本日の憲法カフェ第30回は、 5月12日日曜 １４時開場１４時〜１８時 途中入退場可
場所：文京区湯島3-20-9湯島ニューハイツ603コンセプトワークショップ
最寄駅千代田線湯島駅５番外神田方面出口から6分 途中に階段よりサミットのエレベーターが便利）
（スーパーサミット隣ビル、緬羊会館大看板目印 湯島天満宮正門門前通り背にして左側にサーパーサミット
話題提供：清水雅彦日体大教授 憲法学（研究テーマ：平和/監視社会論。裏金問題議員刑事告発原告）
テーマ「憲法基本のキから希望のキまでを対話しよう！」とことん本音で語り合える少人数ゼミ貴重な機会
イノベーション・アクティビティを共助・協働で始めませんか？申し込み080-4576−9993（LEPIA）
参加費一般1600円➕ドリンクバイキング（ノンアル＆お菓子＝３００円/ アルコール➕おつまみ=１０００円）経済的に大変と思われる方は500円➕ドリンクバイキング（ノンアル＆お菓子＝３００円/ アルコール➕おつまみ=１０００円）
以下第２９回3月16日LEPIA憲法カフェ報告
テーマ「裏金・不正議員に「憲法審査」「憲法改正をかたれるのだろうか？」
政治資金パーティと法規制概要
政治資金規正法（要約）
1条：議会制民主政治の政党、政治団体、公職候補者の責務から政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、
政治団体の届出、政治団体に係る政治資金収支公開、政治資金授受の規正等政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与する。
2条：政治資金は民主政治の健全な発達を希求する国民の浄財であり、収支の状況を明らかにする。
政治団体は責任を自覚し、政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づき、公明正大に行わなければならない。
◆収支報告書に記載、公開義務
政治資金規正法に基づき、政治活動に関する金銭のやりとり政治資金は、収支報告書に記載公開しなければならない。
報告書への記載漏れや虚偽記載には禁錮や罰金の規定
総務省政治資金課によると、捜査当局が罰則規定を適用するかは、個別の案件ごとに判断する。
受け取った現金が課税対象かは、政治資金か個人の所得かによる。
政治資金は、選挙費用に使ったり、全額を政治活動で使い切った場合、個人の所得ではなく確定申告の必要はない。
税金支払いの必要はない。
[パーティ券ザル法概要]
⚫︎２０万以上の券購入で、政治資金報告書に名前住所職業を記載する。パーティ券２０万円未満なら、匿名で寄付可能。1枚2万円相場
⚫︎政治献金は政治家個人・後援会への寄付禁止だが、パーティ券は個人販売で、直接個人に金銭が支払われることが禁止されない。（パーティ券は個人寄付ザル法）
⚫︎国・自治体の補助を受ける団体・企業は寄付・政治献金禁止。パーティ券購入に団体・企業の購入禁止事項や上限はない。（パーティ券の企業献金利権ザル法）
⚫︎国民の投票権は一人１票で平等だが、パーティ券（政治献金）は多額献金で選挙・政治へ影響を及ぼす。金権政治となる。（パーティ券は金権政治の温床）
３）裏金金額・議員と今回の刑事処罰・党内処罰内容
自民党政治資金パーティ券売り上げを終始報告書の虚偽記載。所属議員に対し、ノルマを超えた収入分を環流しても記載も後悔もしていなかった。
赤旗新聞が22年11月に裏金の存在をスクープ。
コメントを求められた上脇裕之教授は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）として、更に調査し告発。
以降NHK等マスコミに大きく広がる。
⚫︎収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載＝5年以下の禁錮または50万円以下の罰金
⚫︎代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠った時＝50万円以下の罰金
⚫︎禁錮刑に処せられたものは、裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の５年以下の公民権停止。
罰金刑に処せられた者は、裁判が確定した日から５年以下の公民権停止。
清和会（安倍派）9480万円 未記載額特捜部捜査結果 13億5000万円増額
安倍派所属議員99人の内、発覚後３年間分訂正したのは77人＝使途不明だが政治活動費として不起訴。
志帥会（二階派）1億8845万円 未記載額特捜部捜査結果 3億8000万円増額
平成研究会（茂木派）1億8142万円
志公会（麻生派） 2億3331万円
宏池政策研究会（岸田派）1億8328万円 未記載額特捜部捜査結果 3519万円増額
{刑事処分} 議員４名のみ
安倍派会計責任者 在宅起訴
池田佳隆議員 逮捕（証拠隠滅）4800万円キックバック 起訴
谷川弥一議員並びに秘書略式起訴 議員辞職罰金100万円と公民権停止３年間
大野泰正議員並びに秘書5154万円キックバック不記載 在宅起訴 離党
[党内処分のみ]
１）安倍派座長党財務委員長 塩谷立元文部科学相（離党勧告）不服再審査請求 不記載234万円
２）安倍派参院幹事長 世耕弘成（離党勧告）離党届 不記載1542万円
３）安倍派前事務総長 松野博一前官房長官 （１年間党役職停止）不記載1051万円 離党辞職否定
４）安倍派前事務総長 下村博文元文科相（１年間党員資格停止）不記載476万円 保管していたと説明。
５）安倍派前事務総長 西村康稔経済産業相辞任否定が一転辞任（１年間党員資格停止）不記載100万
６）安倍派 宮下一郎農林水産相辞任 不記載1２万円 裏金は否認
７）安倍派 鈴木淳司総務相辞任 不記載６０万 不記載公表し謝罪
８）二階派事務総長 武田良太元総務相 （１年間党役職停止）不記載1926万 関与否定
１０）安倍派萩生田光一政調会長辞任（１年間党役職停止）不記載2700 万円だが事実上無罪放免
１１）当時派閥会長森喜朗元首相 岸田首相による電話事情聴取のみ
１２）岸田文雄首相 処罰する側として無罪放免 不記載3519万円について会計責任者に有罪
キックバックシステムがいつ始まり、どういう経緯で続いていたかという肝心な点が不明のまま
安倍氏死去後、2年8月環流方針を 塩谷、下村、西村、世耕の４氏が違法と知りながら決めた
自民党茂木敏充幹事長「派閥の裏金議員の処分を自民党の党紀委員会として政治資金不記載の現職議員85人の内、
処分は安倍・二階両派の幹部と、不記載額が500万円以上の計39人を党内処分。45人は個別に厳重注意とした」発表。
自民党議員裏金リスト（氏名あいうえお順：裏金額と選挙区掲載しています。拡散ください）
キックバックシステムがいつ始まり、どういう経緯で続いていたかという肝心な点が不明のまま
安倍氏死去後、2年8月環流方針を塩谷、下村、西村、世耕の４氏が違法と知りながら決めた
自民党茂木敏充幹事長「派閥の裏金議員の処分を自民党の党紀委員会として政治資金不記載の現職議員85人の内、
処分は安倍・二階両派の幹部と、不記載額が500万円以上の計39人を党内処分。45人は個別に厳重注意とした」発表。
自民党議員裏金リスト（氏名あいうえお順：裏金額と選挙区掲載しています。ご活用拡散ください
話題提供の大山弁護士より「問題は選挙と金！」
政党助成交付金は、1994年細川政権政治改革で、企業・団体献金を止める代わりに創設したが、
政党交付金導入後も、企業・団体献金は受け取り続けている。
共産党は政党助成交付金に反対、受け取っていない（共産党の配分は、受取拒否で他党が再配分）
自民党は、他党と比べ格段に政党交付金の受取額が多い。企業・団体献金も圧倒的に多い。
多額のお金を何に使っているか？有権者へお金を配っているのでは？自分の手足となる地方議員へ配っていないか？
疑念を持たざるを得ない。この点にメスを入れなければ、公正な選挙、本来の民主主義は取り戻せない。
(注：政党交付金の交付を受けた政党は、使途についての報告書を総務大臣に提出し、要旨は官報で公表。
報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できる）
交付予定の政党助成金（試算）
自民党 １５９億１０００万円
立民 ６８億３２００万円
維新 ３３億５１００万円
公明 ２８億６９００万円
国民 １１億７３００万円
れいわ ６億１９００万円
NHK党 ３億３４００万円
社民 ２億６０００万円
参政党 １億８４００万円
共産党 憲法違反として拒否０円
６）参加者の話し合い：市民としてうやむやにせずに、何ができるか？
[政治倫理審査会・衆参両議院]
構成メンバー過半数が自民党では、国民が要求する厳正処分の決議は為されない
政治倫理審査会委員名簿 25名（自民党過半数）会長田中和徳（自民）幹事8名 (自民4/ 立憲2/ 維新1/ 公明１ 委員16名 (自民10/立憲3/維新1/公明1/共産1) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_s9010.htm
政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員名簿 35名構成（自民党過半数） 委員長 石田正敏（自民）理事6名（自民３ /立憲２/ 公明1）委員２８名(自民16/立憲５/維新３/公明２/共産１/国民１）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5020.htm
[議院証言法憲法６２条] で追及すべき。
両議院は、国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
裏金問題疑惑「環流金制度は、いつから、誰から、どのように」など国会証人喚問すべき
当時の実力者は、森喜朗元首相で、証人喚問があれば、根本問題が解明される。
虚偽を述べた場合、偽証罪で失職（議員証言法）
証人喚問は、国会全会一致が原則で多数政党の自民党が拒否する可能性が大。
[検察審査会]
パーティ券販売で、裏金として利益を得ながら、収支報告。記録もない。
発覚して修正し報告した議員もあるが、「政党活動」「選挙活動」に使ったといえば、確定申告・課税もない。
報告漏れの会計責任者、秘書の責任に終始し、全容解明には程遠い。
刑事処分は、裏金授受の議員４名のみ。
この不起訴処分に対し、国民から選ばれた１１名の検察審議員事件の記録を精査し、「不起訴不当」「起訴相当」の議決を出すこともできる。
懲罰委員会名簿 衆議院 18名構成 （過半数が自民党）会長中川正春（立憲）理事５名（自民３立憲１維新１）委員１２名（自民７立憲４公明１）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm 参議院 １０名構成 委員長 松沢成文（維教）委員９名（自民５立憲１公明１民主１共産１https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm
７）無法＝法律違反議員に憲法審査や憲法を語る資格があるのだろうか？
憲法とは、権力に国民の権利・福利を守るようにすべての公務員に義務を課す最高法規。「権力の暴走を止める」役割も果たす。
政府・行政が権力が憲法守らない場合の権力罰則規定は無い。
歴代首相は個別的自衛権と答えてきたが、アメリカ同盟国の戦争に加担する「集団的自衛権」を国会審議せず、安倍内閣は閣議決定。
政府与党＝自民・公明党は、憲法を国会審議を軽視。閣議決定で進める重大な三権分立破壊。
権力から「憲法を変える」のではなく、国民の側から十分な審議の経過と期間を持ち、国内隅々まで論議を尽くす事が先ず「憲法改正」以前に重要。国の岐路を間違え、子々孫々に大変な災いを押し付ける事にしてはならない。
率先垂範となるべき首相、元首相、文科相、法務相、政調会長、国会議員などが、記録漏れ、隠蔽により金銭を獲得し、
私文書改竄、脱税、公職選挙法違反などの犯罪まで犯している。政府自民党が無法政治経済の日本にしている。
河合元法務大臣、柿沢元法務大臣、小泉副法務大臣など、自民党の歴代法務大臣が公職選挙法、政治資金規正法等に違反、牴触している。
自民党に憲法を語る資格があるのだろうか？ 岸田首相は、真相解明せずに、党内部の処分で幕引き。
米国議会で「私は米国議会のように、日本の議会からは歓迎されていないのです」などと笑ってスピーチ。
憲法審査会構成メンバーは、衆参とも自民党が過半数を占め、決議は、ほぼ自民党の意向となる。
憲法審査会衆議院名簿 ５０名構成（自民党過半数）会長 森 栄介（自民 ）幹事９名（自民５立憲２維教１公明１）
委員４０名（自民２２ 立憲8 維教４公明3 共産１国民１有志１）
憲法審査会参議院名簿 ４１名構成 （自民党過半数近く）会長 中曽根弘文（自民 ）幹事１１名（自民５立憲２維教１公明１民主１共産１）委員３０名（自民１３ 立憲６ 公明４ 維教３ 民主１共産１れい新１沖縄１
参加者の発言とそれを基にLEPIA調査資料
コスタリカの事例
◉コスタリカ軍事予算をゼロにしたことで教育、医療の無料化を実現。中南米や世界の平和構築に貢献。
平和憲法を自国だけでなく、世界の平和外交を展開し、「平和を輸出する」国を世界にアピール。
非武装国家として、民主主義、人権、軍縮、環境といった分野で積極的な活動を行うことで、国際社会において平和国家の地位を築く。
コスタリカの軍隊放棄は、「恒久に軍隊を放棄して以降、軍事クーデター等による政情不安に陥る事のない、安定した民主主義国家となる」＝コスタリカ大使館H.P.
コスタリカは、野党候補が大統領選に勝利したが、与党は選挙無効とした為、内戦に突入。野党側ホセフィゲレスのクーデター勝利して以降の政権が続いている。
クーデターで政権樹立し、他のクーデターを防ぐ主な目的で常備軍隊廃止した。今日までクーデターは無い。
核兵器禁止条約は２０年前にコスタリカが提案。
平和国家であることを実践的不断の努力を内外に示し続けることがコスタリカ最大の安全保障。
万一武力侵攻がコスタリカに対し行われた場合にも国際社会の支援を受けやすい環境など、様々な努力をしている。
◉「地球幸福度指数」2016年（環境持続可能性や人々の幸福度、健康を計る指標）のNO.1に輝く平和、福祉、環境先進国になった。
◉コスタリカ憲法・非武装中立の歴史
1948年の内戦後1949年憲法「恒久に軍隊を放棄」明記。
議会制民主主義と社会福祉制度、医療教育無償化と徹底した国民主権者教育、環境保全中心の観光立国。
1979年米国介入の中米紛争でモンヘ大統領は米国寄り反共民主主義に依存していたが、スイスを理想という政治家もあった。
「永世中立」「積極的中立」「 非武装中立」宣言へ向かう。次第に中立カラー
＝外交的に「資本主義陣営の味方」と同時に「共産主義陣営や第三世界の敵ではない」国連重視の立場
アメリカ反共主義と中南米革命・革新勢力とのバランスの努力
市民の運動報告や憲法を活かす提案・LEPIA資料
◉ 国税庁前で市民私の発言がYouTubeが2万回になっていた。
◉アルバートアインシュタイン医科大学は、理事長が夫の遺産１５００億円を寄付し、利子と運用で、永遠に学生は年間６00万円の学費は無料とすると発表。学生のほとんどが卒業時に多額のローンを抱えている。
◉軍事費１０兆円でます小学校から大学まで授業料・学費無償化にできる。
✖️医療・介護費も保険と自己負担支払いで負担率は大きい。税金が増え、医療介護や生保は削られていく一方
✖️生活保護費を10%減額した自治体の決定の取り消し減額は、憲法違反とした一審・大阪地裁判決、
大阪高裁山田明裁判長は、取り消し原告側の請求を退ける逆転判断。
全国の自治体で裁判が行われているが、地裁による判断は分かれている。高裁の判決は初めて。
✖️ 政治家に期待できないから、投票に行っても白紙で棄権の意思を表している。
✖️自民党も良くないが、他の党より政権能力がある。自民党に入れるしかないという人が多い。
✖️共産党は真面目だが、どうしても中国北朝鮮のイメージが強く伸びない。
✖️国会膨張や質問状を出したり、抗議集会に行ったり、デモをしたりしている。
✖️普段から仲よく信頼関係がいないと理論だけで、人は聞く気になれない。
✖️日本は政治の話をすると、嫌われる空気がある。特に革新系。
✖️政治の話をすると興奮して対決したり、責められる論調されるのは苦手
✖️憲法が国民の権利のテキストになっていない。コスタリカは大学生が憲法で権利を訴えて勝訴したりしている。
✖️日本国民が憲法を活用することを教えられていない。
✖︎今年度一般会計予算総額は過去最大114兆3812億円。防衛費はロシアウクライナ戦争などを理由に防衛費は6兆7880億円。新規国債で歳入不足を穴埋めし、さらに国民の借金を増やす。防衛費は当初予算と比べて26%増。23年度から1兆4192億円増額
政府は5年間で従来の1.5倍の43兆円程度を充てる計画発表。防衛費で幼保から大学まで教育費を十分無料にできる。
✖︎ 日本の医療費は年間４６兆円で国が支出しているのは８兆円。国民の負担率は45％、
医療費の対GDPは、僅かに７.９%で、世界先進国中最低。コスタリカや北欧のように医療費・教育費は無料にできる。
アメリカは自由診療で高い自己負担。自己破産もあり救急車も有料。
◉ 朝日ジャーナルと協力して男女差別の男子長ズボン、女子ブルマー（黒パンツ）の運動が全国に広がり、今はほぼ強制使用はなし。
市民も運動を大きな力と協力すれば広がる。
◉ 私はが高い学問知識の専門家の方々にじっくり学びたい。世話物の話は聞きたくない。
◉ 世話ものに聞こえても本質は、知性的なジェンダーの話で、lLEPIAは実際の活動の話も理論家の話もお互いに言い合うのではなく、協力して作っていく所だと思う
◉ 本音を語り合うのは気持ちが良い。政治の話は対立することが多いが、今日は楽しかった。ユーモアも大切だとわかった。