚生労働省の児童相談所の設置基準は、50万人に一つ。対応が十分できる数字でしょうか？
1989年11月20日「子どもの権利条約」が国連196の国・地域により採択。日本は、1994年に批准。条約を補う「武力紛争における子どもの関与選択的議定書」2004年批准「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する選択的議定書」2005年批准。
子どもの権利条約 ユニセフhttps://www.unicef.or.jp/crc/
子どもの権利条約の四つの原則「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」
①生命・生存及び発達に関する権利
住む場所や十分な食物や医療・保健が受けられ、休んだり、遊んだりできる
②差別の禁止
人種や国籍、性、障がいなどで差別されず、持って生まれた能力を十分に活かし教育を受け成長できる。名前や国籍を持ち、親や家族と一緒に生活できる。戦争や紛争に巻き込まれず、難民になったら保護される
③子どもの最善の利益 その子どもにとって最も良いことを第一に考える。暴力や有害な環境、搾取の労働から守られる
④子どもの意見の尊 プライバシーや名誉が守られること、自分の関係する問題に自由に意見を表し、参加ができる。必要な情報が得られ、有害な情報から守られる。グループや団体を作り、活動する自由を持つ。
虐待実情はなかなかわかりにくいものなのですが、暴行・食事制限の他、毎朝４時から勉強、遊ばない強制でした。子どもにとって大切なことは何か、親類・友人・知人、近所、地域、国で、子供権利を守る環境と条件を作り出したい思いです。
2018年虐待死亡目黒区５歳女児には、以下の「にっきはんせいぶん」が遺されていました。
「しっかりとじぶんから きょうよりか もっとあしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください これまでどんだけあほみたいにあそんだか あそぶってあほみたいだからやめる もうぜったいぜったいやらないからね ぜったいやくそくします」
子どもが虐待されていると思われる時、子育てに悩みがある時１８９いちはやく児童相談所全国共通ダイヤル 子どもの虐待は、警察でも相談を受け付けています。
❼ 日本のジェンダーギャップ指数 2024年118位 23年125位
2024年10月17日、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW)は、国連欧州本部（ジュネーブ）で、日本の女性差別撤廃条約の実地状況を、6年ぶりに審議し、29日に勧告含む総括所見を明らかにしました。女性差別撤廃委員会による日本報告審議は、前回の２０１６年に続き６回目です。
国連勧告側の総括所見 「日本政府は、これまでの勧告に対して、いかなる措置も取り入れていない」と、厳しく指摘しました。
日本政府からは、内閣府男女共同参画局長、外務・法務・厚労・文科・警察庁・子ども家庭庁の34名の代表団が審議に臨みました。NGOの日本女性差別撤廃条約ネットワーク（JNNC)など120名も、傍聴やロビイング等を活動しました。
国連女性差別撤廃委員会の勧告条項
⚫︎結婚後も自らの姓を選択できるよう夫婦同姓の義務付け民法の見直し ⚫︎女性差別撤廃の選択議定書の速やかな批准を
⚫︎女性差別の包括的、明確な定義を決め公表する
⚫︎通報制度も取り入れた独立した国内人権機関の設立
⚫︎所得税法５６条の改正 家族経営の女性の労働を認めないことは女性の経済的自立を妨げる
⚫︎同一労働同一賃金、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高い。
⚫︎ジェンダーステレオタイプの排除家父長的威嚇や差別的な言動の排除。役割固定観念根絶。性暴力助長するポルノ製品・流通の監視や法的措置
⚫︎政府の市民活動の支援助長
⚫︎企業の男女賃金格差の公表義務を広める
⚫︎女性差別撤廃の省庁を設置
⚫︎女性の雇用条件・環境条件整備と間接的差別を考慮する
⚫︎年齢に応じた包括的な性教育、緊急避妊薬など避妊方法の提供、妊娠中絶に配偶者同意の削除 PFASの最新情報の提供
⚫︎性暴力の防止と被害者のための保護施設や支援対策
⚫︎沖縄在日米軍の女児・女性への性暴力、殺人などの防止、加害者処罰、被害者補償（初めての勧告）
⚫︎貧困解消、OECDで最も高い貧困率。ひとり親世帯や高齢女性の不安定雇用解消・セーフティネット強化
⚫︎同性婚、事実婚を認め、女性による養子縁組み法制化
⚫︎女性の政治参加促進、男女共同参画法を改正し、罰則規定を
⚫︎選挙における供託金の減額
⚫︎教員の勤務時間解消などワークライフバランス優先
⚫︎皇室典範改正 男子のみに皇位継承は条約違反
⚫︎日本軍慰安婦問題解決戦争犯罪と人道に対する罪に時効はない。真実・正義及び賠償に対する被害者生存者の権利保障を。被害発生の歴史的体験を教科書に反映すべき。
先進国といわれるが、G7の先進国中イタリアの８７位にも大きく差があけられ、最低水準。日本における女性、若者、子どもの自死は、世界的に上位で、無念な現況です。
女性差別の無いトップ１０は、１）アイスランド２）フィンランド３）ノルウェー ４）ニュージーランド ５）スウエーデン ６）ニカラグア ７）ドイツ ８）ナミビア ９）アイルランド １０）スペイン
❽ 袴田巌さん５８年間かかって無罪。続く検察・公安警察の証拠捏造、警察・公務員の国民への人権侵害、首長のパワハラ・セクハラ続出も犯罪とならず
58年間かけて袴田さんと共に、無罪まで貫く姉の信念の強さと優しさ。弁護団対裁判所・検察との58年間の攻防に息を呑みます。弁護団の科学的証拠実証の粘り強さ、信念に敬服です。
1966年に今の静岡市で味噌会社専務一家4人殺害事件で逮捕され、1980年死刑確定された袴田巌さん（88）に、静岡地方裁判所は、2024年9月26日に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や「自白調書」など、捜査機関がねつ造したと指摘。
最高検察庁の畝本直美検事総長は、「判決は到底承服できない」としながら、「相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致した」として控訴しないと発表。無罪が確定。
逮捕から無罪までの経緯
1966年 袴田巌さん逮捕さる
1980年11月 最高裁が上告棄却死刑確定。
1981年4月 第1次袴田氏の再審請求申し立て。
2008年3月 最高裁は特別抗告棄却、終了。
同年4月 弁護団は、第二次再審請求を新たな証拠提出し、静岡地裁へ申し立て。
2010年9月 検察は初めて証拠開示。弁護団は精査を行い、さらに証拠開示を請求。
2014年. 静岡地裁は第二次再審請求を認め、再審開始。死刑・拘置を停止し釈放。
検察は、即時抗告。
2018年 東京高裁は再審開始を取り消し。弁護側特別抗告。
2020年12月 最高裁は、高裁決定を取り消し、差し戻し。
2023年3月 高裁は、再審決定支持へ転換。検察官の即時抗告棄却。検察官は、特別抗告せず,再審開始確定。
2023年10月 裁判やり直しの再審公判開始し15回開催。
2024年5月. 検察は、死刑求刑。弁護側は無罪を主張。結審。
2024年9月 静岡地裁は、袴田氏に再審で無罪判決
2024年10月9日、検察官は、上訴権を放棄し、無罪確定。
以下の例は、紙面の都合で簡略に報告しますが、袴田さん以外にも、国民が無実にも関わらず「逮捕」「長期にわたる勾留・取り調べ」「死刑」など「冤罪」として存在しています。
検察・警察・公安の「不当逮捕」「犯罪者として証拠隠滅の恐れとして「警察による証拠隠滅」「証拠捏造」「調書破棄」「調書強制」「虚偽有印公文書作成」「勾留中の病状悪化、死亡」などの犯罪が起こっています。捏造、犯罪にも関わらず、警察・公安、また再審請求の公務員は、その犯罪を認めないまま、罰せられていません。
大川原化工機事件
２０１６年６月、噴霧乾燥器（RL-5）を中国に輸出。経産省・公安経由で「生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で輸出した」として、社長・役員２名計3名が逮捕される。公安警視庁の宮園勇人公安警部、安積伸介公安警部補は、大川原化工機社員による実験結果の証拠書類を破砕破棄。「客観的な事実に基づき捜査を行うべきではないか」と警察署部下が進言したが、宮園は「事件を潰す気か。 責任が取れるのか」などと怒鳴り、強引に推し進めたと証言される。裁判は「捏造」へと転化。
国賠訴訟の判決では、東京地検・担当塚部貴子検察官による起訴についても厳しい評価が下された。塚部検察官は、他の検事から、同社社員の実験結果を受けている事を指摘されたが放置した。この時点で捜査を遂行すれば、本件噴霧乾燥機が規制対象に当たらないと証拠が出てきたはず。
顧問のAさんは勾留中に胃がんと診断され、治療のための保釈請求も却下。2020年11月状態悪化で執行停止。21年2月死去。社長と役員は複数回の保釈請求をして11ヶ月ぶりに保釈。大川原化工機へ警視庁の封筒に入った内部告発の手紙が送られてきた。裁判で「捏造」を証言する旨がかかれてあり、その時、裁判は大きく転換した。
勾留中にがんが見つかったのに保釈されず、その後、勾留の執行停止中に亡くなったAさんに対する気持ちを聞かれた塚部貴子検察官は「勾留・起訴の判断に間違いはなく謝罪の気持ちはありません」と言い切った。
塚部貴子検察官について、現在裁判中の柳原病院（困窮者に無料低額診療事業を行う良心的な病院）の乳腺手術直後に、手術担当医師から猥褻行為をされたとの患者訴えに一審地裁は無罪。二審高裁は有罪実刑判決。最高裁は審理不尽として、高裁差し戻しを決定。冤罪を訴える医師の裁判に、冤罪を作る側に立つ塚部検察官が高裁に関わることは疑問。）
2022年4月立憲民主党と共産党の田村智子議員「功を焦った公安警察の勇み足とも言え、反中ムードに乗じた経済安保の危うさを象徴している」「経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われた事件」と質問しました。しかし岸田首相は、「適切な、適正な手続きに従って行われるものであると承知をしている」と調査を約束せず、一般論の答弁に終始。
2024年東京地裁は,警察の逮捕、取り調べ、検察官の長期の勾留請求、公訴の違法性により、警察管轄の東京都、検察管轄の国に１億６千万円の支払いを命じた。経産省は途中から疑惑は不明とした。公安警察捜査員の裁判の証言は、「公安の上層部の欲から出た指示で、調査を捏造せざるを得なかった」「定年も視野に入ると自分がどこまで上がれるかを考えるようになる」など、公安部上層の犯罪と言える証言が出たが、検察・公安捜査員は、不起訴となった。検察側は捏造はあり得ないと反論。東京都は証言を偽証とまで反論。大川原側、検察双方が控訴し、2026年に裁判は持ち越される。
公務員・警察の憲法遵守（基本的人権の尊重）の問題は深刻
愛知県警岡崎警察署留置所で、暴れることを理由に裸でベルトで拘束したまま、「足で蹴る」などの乱暴等が１００時間以上にも及び、死亡し、遺族の訴えで判明した43歳男性の例は、公務員による人権侵害も甚だしい事件です。
辺野古基地建設抗議の座り込みの人々を機動隊員が排除する際、肋骨骨折の63歳男性、頭蓋骨骨折の64歳女性など怪我人が出る現状です。国、公務員は憲法を遵守し、国民の基本的人権の尊重、集会の自由などを守る立場で、対処すべきです。
首長のパワハラ・セクハラ事件が多発している現状
職務の公務員を指導する立場の首長が、パワハラ・セクハラ判明が続いています。職員が長く受忍し、上の立場に対して制限できない状況があります。早急に、権限の強い首長によるパワハラ・セクハラに対する条例や、内部告発者を保護する、兵庫県のように人事課の調査ではなく、第三者委員会の活用などを制定すべきです。
2024年4月愛知県東郷町井俣憲治町長は、職員に、「お前が死んだら葬式何宗？香典いくら？」「死ね」「育休取ったら殺すぞ」職員108人パワハラ申し出。弁護士第三者委員会記者会見 町長辞職。
岐阜県岐南町小島秀雄町長は、第三者委員会から、少なくとも99件のセクハラ、パワハラの言動が認定され辞任。当初第三者委員会へ退職金から一部支払うと述べていたが、一転、調査費用を支払う義務はないと拒否。
岐阜県池田町岡崎和夫町長は、告発した女性がきっかけで弁護士第第三者委員会が調査したところ。約10年間に15名以上の職員・元職員にセクハラが判明。要因は、町長職６期目20年以上で逆らうことができなかった。辞職。
福岡県若宮市塩川英寿市長は、職員100人以上にセクハラ・パワハラ。「女性は子供を3人産んで初めて1人前」「女性は政策部署にいらない」「政策は男が基本的にやるもの」などの暴言で市議会は不信決議を二度するも、不信任決議は11名の賛成が必要で、二度とも1名足りず、否決。
兵庫県斎藤元彦県知事は、「限度を超えるパワハラ、企業におねだり」などの内部告発を報道機関に送付した県局長に人事課が「内部調査」を行い、告発した職員を停職３ヶ月の懲戒処分とした。その後、「人事課の内部調査では、自由にものは言えず、客観性がない」として、議会が要請し、百条委員会を設置。（百条委員会に出席するはずであった内部告発した局長は、停職中に遺体で発見。自死と見られる）百条委員会の再調査で、斎藤知事のパワハラ被害は認定され、県議会全会一致で不信任案を可決。斎藤知事は失職し出直し選挙を目指した。前回選挙支持母体であった維新は離党勧告。自民は自主投票決定。
終盤に斎藤元彦氏擁護のSNSの渦が生じた。「斎藤知事は、デマを起こした職員や広げたマスコミの被害者」という雪崩現象のSNSであった。「斎藤知事は被害者」の連鎖反応・真偽確認なしに広く拡散。その影響大で再選。立花孝志候補は、「斎藤さんの応援をする、自分の当選を目指さない」と公言し、YouTubeで「不信任に至る真相」など、真偽不明含情報を流し、大きく拡散された。新聞やテレビ情報よりも、SNSの情報で選んだと、多くの一般市民が答えたアンケート結果。（日経新聞）SNSは、現代ポピュリズムの強力なツールと言える。
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラを調査、告発していた百条委員竹内秀明県議（立憲民主党）は、「インターネット上でのひぼう中傷、家族を守るため」と知事選後、県議を辞任。１８日自死とされる。24年10月下旬、竹内議員はSNS投稿をストップし、アカウントも閉鎖していました。竹内議員所属の立憲民主党会派「ひょうご県民連合」の議員は、「SNS上のひぼう中傷や事実ではないことに基づく攻撃に対処できず、不安な状況だったのではないか。『夜中に少し音がしたら本当に怖くて目が覚める』と語っていたの弁。竹内議員に関するユーチューブ攻撃は150万回再生、県知事選に関する根拠のない誹謗中傷は500万回以上の再生だった。（NHK調査）政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、自身のユーチューブのチャンネルで「竹内氏は県警から任意の事情聴取を受けていた。近く逮捕される予定だった」などと発言する動画を投稿。
兵庫県警本部村井紀之本部長は「個別案件の捜査で言及することは通常差し控えているが、事案の特殊性をかんがみて答弁させていただく」とした上で、「元議員について容疑者として任意の調べをしたことはなく、ましてや逮捕するといったような話は全くない。全くの事実無根だ。明白な虚偽がSNSで拡散されていることについては極めて遺憾だ」と、明確に否定しました。政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏はNHKの取材に対し「県警本部長が否定したので、私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。
注：ポピュリズムとは 大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動。本来は大衆の利益の側に立つ思想だが、大衆を扇動する急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつき、対立する勢力に攻撃的になることも多い。
大阪岸和田市永野耕平市長は、大阪地裁から、府内の女性に対し市長の立場の雇用上の影響と性加害行為を繰り返し行なった事を認めた判決が下された。倫理を逸脱した行為として、不信任決議をした議会に対し、「個人的問題に不信任は、議会に大義がない」として、記者会見をし「私は示談で守秘義務があるから説明できない。」と、妻同伴で「大切な人です。」と述べさせた上、「議会解散し、また不信任決議なら、民意を問い、再選目指す」と公表。1２月、議会に解散通知。解散選挙7000万円費用、市長選挙4000万円の市費が必要となる。維新の会は離党勧告し離党。ただし離党は復党できる。除名はできない。
憲法第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
憲法第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
憲法第十五条 公務員を選定し及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
憲法第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国家公務員法 第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。 一略 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合 国家公務員法 第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且 つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
国家公務員倫理法 （目的） 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託 された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため 必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招 くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではない ことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いを する等、国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当た らなければならない。
❾紙の健康保険証24年12月廃止マイナカード健康保険証基本 今までの保険証廃止の時点でも有効な健康保険証は、有効期限まで引き続き使用できます。マイナ保険証を利用しない場合は、保険者から「資格確認書」が送付されて受診が可能です。
マイナ保険証の利用を解除したい場合は、健康保険証に記載されている「保険者」に「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書」を提出します。1カ月程でマイナ保険証の利用登録が解除され、資格確認書が保険者から交付されます。
マイナンバーカードやパスポート、運転免許証などの公的機関が発行した顔写真つきの本人確認書類は、任意取得であり、保持していない国民も多くいます。国民には不便や情報集中の不安が払拭されていません。
紙の保険証は、郵送で届けられましたが、マイナ保険証は、有効期限が切れると、利用できなくなり、更新手続きに出かけねばなりません。紛失すると一定期間利用できなくなります。また、システムや機器の不具合により利用できなくなる場合も想定されます。個人情報が流出する可能性の不安も、解消されたとはいえません。
一部の医療機関はマイナ保険証に対応していないデメリットも残っています。現場の実態や保険証存続を求める国民の声も多く、マイナカードの不安は、大きく残ったままです。医療現場では、現在もトラブルも起こっています。国民の反対する理由、医療現場の声を十分取り上げ、国会での論議や、説明も尽くすべきで、一方的な制度の行政主導が強く、問題は解消されていません。
➓ 日本被団協がノーベル平和賞受賞 政府は核抑止力維持、強化方針
アルフレッド・ノーベルは1896年12月10日に亡くなりました。ノーベル賞受賞式は、1901年以降毎年命日に開催されます。物理学、化学、経済学、医学・生理学、文学の5部門の授賞式は、ストックホルム（スウェーデン）のコンサートホールで開催し、平和賞はオスロ（ノルウェー）の市庁舎で行われます。平和賞がオスロで開かれるのは、スウエーデンとノルウエーは、スカンジナビアという一つの地域にも関わらず、対立の歴史がありました。ノーベルは、両国の和解と平和を願って、平和賞の選考と授賞式開催をノルウエー国に指定しました。
ノーベルは、ダイナマイトを発明し莫大な富を得ましたが、次第にダイナマイトは戦争に利用されるようになりました。ノーベルの兄が亡くなった時、「人類に貢献したとは言い難い死の商人 アルフレッド・ノーベル死亡」と、フランス・フィガロ新聞が誤報で伝え、ノーベルは、人類への貢献と平和に尽力した人に賞を贈る決心をしたのです。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）プロフィール 1954年3月1日にアメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を行い、その海を通過中の焼津マグロ漁船第五福竜丸が放射能で被曝しました。乗組員久保山愛吉さんは、急性放射能性症で亡くなりました。「原水爆で亡くなるのは私を最後にしてほしい」久保山さんの遺言は、被爆国日本の使命と世界に核廃絶を呼びかけ、日本中の人々が核兵器廃絶の思いを新たにしました。1956年第2回原水爆禁止世界大会で、原爆被害者による唯一の全国組織として結成。「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」と宣言。「核兵器廃絶と原爆被害者への国家補償を二本柱としてとして活動。核兵器廃絶のために国連軍縮特別総会や核不拡散条約(NPT)再検討会議といった国際会議に代表者を派遣。国際的にも、全国各地でも、被爆体験の証言や原爆展の開催、署名活動などを進め、核兵器廃絶・核実験禁止を訴え続けた。原爆医療法の不備を数十回に渡り調査、抗議。提案し、被爆者援護の拡充・要件拡大を重ね続けた。1994年被爆者援護法制定に貢献した。
被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さんは、核兵器の威嚇・核抑止論に抗議し、イスラエルのガザ攻撃に強く抗議すると共に、民間人大量無差別攻撃の国際法違反、核兵器の存在は絶対許されないと伝えました。原稿以外の日本政府の被爆者支援の不十分さを世界に知らせた事も、大きなインパクトを与えました。「何十万人という（民間被爆）死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい。」
国家が起こした無謀な戦争で、壊滅的な被害を受けた民間人への責任を受忍で済ませる日本政府や攻撃国家が放置され、許され続けるならば、国家は戦争を軽く考え、起こしていく 。被団協は、日本政府や世界に戦争を起こさせないように国家の戦争責任を重く問い、国家補償を求め続けたと言えます。
イタリア・ドイツは、民間人の戦争死亡にも補償しています。
「虎に翼」で話題になったのは、「原爆投下は国際法違反」判決文でした。日本政府は米国に対し、原爆投下が国際法違反である責任追及と、補償請求権を放棄し、サンフランシスコ講和条約を締結。（インド、ビルマ、ユーゴスラビア不参加、中国招かれず、ソ連、ポーランド、チェコは条約内容拒否）田中さんは、米国の無差別攻撃補償を政府は放棄している立場で、日本政府の無責任を問いました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員田中熙巳さんノーベル平和賞受賞演説全文 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE10BW90Q4A211C2000000/
判決文のみならず、「原爆投下は国際法違反であり、サンフランシスコ条約で、アメリカ政府は、民間人原爆被害者に対する補償を放棄したが、国際法違反の原爆無差別攻撃の責任を果たすべきである」裁判を起こした勇気ある弁護士と原告５名がいたことを心に刻みたいと思います。
民間人への無差別殺戮の原爆投下した責任をアメリカに一切問わず、補償を放棄した1954年のサンフランシスコ条約締結に、義憤を抱いた岡本尚一弁護士（1891～1958）がいました。条約締結翌年の1955年原爆訴訟を呼びかけたのです。応じた勇気ある原告は５名でした。「妻子５人を原爆で失った人」「両親を亡くし生活に困窮する子」「腎臓や肝臓に重い障害を負い働けなくなった人」「名状し難き苦悩」でした。「原爆投下の直接責任者の米国政府を被告として、その不法行為の責任を追及することは、被爆者の救済に有益であり、原爆の使用を禁止すべきを世界の人々に訴え、関心を高めて世界平和に貢献できる」と岡本尚一弁護士は考えたのです。（小田成光「鐘鳴りわたれ」大阪弁護士会百年史）
日本政府が棄却を求める中、「原爆の無防備都市に対する非人道性と、人類社会の安全と発達とを志向希求する国際法とは、相容れない」と、岡本尚一弁護士は主張。棄却されたものの、民間人無差別攻撃の原爆投下は、国際法違反であると裁判文中で認められたのです。裁判官も勇気が必要でした。
田中さんは、「被曝者への国家政府補償は、単なる金銭補償ではなく、戦争責任を重く問う、戦争抑止力となる」と記者会見で述べています。被爆者が高齢化し、NPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の存在や、次世代へ継承の大切さも伝えています。
日本は唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約への参加、オブザーバー参加さえしていません。署名国・批准国一覧 （2024年9月24日現在 署名：94か国・地域、批准：73か国・合計１６７カ国） 一覧表公開広島市 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/212798.html
NATO加盟国のドイツはオブザーバー参加。
日本政府は「国際情勢が厳しさを増し、核抑止力を維持・強化する方針を堅持し、安全保障上の脅威に適切に対処していく。核兵器のない世界は条約に核兵器保持国が参加しておらず、現実的で実践的な取り組みをより重視すべき」と公表。
林官房長官は平和賞受賞のお祝いを述べながらも、「核抑止を含む抑止が、我が国の安全保障を確保していく上での基礎であると考えている事に変わりありません。」と、被爆国が核兵器を認める発言は、原爆被害の方、亡くなられた方々の無念は計り知れません。
被曝国民として、平和と核兵器製造・実験含め核兵器のみならず、1971年日本は非核三原則「核を持たず、作らず、持ち込ませず」国是としています。
米軍基地への原子力潜水艦寄港、沖縄基地への核持ち込み密約（佐藤栄作首相）核共有要望（安倍晋三首相）原発の継続問題など、核問題を広島・長崎（被曝）・沖縄（核持ち込み米軍基地容認）・佐世保（原子力空母）福島（原簿厚事故処理作業つづく）・青森（核処理施設）等の核問題は、密約や未解決問題があります。当該市民の問題だけにせず、日本国民共有の核廃絶の認識にしていかねばならない課題です。
原発のプルトニウムから核兵器が製造できるか https://globe.asahi.com/article/12595730