LEPIAジャーナル[視座と対話・共助・協働へ] 第３号 特集「未来に責任を持つ視座で、日本の今を振り返る」「LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選」
LEPIAジャーナル「視座と対話・共助・協働へ」第３号特集「未来に責任を持つ視座で、日本の今を振り返る「LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選」へようこそ！
以下には、LEPIAのこれまでをご紹介し、「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する共助・協働の喜びを広めます」
・実践の決意をおつたえまたお願いをお伝えします。２０２５年こそ、小さな目の前の問題解決からも、大きな世界平和の等しい笑顔実現までも、繋がって探究し、皆様と共に考え、意見を交わし深め、共助協働の喜びと真実の幸福を分かち合えますように、提案・企画・実践・展開に努めます。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
１） LEPIAのこれまで LEPIAの前身は、脱石油石炭エネ・CO2に向けた太陽集光熱・自然エネルギー研究会でした。2011年3,11東日本大震災の原発水素爆発に驚愕。負の原発問題に目を向けてこなかった事に重く責任を感じ、４月救援活動開始。一般社団法人「命・地球・平和産業協会 Life, Earth & Peace Industry Association＝LEPIA」を申請し、認可されました。海野和三郎東大名誉教授は創立理事長として、理念「命を尊び、地球に感謝し、平和を愛する」宣言と方針を発表。企業ご寄付により被災者救援を毎月、３年間続けました。上記理念の基、シンポジウム、学習会、ラジオ・TV放送、メールマガジン発行を重ねました。また日本とアジアの友好交流の賜物のしかし10年目の2021年、コロナ禍によりシンポジウム・学習会開催の困難、企業ご寄付停止が続き、3月に一旦、法人を閉じました。
2021年4月、ご参加市民の声援とご提案から、理念を受け継いでの賛助会員制度、市民の運営委員会・サポーター協議会を発足。「命・地球・平和共助・協働ネットワーク Life, Earth & Peace Innovation Activity =LEPIA 」として、再スタートできました。現在全員がボランティアで、再建活動４年目です。
２）メールマガジン「LEPIAおたより」から始め・・今、平和の危機と国民生活困難・増税を直視して
2013年4月「LEPIAおたより」として、親しまれる工夫も入れ、自然エネルギーの紹介、環境保護、農業、生命・人権尊重などのシンポジウム、学習会開催の趣旨を広め、10年間無料で配信してきました。一方、世界は、クーデターや軍事産業がバックの政権による戦争誘発・内紛・戦争が勃発し続けています。
日本は敗戦後、米英中ソほか１１カ国の極東委員会による日本民主化政策から、絶対平和憲法は産まれました。1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。憲法前文「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」憲法九条「国権の発動 たる戦争と、武力による威嚇 又は武力の行使は、国際紛争 を解決する手段としては、永 久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、 陸海空軍その他の戦力は、こ れを保持しない。 国の交戦権 は、これを認めない」を最高法規としています。しかし、憲法に違反する始まりは、マッカサー司令官・アメリカの方針転換から起こりました。マッカサー主導による自衛隊創設（当初警察予備隊の呼称）は、米国の朝鮮戦争へ、日本が米国を支援する戦略から始まりました。見返りは戦争特需で、日本は経済興隆に沸いたのです。
平和憲法とは異なる、日米安保条約を基本に、日本は米国基地の存続を約束し、基地経費を担い、軍事同盟・米国主導による戦争戦略・共同演習を強化しています。「米国の核抑止力・共同防衛＝集団的自衛権」を基本とし、「武器輸出禁止三原則」（紛争国への武器の輸出・共同開発の禁止など」を中止。米国・イスラエルなどと先端武器共同開発・輸出を目指す「防衛装備移転三原則運用指針」へ転換。「同盟国に加担する集団的自衛権」「敵基地ミサイル攻撃可能へ」など「専守防衛」の枠から確実に「敵国に対し交戦する」道が進んでいます。平和憲法は、政府が言うところの「現実に合わせた解釈」で、改変が進んでいます。
5年間で防衛費（軍事費）は４３兆円予算で、文教予算を超えました。自立農業は壊滅状態へ追い込まれています。地方の過疎化・鉄道廃線は進み、日本の山林は、安い輸入材により荒れ果て、自然災害を一層甚大にしています。災害救助費について２０２５年度は、石破内閣により７３億円となり、前年比倍増しましたが、防衛費（軍事費）予算５年で４３兆円・２０２５年８兆５０００億円と比べ（防衛費は「国民の命を守る」キャッチフレーズ）真実は、今の国民の命は守られていません。国民生活と教育の有様は、疲弊に喘ぎ、医療費・介護負担は、消費税の増収・保険料納入のほかに、窓口負担の割合は。負担増一方です。軍事大国進行・貧民増大・重税・軍事同盟の強化、戦争への道は、まるで明治時代に戻るかの様相です。加えて敗戦後、米国に政治・経済追従、軍事同盟費用負担増のダブルパンチです。
LEPIAは、この命・地球・平平和の危機が進行する現在に、人類が互いに人権や文化を尊重し、安心幸福平和に暮らせる希望の光を輝かせたいと願うに至り、ジャーナルの方針を以下のように決議しました。
３）2023年7月LEPIAジャーナル 「視座と対話 共助・協働へ」移行 今、日本・世界は、命・地球・平和をめぐる問題が緊迫し、次世代の希望の未来を守り育てる責任を持たねばなりません。LEPIA発信について多様な情報を調べ、比較し、未来に責任をもつ内容を、さらに購読者と共に創造的社会制度イノベーション・アクティビティを起こす方針を立てました。2023年7月「LEPIAジャーナル 視座と対話. 共助・協働へ」と名称変更。
第１号特集「小池都政２２項目分析」７月発行。第２号 特集①金権裏金無法議員 ②２５年度災害救助費予算３７０億円、防衛軍事費５年で４３兆円、２５年度防衛軍事費予算８兆７０００億円！政府は国民の命と財産を守っていない」１０月発行。本号は、第３号特集「未来に責任を持つ視座で、日本の今を振り返る」「LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選」です。
４）お詫び 主筆ビタミン和子の原稿が「真偽確認」に時間を掛けて遅れ、編集配信ボランティアとの日程調整が難しくなり、一斉配信遅滞となりました。ホームページに先行掲載でした。大変申し訳ありません。この第３号配信とともに、「第１号」と第２号URLを付けて、一斉配信させて頂きますので、合わせて視座を深めていただければ幸甚です。ぜひ対話のご感想をお寄せください。。
５）お願い 配信遅滞しながら、大変恐縮ですが、２月３月合併号まで無料で、４月５月合併号から、半年600円あるいは１年1000円のご支援ご協力をお願い申し上げます。また御意見ご感想や、情報交流などのご寄稿をぜひお願い申し上げます。賛助会員は、会費を頂いており、従来通り無料配信です。今後、２ヶ月に一回定期配信を確実にします。編集配信ボランティア月一回の作業を月2回に決議し、実行しています。多くの方々への一斉配信システムを、簡易にできるように研究中です。
購読料を頂くお願いの大きな目的の一つは、一斉配信・一方通行メールマガジンではなく、趣旨「対話」実現、双方向のマガジンを目指したい理由からです。もう一つの目的は、趣旨「共助・協働」です。きっかけは、「10年間続けても、購読者の願いと共に歩んでいるのだろうか？皆さんの声が聞きたい！」です。皆様に関心を持って頂き、一斉配信システム・サーバー料の「共助」をお願いし、購読者の願いの実現に向かって、「協働」を図って頂き、皆様の活動紹介、ご意見ご感想、交流を重ね、個性・使命発揮のダイナミズムにチャレンジしたいと思います。
無料購読が良い方へ：LEPIAは、金銭の別なく、多くの方々に事実を深め広めて、共助・協働に寄与し、共に幸福平和な世界を実現するために、無料配信に努力してきたLEPIAの歴史です。ホームページには無料で「LEPIAジャーナル」を掲載します。ご利用ください。
新しい方へ：配信は、３回配信無料（半年間）お試し下さい。ご購読ご協力、半年600円か1年1000円か、ホームページ無料閲覧かをご検討下さい。もちろん、すぐにご購読ご協力は、大歓迎、大感謝です。またLEPIAジャーナルは、拡散自由です。ご連絡お問い合わせinoochi@lepia.org 携帯０８０４５７６９９９３(ビタミン和子）お振込先 巣鴨信用金庫光が丘支店 口座番号３１６６９６３ LEPIA代表渡邉和子 PayPayも可能です。ご一報下さいますと有り難く存じます。注：賛助会員、会費を毎月200円～3000円「対面やメールの個人交流」「お誕生日プレゼント」「参加優待」「ファーストシートによる希望や個性発揮の企画」があります。ご参加・相互理解の上、サポーターとして協議会へ企画・運営に主体的に関わって頂けます。
[目次] ご関心の項目をクリックすされますと、その項目へ飛びます。
[２] １月イベント22日第3日曜 囲碁・荘子読書会・天文クラブ 新年会（初釜）お誕生会
[３] 奥能登被災地支援チャリティカレンダーご購入お願い500円+送料実費後払い
[４] LEPIAジャーナル第１号第２号URL（クリックしてご覧下さい）
[５] 特集「未来に責任を持つ視座で、日本の今を振り返る」「世界への視座」次号
包摂的平等と誰もが自己実現できる社会で、経済は発展する。＝2024年ノーベル経済学賞内容
[６] LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選
関心のある項目をクリックされますと、その本文に飛びます
❶2024年1月1日奥能登地方 M7,6大地震。9月21日～23日大雨特別警報、大洪水発生
❷ 裏金収支腐敗と衆議院議員選も反省なし出馬や支援！変わらぬ金権腐敗政治
❸ 23年度から5年間の防衛費総額43兆円 防衛費枠GDP比２%
❹ 自衛官の人権侵害セクハラ・パワハラ・いじめ・自殺などが深刻
❻ 児童虐待相談件数は昨年発表、21万4843件、32年間連続増加
❼ 日本のジェンダーギャップ指数 2024年118位。昨年は125位
❽ 袴田巌さん５８年間かかって無罪。続く検察・公安警察の証拠捏造や、警察・公務員の国民への人権侵害。首長のパワハラ・セクハラ続出も犯罪とならず
❾紙の健康保険証24年12月廃止。マイナカード健康保険証が基本
➓ 日本被団協がノーベル平和賞受賞 政府は核抑止力維持・強化方針
[１] LEPIAのあり方を中村哲さんから学ぶ 故中村哲さん（医師・労働者・平和活動家）は、アフガニスタンで、敵味方区別なく治療することから実践を続けました。中村さんの言葉「今、熟考すべきは、何をしたら良いか、何をしたらいけないかです。必要なのは、憎しみではありません。友好と平和への意志に変え、力を尽くすことを誓い、みんなと手をつないで努力していくことです。敵も味方も一緒になって、困難を克服し、人々が安心して暮らせる空間を広げること。敬意を払って、相手が大切に思う文化や考えにも配慮する。
自分の色を押しつけるものではないんですね。相手の立場に立って、相手のことを尊敬して、敬意を払うことからだと思うんです。」
アフガニスタン人留学生グルブディンさんが、中村さんに心打たれたのは、現場の皆と同じ服を着て、用水路の作り方を伝えるだけでなく、一人の労働者として重い荷物も運び、分け隔てなく共に働く姿でした。
LEPIAは、「恐怖・絶望・怒り」「対立・敵視・論破」「人格批判」の勝負や優劣を取りません。SNSの感情的な短いフレーズで、異なる考えの人と対話を深めず、一方的に自己主張を広める風潮の転換を希求します。
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[２] 3月イベント２日( 日）３０日（日）囲碁・荘子読書会・天文クラブ＆ 歓迎会
会場：中野区鷺ノ宮３−３７−１５大俵様宅 鷺ノ宮駅７分 鷺ノ宮４丁目バス停２分
リード：米山忠興東洋大学名誉教授（天文物理学）
囲碁クラブ１２時半～１３時半 五段、六段の方々が楽しまれています。美味しい茶菓子付 月謝500円
荘子読書会１３時半～１５時 「道」からみれば「万物一体」人間世界の価値は、可とか不可という相対的知、世俗的な価値に囚われ、肩書き、上下関係、小賢しい常識など、つまらないことで争いを続ける人間の愚かさを笑い飛ばします。絶対無限の境地に立てば、上下左右の位置も、善悪美醜も、価値の対立や差別は一切消滅する。エゴを捨て、宇宙の大きさ（タオ）を見る。人間の真の自由＝何事にも囚われない壮大なあり方が自然に身についていきます。美味しい茶菓子付 月謝500円
天文クラブ１５時～１６時半 米山さんの専門は、天文物理学です。宇宙空間にある太陽、地球、月、星の動きは、物理法則と数学の解析で、理論的予測がつくなど科学的思考が備わっていきます。月と旧暦の関係などは、先人の生活・生産の工夫を感じ取れます。米山忠興著書のテキストを参考に学びます。 宇宙法則、テキストを参考に学びます。美味しい茶菓子付月謝1000円
1月は、賛助会員メンバーお誕生会も開きました。歓迎会には（軽食）をお出しします。事前にお申し込みが必要です。０８０-４５７６-９９９３(ビタミン和子）
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[３] 奥能登被災地支援チャリティカレンダーご購入お願い １冊500円+送料実費 到着後支払い ご注文 080-4576-9993 ビタミン和子ショートメール歓迎 お名前・ご住所・電話番号。
自然災害も、猛暑、台風、地震と甚大です。しかし防災費は、２３年度１兆６０００億円です。２２年度３兆円から半額に減らされました。災害救助費は、２２年度・２３年度も同額の３７億円で、増額はありません。防衛費は、２３年から２７年迄で、４３兆円、桁が違います！毎年必ず起こる自然災害費用は、必要が迫られているにも関わらず、前年と同額かまたは減らされている我が国の現状です。
庶民の血税を集め、国・政府が国民の命を守ることとは、何に税金を使うか、国民は、この問いを直視したいと思います。まだ奥能登地方の支援・復興が大変遅れています。
昨年11月珠洲市出身の方に、現地に必要な物資を伺うと、なんと「米と水」と言われるのです。１年経つのに？現地では、未だに断水の地域があるとのことで、お正月に大地震、その後、連続して微震が起こり続け、その上９月に大洪水でした。中学生はじめ尊い生命・未来が奪われ、無念です。
現地に行かないと本当のところがわかりません。福島県地震被災支援に、南相馬へ４月５月行き、現地の方のご要望は、海からのご遺体の匂いがして、食欲が出ないので消臭剤を、ハエが多いのでハエ取り紙が欲しい、でした。福島は、２日間で往復・活動できましたが、奥能登は、往復と活動入れて３日間かかります。レンタカーと運転手も探しています。運転手や車を２月に出してくださる方がありましたら、よろしくお願いします。
支援物資と、民宿泊、活動交通費等の費用捻出に、LEPIA会員卯西さんの１２ヶ月公園風景水彩画を基に、カレンダー２００本製作しました。（末尾に見本２枚）価格は５００円です。利益金は全額を支援物資・活動費に充てます。報告も必ず致します。ぜひともご購入のご協力をよろしくお願い申し上げます。
ご注文はビタミン和子まで。０８０–４５７６–９９９３ ショートメール歓迎 ご住所と注文数 電話番号を書き込み下さい。送料は３００円程の実費で後払いです。
現在カレンダー販売総計１４２本 売上金７１,０００円 残り５８本 カンパ２０,０７３円
収入総計９１,０７３円 (純利益は2月末決算）
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第１号7•8月特集 (A) 目次[小池都政の概観22項目] (B) 目次の詳細本文全文 PDF クリック下さい。
第２号9•10月特集『実態に迫り展望明示 無法議員は 憲法が保障する「国は国民の生存権・幸福追求権・暮らしを守る義務 」を果たさず、金と権力・戦争準備に執着し、厳粛な信託に値しない』全文クリック下さい。①裏金金権選挙・小選挙区制長期政権にあぐら ②奥能登大雨特別警報被害に政府は国民の生命と財産を守っていない③「国を守る」日米軍事同盟の軍事費４３兆円！災害救助費３８０億円！重税と軍事化は、国民の生命・暮らし・未来を破壊する
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[５] 特集 未来に責任を持つ視座で日本の今を振り返る A [アベノミクス政策結果の日本]
「円安誘導で輸出増大、労働規制緩和・株価上昇・外国企業誘致で企業利益増大し、賃金は上昇・国内消費は上がる」と謳うアベノミクス政策の結果は・・・
円安で、輸出企業利益の増大、消費税は輸出企業に還付、過去最高利益のトヨタ始め、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、メガバンク、日立、ソニー、パナソニック、NTT、ソフトバンク等大企業利益は史上最高も出て、順調。
消費税は、社会保障・福祉に還元と鳴物入りが・・・社会保障・福祉は、次第に減額や条件が厳しくなっています。保険料・利用料は順次値上げされています。福祉労働者の低賃金は、社会的に認知されてきています。
消費税は輸出企業に還元のカラクリあり。 税理士・元静岡大学教授 湖東京至氏の解説 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305）
異常に巨額な内部留保により労働者給与に還元されず、
規制緩和で非正規労働・雇い止めの不安定雇用は増加の一途です。
実質賃金は物価高に追いつかず、縦貫経済・個人消費は抑えられています。
ドイツの例：最低賃金1986円・人口8400万人。日本の最低賃金897円～1113円・人口１億2400万人。ドイツは大学・大学院とも留学生も学費無料。（人類の権利として保障されている）個人消費は安定しています。
人口数より、労働条件や賃金、教育充実が経済発展に有効です。人々の意欲や創造力を伸ばすかどうか、政府や社会に信頼や安心感があるか、未来への希望があるか、が国際的経済力の発展に有用です。
インボイス消費税は、フリーランス・小規模業者を疲弊させています。
株価３倍上昇は、富裕層の投資利益で、弱者に還元はありません。
目玉の外国企業誘致の例：台湾半導体企業（TSMC）を熊本県に誘致。日本政府投資3兆5千億円（内１兆2080億円は助成金）台湾からの出向3400人、ソニーグループへ製造発注するも、純利益は国外へ流れます。
資本金1億円以上の大企業法人「実効税率」は、30,62%、資本金１億円以下の中小企業法人「実効税率」は、34,59%と増えます。資本金が大きくなるほど税率は低くなる逆進性で、法人税減税は分析が必要です。
参考：2018年米国トランプ政権は、法人税を35％から21％に引き下げ、企業に雇用と賃上げを要請。雇用拡大・個人所得が増えて労働者層に支持が増加。経済循環が改善。一方、2023年英国は、政府の借入金が88兆円となり、未来へ負担を先送りするのは無責任として、50年ぶりに法人税を19％から25％へ上げました。
アベノミクスの「農林水産業を成長産業へ」は、農家の経済安定や生産活動支援より、企業の農業集約型産業化による利益拡大が目的です。スマート農業導入は、ロボット化、ドローン導入の農薬散布等、ビッグデータによる先端技術活用し、効率農業へ転換を促すものです。一般農家の支援には、つながりません。
2017年～19年 奥原正明農水省次官（当時）は、「農業を民間産業化し、農水省がいらなくなる事が理想」と公言。農協解体、農地法改革、企業の参入推進を掲げました。
2018年種子法廃止、2021年自家採種（順次）が禁止されました。外資系グローバル企業の参入を後押しするものです。遺伝子組み換え食品加工物の輸入増も見込まれ、一般農家の農業は衰退を続けています。
農家衰退の元凶のトップは、2017年、TPP条約締結です。（Trans-Pacific-Pertnership太平洋周辺国のパートナーシップの経済自由化・関税撤廃条約）2017年米国は、自動車・機械製品貿易の不利益を理由に、抜けて11カ国でした。24年12月に英国が参入し現在12カ国。
米国主導であったTPPは、関税の完全撤廃をめざし、現在農産物水産物2,594品目の内、2,135品目が関税撤廃、低価格で市場競争は激化しました。農家は価格自由競争に巻き込まれ、販路の自主拡大・価格低下サービスが迫られ、グローバル企業の参入にも脅されています。
農家継承者激減の大きな原因は、低収入が改善されないことです。2021年農水省の調査で、独立農家の平均年収は415万円、雇用就農者の平均年収は344万円です。
2023年農家平均年齢67歳、65歳以上の農家が65％の高齢化です。継承なしの耕作放棄地は増加し、 2023年農業人口は、116万人と激減。日本の食料自給率2023年度カロリーべース38％、先進国中、最低です。
国内生産システム保護、農家収入安定の経営支援、種子・食の安全と自給の構築が真の国民の命の安全保障 米国主導の武器の爆買い・敵基地攻撃可能のミサイル基地建設、米国の核の下の軍事同盟など安全保障の名で他国を威嚇し、４３兆円もの税金を軍事費に投入するより、平和中立外交、日本国民の食の安全・自給率の安心・農家の安定経営を目指すことが、何より国民の命の安全保障です。
国家戦略特区に目を向けますと、東京都は、三井不動産を中心としたディベロパーの大型観光・大型商業施設建設へ、莫大な税金を投入。公園条例やイコモス・アラート（国連機関の環境破壊警告）を無視し、公園樹木大量伐採、住民や商店街の安心な生活要求を考慮せず、住民訴訟が複数起こっています。 LEPIAジャーナル第１号をクリックし詳細をお読みください。
2022年スーパーシティ型国家特別戦略特区に閣議決定され、建設の大阪万博は、突貫工事で17名落命、317件労災発生。当初1250億円の建設費予算二倍近い2350億円投入。建設費だけで国の負担は終わりません。日本館に360億円、警備費199億円、途上国出展支援240億円、広報38億円で総額837億円、その他に土壌汚染・軟弱地盤対策費が必要になりました。会場へのアクセスルート整備費、大阪駅周辺防災・地震対策費、カジノ営業のレガシー（今後の継続での影響）等々、総額は不明のまま１兆円を超える予想です。会場夢州は、ゴミ処分の液状化や軟弱地盤の安全性に疑いが出て、土壌汚染・軟弱地盤対策など、安全対策費が必要になりました。暴走プロジェクトです。
カジノ中心の大型観光・統合型リゾート向けのIR法推進は、住民や国民の納得が不十分のまま、不安は消えません。
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B 企業の倫理なしの収奪と金権政治で、国家は衰退。 包摂的な平等、誰もが自己実現できる社会で、経済は発展する。 2024年ノーベル経済学賞内容
2024年ノーベル経済学賞のキーワードは「所得格差」「社会制度」「収奪」「包摂」です。受賞者ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンは、欧州の権利保護が１ポイント上がると一人当たりGDPは約２.６倍大きくなる結果を見出しました。共著「技術革新と不平等の1000年史」（早川書房2023年）」で、「包摂的ではないイノベーションは、一部の人が富を独占する「収奪」を推し進め、必ずしも成長にはつながらない。イノベーションが「包摂」になるか、「収奪」になるかは、「社会制度」によって規定と発表。
アセモグルと共同ノーベル賞受賞のジェイムス・ロビンソンは、共著「国家はなぜ衰退するか」で（早川書房2013年）「自由競争社会のアメリカは、金権政治がものをいい、企業献金が許され、イノベーションの成果もトップの富裕層に集中。衰退する国家は、リーダーや権力者が、民衆や弱者から搾取する収奪社会となっている』貧困化は「収奪」にあり、規定するのは「社会制度」と明示。
注：包摂とは、社会のあらゆる人が平等に参加して自己実現を図ることができる社会を指す。現実には、貧困、差別、偏見、威圧、排除などの問題が存在し、包摂されていない人々が多い。高齢者、障がい者、LGBTQ、民族や宗教、国の違いなどからの差別がある。日本は、特に女性への経済差別や抑圧、子ども・若者の権利侵害が顕著で、受験競争・高学費や学歴偏重、いじめや虐待も、幸福度や経済発展を蝕んでいます。
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ジャーナリスト堤美香氏は、米国の加速する貧富格差拡大・貧困の惨状、真実は知らされない事を著書で明らかにしました。それは、ハワード・ジン教授の言葉「政府は必ず嘘をつくもの、鵜呑みにせず、歴史をひも解き、自分の頭でものを考え、世界を見なさい」がテーマだと述べます。
政府広報は、「社会保障が充実した国は重税であるが、日本は重税ではなく、福祉財源・少子高齢化社会に向けて、広く薄い税制度の受益者負担が必要」と、1988年竹下登内閣は、当時多くの国民、中小企業、商店が消費税導入に反対する中、強行採決。（昭和12年からの贅沢品の物品税がありましたが、一律の消費税で廃止）
消費税は、応能負担の原則に反し、低所得者ほど負担が重い逆進性。消費税導入と同時に、大企業の法人税率は40％から、23.2％となり、結果、国の税収総額は変わらず。現在、消費税は国税の税収3分の1を占める基幹税です。
政府・財務省は、以下2023年度世界の国民負担率を発表。
「鵜呑みにせず」「自分の頭でものを考え、世界を見」ようと思います。
注「国民負担率」とは：国税や地方税合計の租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と、医療保険や年金保険など社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値。
以下赤字の国は、詳細記事あり
１位 ルクセンブルク 84,6% ２位 フランス 69,9% ３位 デンマーク 65,9% ４位 ベルギー 61,8% ５位イタリア60,8% ６位 フィンランド 59,7% ７位 オーストリア 58,9% ８位 ギリシャ 57,3% ９位 オランダ 57,0% 10位 ポルトガル 56,3% 11位 ハンガリー 56,0%. 12位 スウエーデン 54,5% 13位 ドイツ 54,0% 14位 ノルウエー 53,4% 15位 チェコ 53,1% 16位 スロベニア 53,1% 17位 スペイン 53,1% 18位 スロバキア 49,2% 19位 ポーランド 49% 20位 ニュージーランド48,9% 21位 アイルランド48,7% 22位 日本47,9% 23位 エストニア47,3% 24位 ラトビア47%. 25位 英国46% 26位 カナダ46% 27位 韓国 41,7% 28位リトアニア 40,7% 29位 イスラエル 40,3% 30位 スイス 39,7%. 31位 オーストラリア 37,6% 32位 トルコ 34,5% 33位 アメリカ 32,3% 34位 コスタリカ 32,3% 35位メキシコ 24,3% 36位 チリ 23,9%
国民負担率１位 ルクセンブルク 84,6% について、
「社会保障は充実している国は、重税で、高福祉高負担」という日本政府の広報です。しかしルクセンブルクの所得税は、累進課税で０％から最高42％、日本円換算月収18万7,000円までは所得税０％です。最高税率は月収3200万円以上に適用です。消費税は17％、不動産への課税・相続税は無し。一人当たりGDPは、世界最高で、平均年収一人1257万円（日本平均年収433万円）です。社会保障・福祉は充実、年金は一人36万円。医療はトップレベルで全て無料、学費は公立無料。世界で初めて全国すべて（外国人にも）交通費無料。税率だけで判断できません。世界で最も豊かな国と言われています。
国民負担率３位 デンマーク 65,9%は
「世界経済競争力22年23年第１位」獲得。大企業の研究部門ではなく、中小企業事業が充実の結果です。小国であり国際市場を視野に入れた、特殊なニッチ（宇宙産業の部品など）産業に特化。
短時間でも高い生産性の国で、局長クラスでも、子どもを迎えに午後３時半に上がると言います。
デンマークの福祉国家研究が専門のベント・グレーべ教授は、「デンマークの経済的成功とは、経済成長、GDP・長時間労働とは距離を置き、国民一人ひとりの生活の質・幸福度と、生産性が国民一人ひとりの豊かさに転換されてこそ、国の能力、効率と言える、その認識を国民が持っている」と、分析します。
国土の６０％は農地で、デンマークの食料自給率は、カロリーベースで168％、（日本38％）生産ベース185％と高い水準です。また、肉類自給率は300％に達しています。人口の３倍の食料生産で、協同組合が基盤となって、輸出も盛んです。
デンマークの医療は高いレベルで無料。保険料も窓口支払いもありません。
消費税は25％ですが、社会保障の掛け金、利用支払いは一切ありません。平均年収600万円、日本の1,5倍です。一軒家の家賃は、日本と変わらない平均15万円程度ですが、賃貸と同数以上の非営利公共住宅も多く建設されています。（持ち家50％，民間賃貸21％，公共住宅22％，協同組合住宅７％。2018年）
大学学費は、公立も私立も、無料で受験なし。成人の専門教育も無料で充実。寮費などの生活支援費が支給され、学業を保障します。「いつでも、どこでも、何度でも、無料の専門高等教育」が受けられます。受験産業・塾・受験競争は存在しません。高校卒業後、自分探しをして、学びたいものを発見でき、レポート提出で大学入学できます。学ぶ目的、意欲も高く、短時間で高い生産性を上げる産業国の要因となっています。公立・私立共に大学学費無料の国は、デンマークの他、スウエーデン、フインランド
年金は平均１ヶ月31万5000円、高校から65歳までフルタイム勤務の場合、月額44万8000円の年金です。葬儀費用も支給され、世界でもっとも老人が安心できる幸福の国と言われます。
北欧の社会保障を含めた社会制度全体の基礎に流れる共通の思想は「平等」です。
国民負担率１２位 54,5%スウェーデンについて
「地方政府が公的に調達された資金に よって、所得の多寡や居住地域、および社会的地位に関係なく、すべての人に平等に良質の医療を 提供すること」と、明示されています。高額所得者の命が助かるようなアメリカの医療の人権無視は、許されません。日本では節税・脱税に関心を注ぐ状況が顕著ですが、相続税はゼロです。 国民負担率54,5%ですが、少数の高額所得者への累進課税は60％です。スウエーデン国民は、高い社会保障・福祉や、再分配などの「平等性」に誇りを持ち、高額所得者累進課税への反対は、ほぼ起きませんでした。
企業の倫理なしの収奪と金権政治で、国家は衰退＝2024年ノーベル経済学賞内容
アメリカの超富裕層の実質税率は、非営利ジャーナリズム団体「ProPublica」の調査で、実質税率は３,４％という驚きの結果が。アメリカでも所得税率は累進課税で、最高３７％(2021年）ですが・・・例を上げます。ウォーレン・バフェットは、243億ドルの資産を2014年から2018年に得たのに、申告所得は１億2,500万ドル、納税総額は2370万ドルでした。税率たった０、1％ の支払いでした。なぜか？ウオーレン・パフェットも、その他マイケル・ブルームバーグなど超富裕層は、関係する慈善団体に寄付として持ち株を提供する方法をとるのです。
あるいは、イーロン・マスクは、５７７億ドルの株を担保に、敢えて借金する手法で経費に計上し、税金を逃れています。
日本のソフトバンクが純利益１兆円越しても、買収経費を計上し、法人税ゼロや、トヨタが純利益２兆円越しても、５年間法人税ゼロは、海外子会社の利益配当が、ほぼ課税から除外で、税務上の決算は赤字になる制度からでした。
アメリカの医療は、富裕層の命は救いますが、一般国民には受益者負担、救急車もタクシー並の料金を支払わねばなりません。中流層でも医療破産が多く見られます。
アメリカに、国民の命や暮らしを守るセーフティネットがない基本は、「自由競争・自助努力と自立・自己責任」「受益者負担の原則で小さい政府」の考えが広められているのです。
何よりも、アメリカ憲法に「生存権」の概念が存在しない事が根本です。民間の寄付・慈善事業が役割を果たしています。
欧州や日本の憲法は、世界人権宣言を基にした、国際法から憲法条文が規定され、セーフティ・ネットが政府の義務として存在しています。
ただし、日本では、憲法が保障する「生存権」「幸福追求権」「個人としての尊重」や、「生活保護」の法律はありますが、アメリカの影響大で「自己責任論」が襲い、物価が上がる中、生活保護費は度々下げられ、乏しい食費を更に切り詰める厳しい生活です。憲法の生存権保障の裁判が起こり、裁判所は国民の生存権を認める判決を出しています。特に日本は、在留外国人に厳しい基準で、医療や教育も満足に受けられない、基本的人権が守られない、非人道的扱いが存在しています。（日本弁護士連合会の報告参考）
日本政府が今すべき、国民の命や暮らしのための税金見直し
⚫︎大企業より中小企業に重い法人の「実効負担率」を課している可視化と見直し
⚫︎大企業の内部留保が異常に高く、労働者に還元されない事について転換指針を出すこと
⚫︎超高額所得者の累進課税を増すこと、
⚫︎大企業の法人税逃れのグループ内補填の控除を見直す事、
⚫︎低所得者層に厳しく、国民生活直結の食品消費税をゼロにする事、
⚫︎医療機関の医薬品仕入れや設備費等の社会保険控除外の消費税を無しにする事 などは、すぐにもできます。
国民民主党の所得税「103万円の壁の取払い」について、
帯広市の米沢市長は、国民民主党の主張どおりに控除額を178万円まで引き上げた場合、市民税が年間で約33億円減収の試算を明らかにしました。「市の財政に及ぼす影響は非常に大きなものとなり、市民への行政サービス低下は避けられない。名古屋市長ほか、地方首長も多数同様の発表をしています。地方税の減収が明確であり、適切な補填の政策を同時に示すべきだ」と、懸念を表明しました。103万円の壁の見直しよりも、一層効果的な不公平税制度是正は、消費税の見直しが何より重要です。、
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北欧、欧州は、米国の自由競争社会と違い、生存権や、人類の発達の権利としての教育権などを、人権思想として、世界人権宣言に基づいた憲法がつくられました。日本でも、生存権の条項は戦後、欧州のように世界人権宣言に基づいています。
世界人権宣言https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/ 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言された。人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要である。
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要である。国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意した。（中略）加盟国自身の人民の間にも加盟国管轄下地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること。すべて の人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。（後略）
各国の憲法に謳われる生存権
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004c72-att/2r98520000004cae.pdf
フランス共和国憲法【1946年憲法 前文11項】：
国は、すべての人、特に、児童、母親及び年老いた労働者に対し保健、物質的保証、休息及び余暇 を保障する。 人は誰でも、その年齢、肉体的若しくは精神的状態、経済的事情のために労働することのできない ことが分かったとき、国家又は公共団体に対して、相当な生活の手段を求める権利を有する。
スペイン憲法：1975年フランコ独裁政権が崩壊し、新憲法公布。
【第３９条】① 公権力は、家族の社会的、経済的及び法的保護を保障する。② 同様に、公権力は、親子関係にかかわりなく法の下での平等な子に対する完全な保護を保障し、民事身分のいかんを問わず母の完全な保護を保障する。父子関係の調査は、法律により、これを行うことができる。③ 親は、嫡出たると非嫡出たるとを問わず、子が未成年の間、及び法律の定めるその他の場合において、子に対してあらゆる種類の支援を行わなければならない。④ 児童は、その権利に配慮する国際協定に定められた保護を享受する。
【第４０条】① 公権力は、経済安定政策の範囲内で、社会的及び経済的進歩のため、並びに地域的及び個人的所得の最も公平な配分のために好都合な条件を整備する。公権力は、とくに完全雇用を目的とする政策を遂行しなければならない。② 同様に、公権力は、職業訓練及び職業再訓練を保障する政策を促進する。また、公権力は、労働における安全及び衛生に配慮し、並びに労働日の制限、定期的有給休暇、及び適切な施設の促進を通じて、必要な休息を保障する。
【第４１条】公権力は、全ての市民に対し、困窮状態、とりわけ失業の場合において、十分な社会的扶助及び社会的給付を保障するため、公的な社会保障制度を維持する。補足的な扶助及び給付は、自由である。
【第４２条】国は、在外のスペイン人労働者の経済的及び社会的権利の保護に特に配慮し、かつその帰国政策を推進するものとする。
【第４３条】① 健康の保護に対する権利は、これを認める。② 予防措置並びに必要な給付及びサービスを通じて公衆衛生を組織化し及び管理することは、公権力の権能である。これに関するすべての人の権利及び義務は、法律でこれを定める。
③ 公権力は、健康教育、体育及びスポーツを奨励する。同様に、公権力は、余暇の適切な利用を促進する。 ※ 欧州連合基本権憲章を批准 出典：国立国会図書館調査及び立法考査局「諸外国の憲法事情Ⅰ」
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欧州の幸福度の高さの認知が日本でも広まっています。
その土台は、「政府への信頼」の厚さと、「個人が尊重され、何度も人生設計の再挑戦ができる人権保障」が国民に認識されていることです。
社会保障・福祉・医療・高等教育は、政府の義務として無料で実施されていることです。北欧は大学生や高齢者への住宅手当があり、安心な年金額や高等教育（大学・大学院・専門学校まで）無料、学生生活のための奨学金などが国により設計されています。日本のように年金者と若者の対立を煽るような風潮は起きません。
企業の倫理なしの「収奪」と、金権政治で、国家は衰退する。包摂的な平等と誰もが自己実現できる社会で、経済は発展する＝ノーベル経済学の内容を理解し、行動し、実現していきたいと思います。
人権保障としても社会保障・福祉が安心して得られる国民は、主権者として、政治政策認識が高く、監視やコミュニティ参加や投票率にも高い関心を持って、積極的であることをお伝えします。
投票率（2023年2月時）ルクセンブルク８９,７％、デンマーク８４,２％ スウエーデン８４.２％ ドイツ７６,２％ 日本５３,８％（24年衆院選）半数しか投票せず。2024年世界投票率ランク日本132位（194カ国中）2021年139位
日本の２０代女性棄権者の話（多くの棄権者に共通）いつやるのか正直わかんないですけど、日にちも知らなかったです。誰に投票していいか分からない。興味もないです。自分が投票して変わるって言う感じがあんまりしないですね。
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[６] LEPIAが選ぶ2024年重要ニュース10選
❶2024年１月１日16時10分奥能登地方 M７.６の地震発生９月21日～23日 輪島市・珠洲市など、命の危険が迫った「大雨特別警報」「大洪水」
LEPIAジャーナル第２号からの記事です。クリックで（１）から（６）項目別でなく項目全文が出ます。
（１）日本の地形・気象条件に合わせ 住民と共に調査、防災工事、機構構築を！
（２）能登地震発生即日「海外からの精鋭救助隊や医師医療チーム派遣準備完了通知」を、日本政府が断る
（３）日本国憲法は、国家に「国民の生命と財産を守る義務」を課す唯一の最高法規
自民党政府は、地震・大雨特別警報発令中、国民の命を守る喫緊の志・行動なし！
（４）奥能登地震後の大雨特別警報被害の最中に党首選、総裁選・総選挙やる場合？
（６）地震や大雨特別警報に政府自民党は国民の命と暮らし財産を守る行動が後回し対策の遅さを検証し責任を問い、今後の対策や被災者助成金に取り組むべき
❷ 裏金収支腐敗と衆議院議員選挙反省なし出馬！変わらぬ金権政治
LEPIAジャーナル第２号からの記事です。クリックすると（１）から（５）の項目毎ではなく、項目全文が出ます。（６）は，第３号オリジナル文です。
（２）裏金発覚は赤旗スクープと上脇博之教授の精密調査から。刑事事件だが、ほとんど不起訴となる。国民不信が広がる
（３）裏金処分議員が衆議院議員選挙に立候補し自民地方支部推薦！公明党推薦？
（４）市民の声 ほとんどの裏金議員が刑事罰に処せられないのは何故か？
（５） 政治倫理審査会衆参両院の現実 裏金事件真相結果は？企業団体献金禁止は？
（６）石破内閣も裏金大臣オンパレード 石破茂首相の政治資金パーティ過小記載は、「事務的ミス」と回答。会計担当者一名が略式起訴。以下の大臣もすべて「知らなかった」として不起訴。
鈴木馨祐法相収支報告記載せず、顧問料報告なし 加藤勝信財務相＝７回の政治資金パーティ記載漏れを訂正 伊藤忠彦復興相＝伊藤忠政治団体からの寄付記載漏れ 浅尾慶一郎環境相＝寄付金３５４万円不記載 江藤拓農水相＝パーティ券収入記載せず 鳩山二郎副大臣＝親族関連会社に政党支部が事務所費として2700万円支出 平将明デジタル相＝「政党支部に寄付」や団体に寄付の記載なしを事実誤認と弁解。繰越金過小不正記載。生稲晃子外務政務官＝寄付金５０万円記載せず
❸ 23年度から5年間の防衛費総額４３兆円防衛費枠GDP比２%
防衛費４３兆円の根拠は？２５年度防衛費予算８兆４０００億円「国家安全保障戦略」を閣議決定し、国会審議に提出の内訳資料は、わずか５枚。一例：相手国の領域に攻撃する「敵基地反撃能力保有」の米国製巡航ミサイルトマホーク配備を進めるが、実際半数は、性能劣る旧型。（東京新聞調査による ）
今後軍備増強し５年で４３兆円予算を上げ、財源は、所得税やタバコ税等増税予定と公表。日本弁護士連合は、「敵基地反撃能力」とは、これまで自衛範囲としてきた政府見解を逸脱するものと批判する。 与党公明党の「主張」は、防衛装備品（武器）を開発・生産・調達することは、防衛産業を民間企業に委託し管理・推進させ、経済発展につながると主張。（公明新聞）
昨年、アメリカのアルバート・アインシュタイン医科大学は、理事長より遺産1500億円の寄付を受け、利子と運用で年間一人600万円の学費を永遠に無料にすると発表。４３兆円あれば・・・日本中の高等教育・大学院まで無償にできます。欧米は、高等教育が基本的人権保障であり、無料か低額であるべきと、国民は基本認識しています。
❹ 自衛官の人権侵害セクハラ・パワハラ・いじめ・自殺などが深刻
2017年326件 2018年625件 2019年1074件 2020年1463件 2021年2311件 4年で7倍昨年、郡山駐屯地の五ノ井里奈さんが上官五人にセクハラ被害を受け、民事訴訟で勝訴しましたが、今年も現役自衛官のセクハラ・パワハラ訴訟が続く。（八戸、御殿場、弘前、鹿屋、那覇、朝霞駐屯地等）五ノ井さんはじめ女性自衛官の被害者は、自衛隊内では、日常的にセクハラがあり、誰も救いの手を差し伸べず、相談窓口も効果がない。反対に退職強要もあったと訴えます。https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic083.html NHKデジタル記事
パワハラ裁判、2021年佐世保自衛隊護衛艦内で、20歳男性が私的制裁のいじめから鬱病となり自死。23年裁判で遺族は勝訴。
他に防衛大学校で「学生間指導」制裁で、声が出なくなるまで心身共に追い詰められ、鬱病を発症し裁判中。以前、1年生は「奴隷」と呼ばれていたと退職者は述べます。
10年前などは、ひどい暴力が普通に行われ、集団リンチや死亡が続きました。遺族や本人が裁判を起こし始め、一般にも知られるようになってきました。
内部告発の匿名投書を受け取った幕僚幹部が当事者に知らせ、部隊の上官らが通報者を特定し「通報というテロ行為をする者は許すわけにはいかない」「威力業務妨害だ」などと迫り、不利益を受けたと、内部告発自衛官が訴えた裁判。国は、賠償責任を認めたが、匿名通報者の特定は違法と認めず。（24年9月）
「防衛大学校いじめと人権裁判を支援する会」が立ちあがっています。
文科省調査により11年連続で、最多更新の不登校数と公表。23年度は前年より４万7434人増 (15、7％）の３４万6482人となった。10年前より小学生は、5,４倍、中学生は２,３倍増。文科省調査のいじめの認知件数も、2023年度過去最多。50,620件増の732,568件。小学校588,930件、中学校が122,703件、高校が17,611件、特別支援学校が3,324件となっている。いじめで生命や心身に重大な被害が疑われる「重大事態」も1306件で過去最多。
不登校の保護者の要望は、「学校内に居場所が欲しい」「学校カウンセラー設置」「民間フリースクールは高額で、公的支援が欲しい」「地域に公共の安心できる居場所を設置してほしい」（例：図書館に、フリースクール的な居場所や教員派遣など）公的支援が絶対に必要です。
教員の過重労働や不足、病気の多発、親と校長や教育委員会と現場教員が信頼や解決より叱責に向かい、PTAも形骸化しているなど、問題が多重です。問題解決には、不登校支援の公教育システムを現場の教員の声を活かして構築し、改善を重ねていく必要があります。
いじめのきっかけの一つ、SNSを通した「既読無視」「仲間はずれ」「本人へのなりすまし」など非難や被害を受ける相手の思いや立場に立つことや、人権の認識が日本では十分に育っていません。SNS規制の不登校の根本的背景として、学力競争のストレスや、周囲の同調圧力、学業不振に対して蔑視や排除する価値観が根強くあります。
デンマークの例のように受験なし「誰でも、いつでも、何度でも」やり直しのきく学校制度、それが国民の仕事への意欲と生産性を高め、幸福度に繋がります。（デンマークは、受験なし、高等教育大学院まで無償。国際経済競争力は世界トップレベル、国民平均年収2024年846万円、日本426万円）
奨学金が比較的採用が甘いといわれる「日本学生支援機構の第二種奨学金（利子有り）」は、大学在学時の採用基準として「 在学生は学校での成績が平均以上 ・特定の分野で優れた能力がある ・確実に卒業できる見込みあり」と、圧迫感、規範価値が色濃いものです。退学になると、その学年初年度から奨学金返還が求められる厳しさです。
デンマーク受験なし「誰でも、いつでも、何度でも」やり直しのきく全員学費無料制度。国民平均年収は日本の２倍、国際競争力世界１位を２年連続です。
安倍政権の公約で「日本を、取り戻す」「経済」「教育」「外交」「安心」の再生日本を掲げ、教育では「教育再生実行委員会」が発足。2018年度小学校、2019年度に中学校で「道徳の特別教科」がスタートしました。が、同じ年から「桜を見る会の安倍後援会はじめ招待客1万8000人を個人情報で非公表・税金の収支詳細不明」「森友学園国有地不正格安売却」「安倍首相親友の理事長加計学園戦略特区で土地・建設費特別提供」「公文書改竄」「改竄させられた職員自殺」など、道徳提唱の政治家トップのモラルが疑われる状況が続き、道徳教育強化方針も効果があるとは全く言えない有様です。
東大入学と世間からエリートと評価されながら、圧迫感を常に感じていた人の「人生を考える会」の発言です。「浪人中に抱いた社会から疎外されたような恐怖、経済学部を目指して一人で過ごした恐怖や孤独そして社会人になってからもいつ梯子を外されるか分からないといった恐怖が私の脳と心を壊し続けてきた。貧すれば鈍するという言葉があるが、普段の生活において、飯が食える、住まいや居場所がある、社会的身分が確定されていることの安心感は半端ない」「都内のメンタルクリニックがあれだけ繁盛しており、初回の予約が困難なのは、日本の労働市場を途中退出する厳しさがあると思う。一度脱落したら激しいペナルティーを食らうことになる」
LEPIAは、微力ではありますが、「自他相互の立場を大切に、安心感と幸福追求の場」を作り、その大切さの認識を広めます。「人類の幸福と平和へのミッションを自覚し、行動していく共育」の喜びや自信を育てていきたいと思います。
❻ 児童虐待通告件数は、昨年まで21万9170件、32年間連続で増加
児童福祉法改正し2020年2月28日日本は世界で59番目の子どもに体罰全面禁止国となりました。しかし日本の子ども虐待死は、2022年で72人、心中を除くと56人。（朝日新聞データ）半数が０歳児で加害者は実母。10代で出産し、誰にも相談できずに殺害する事件が多い。虐待最多の県は、大阪府10427件、次に東京都90,909件、埼玉6501件と続く。厚生労働省の児童相談所の設置基準は、50万人に一つ。対応が十分できる数字でしょうか？
1989年11月20日「子どもの権利条約」が国連196の国・地域により採択。日本は、1994年に批准。条約を補う「武力紛争における子どもの関与選択的議定書」2004年批准「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する選択的議定書」2005年批准。
子どもの権利条約 ユニセフhttps://www.unicef.or.jp/crc/
子どもの権利条約の四つの原則「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」
①生命・生存及び発達に関する権利
住む場所や十分な食物や医療・保健が受けられ、休んだり、遊んだりできる
②差別の禁止
人種や国籍、性、障がいなどで差別されず、持って生まれた能力を十分に活かし教育を受け成長できる。名前や国籍を持ち、親や家族と一緒に生活できる。戦争や紛争に巻き込まれず、難民になったら保護される
③子どもの最善の利益 その子どもにとって最も良いことを第一に考える。暴力や有害な環境、搾取の労働から守られる
④子どもの意見の尊 プライバシーや名誉が守られること、自分の関係する問題に自由に意見を表し、参加ができる。必要な情報が得られ、有害な情報から守られる。グループや団体を作り、活動する自由を持つ。
虐待実情はなかなかわかりにくいものなのですが、暴行・食事制限の他、毎朝４時から勉強、遊ばない強制でした。子どもにとって大切なことは何か、親類・友人・知人、近所、地域、国で、子供権利を守る環境と条件を作り出したい思いです。
2018年虐待死亡目黒区５歳女児には、以下の「にっきはんせいぶん」が遺されていました。
「しっかりとじぶんから きょうよりか もっとあしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください これまでどんだけあほみたいにあそんだか あそぶってあほみたいだからやめる もうぜったいぜったいやらないからね ぜったいやくそくします」
子どもが虐待されていると思われる時、子育てに悩みがある時１８９いちはやく児童相談所全国共通ダイヤル 子どもの虐待は、警察でも相談を受け付けています。
❼ 日本のジェンダーギャップ指数 2024年118位 23年125位
2024年10月17日、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW)は、国連欧州本部（ジュネーブ）で、日本の女性差別撤廃条約の実地状況を、6年ぶりに審議し、29日に勧告含む総括所見を明らかにしました。女性差別撤廃委員会による日本報告審議は、前回の２０１６年に続き６回目です。
国連勧告側の総括所見 「日本政府は、これまでの勧告に対して、いかなる措置も取り入れていない」と、厳しく指摘しました。
日本政府からは、内閣府男女共同参画局長、外務・法務・厚労・文科・警察庁・子ども家庭庁の34名の代表団が審議に臨みました。NGOの日本女性差別撤廃条約ネットワーク（JNNC)など120名も、傍聴やロビイング等を活動しました。
国連女性差別撤廃委員会の勧告条項
⚫︎結婚後も自らの姓を選択できるよう夫婦同姓の義務付け民法の見直し ⚫︎女性差別撤廃の選択議定書の速やかな批准を
⚫︎女性差別の包括的、明確な定義を決め公表する
⚫︎通報制度も取り入れた独立した国内人権機関の設立
⚫︎所得税法５６条の改正 家族経営の女性の労働を認めないことは女性の経済的自立を妨げる
⚫︎同一労働同一賃金、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高い。
⚫︎ジェンダーステレオタイプの排除家父長的威嚇や差別的な言動の排除。役割固定観念根絶。性暴力助長するポルノ製品・流通の監視や法的措置
⚫︎政府の市民活動の支援助長
⚫︎企業の男女賃金格差の公表義務を広める
⚫︎女性差別撤廃の省庁を設置
⚫︎女性の雇用条件・環境条件整備と間接的差別を考慮する
⚫︎年齢に応じた包括的な性教育、緊急避妊薬など避妊方法の提供、妊娠中絶に配偶者同意の削除 PFASの最新情報の提供
⚫︎性暴力の防止と被害者のための保護施設や支援対策
⚫︎沖縄在日米軍の女児・女性への性暴力、殺人などの防止、加害者処罰、被害者補償（初めての勧告）
⚫︎貧困解消、OECDで最も高い貧困率。ひとり親世帯や高齢女性の不安定雇用解消・セーフティネット強化
⚫︎同性婚、事実婚を認め、女性による養子縁組み法制化
⚫︎女性の政治参加促進、男女共同参画法を改正し、罰則規定を
⚫︎選挙における供託金の減額
⚫︎教員の勤務時間解消などワークライフバランス優先
⚫︎皇室典範改正 男子のみに皇位継承は条約違反
⚫︎日本軍慰安婦問題解決戦争犯罪と人道に対する罪に時効はない。真実・正義及び賠償に対する被害者生存者の権利保障を。被害発生の歴史的体験を教科書に反映すべき。
先進国といわれるが、G7の先進国中イタリアの８７位にも大きく差があけられ、最低水準。日本における女性、若者、子どもの自死は、世界的に上位で、無念な現況です。
女性差別の無いトップ１０は、１）アイスランド２）フィンランド３）ノルウェー ４）ニュージーランド ５）スウエーデン ６）ニカラグア ７）ドイツ ８）ナミビア ９）アイルランド １０）スペイン
❽ 袴田巌さん５８年間かかって無罪。続く検察・公安警察の証拠捏造、警察・公務員の国民への人権侵害、首長のパワハラ・セクハラ続出も犯罪とならず
58年間かけて袴田さんと共に、無罪まで貫く姉の信念の強さと優しさ。弁護団対裁判所・検察との58年間の攻防に息を呑みます。弁護団の科学的証拠実証の粘り強さ、信念に敬服です。
1966年に今の静岡市で味噌会社専務一家4人殺害事件で逮捕され、1980年死刑確定された袴田巌さん（88）に、静岡地方裁判所は、2024年9月26日に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や「自白調書」など、捜査機関がねつ造したと指摘。
最高検察庁の畝本直美検事総長は、「判決は到底承服できない」としながら、「相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致した」として控訴しないと発表。無罪が確定。
逮捕から無罪までの経緯
1966年 袴田巌さん逮捕さる
1980年11月 最高裁が上告棄却死刑確定。
1981年4月 第1次袴田氏の再審請求申し立て。
2008年3月 最高裁は特別抗告棄却、終了。
同年4月 弁護団は、第二次再審請求を新たな証拠提出し、静岡地裁へ申し立て。
2010年9月 検察は初めて証拠開示。弁護団は精査を行い、さらに証拠開示を請求。
2014年. 静岡地裁は第二次再審請求を認め、再審開始。死刑・拘置を停止し釈放。
検察は、即時抗告。
2018年 東京高裁は再審開始を取り消し。弁護側特別抗告。
2020年12月 最高裁は、高裁決定を取り消し、差し戻し。
2023年3月 高裁は、再審決定支持へ転換。検察官の即時抗告棄却。検察官は、特別抗告せず,再審開始確定。
2023年10月 裁判やり直しの再審公判開始し15回開催。
2024年5月. 検察は、死刑求刑。弁護側は無罪を主張。結審。
2024年9月 静岡地裁は、袴田氏に再審で無罪判決
2024年10月9日、検察官は、上訴権を放棄し、無罪確定。
以下の例は、紙面の都合で簡略に報告しますが、袴田さん以外にも、国民が無実にも関わらず「逮捕」「長期にわたる勾留・取り調べ」「死刑」など「冤罪」として存在しています。
検察・警察・公安の「不当逮捕」「犯罪者として証拠隠滅の恐れとして「警察による証拠隠滅」「証拠捏造」「調書破棄」「調書強制」「虚偽有印公文書作成」「勾留中の病状悪化、死亡」などの犯罪が起こっています。捏造、犯罪にも関わらず、警察・公安、また再審請求の公務員は、その犯罪を認めないまま、罰せられていません。
大川原化工機事件
２０１６年６月、噴霧乾燥器（RL-5）を中国に輸出。経産省・公安経由で「生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で輸出した」として、社長・役員２名計3名が逮捕される。公安警視庁の宮園勇人公安警部、安積伸介公安警部補は、大川原化工機社員による実験結果の証拠書類を破砕破棄。「客観的な事実に基づき捜査を行うべきではないか」と警察署部下が進言したが、宮園は「事件を潰す気か。 責任が取れるのか」などと怒鳴り、強引に推し進めたと証言される。裁判は「捏造」へと転化。
国賠訴訟の判決では、東京地検・担当塚部貴子検察官による起訴についても厳しい評価が下された。塚部検察官は、他の検事から、同社社員の実験結果を受けている事を指摘されたが放置した。この時点で捜査を遂行すれば、本件噴霧乾燥機が規制対象に当たらないと証拠が出てきたはず。
顧問のAさんは勾留中に胃がんと診断され、治療のための保釈請求も却下。2020年11月状態悪化で執行停止。21年2月死去。社長と役員は複数回の保釈請求をして11ヶ月ぶりに保釈。大川原化工機へ警視庁の封筒に入った内部告発の手紙が送られてきた。裁判で「捏造」を証言する旨がかかれてあり、その時、裁判は大きく転換した。
勾留中にがんが見つかったのに保釈されず、その後、勾留の執行停止中に亡くなったAさんに対する気持ちを聞かれた塚部貴子検察官は「勾留・起訴の判断に間違いはなく謝罪の気持ちはありません」と言い切った。
塚部貴子検察官について、現在裁判中の柳原病院（困窮者に無料低額診療事業を行う良心的な病院）の乳腺手術直後に、手術担当医師から猥褻行為をされたとの患者訴えに一審地裁は無罪。二審高裁は有罪実刑判決。最高裁は審理不尽として、高裁差し戻しを決定。冤罪を訴える医師の裁判に、冤罪を作る側に立つ塚部検察官が高裁に関わることは疑問。）
2022年4月立憲民主党と共産党の田村智子議員「功を焦った公安警察の勇み足とも言え、反中ムードに乗じた経済安保の危うさを象徴している」「経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われた事件」と質問しました。しかし岸田首相は、「適切な、適正な手続きに従って行われるものであると承知をしている」と調査を約束せず、一般論の答弁に終始。
2024年東京地裁は,警察の逮捕、取り調べ、検察官の長期の勾留請求、公訴の違法性により、警察管轄の東京都、検察管轄の国に１億６千万円の支払いを命じた。経産省は途中から疑惑は不明とした。公安警察捜査員の裁判の証言は、「公安の上層部の欲から出た指示で、調査を捏造せざるを得なかった」「定年も視野に入ると自分がどこまで上がれるかを考えるようになる」など、公安部上層の犯罪と言える証言が出たが、検察・公安捜査員は、不起訴となった。検察側は捏造はあり得ないと反論。東京都は証言を偽証とまで反論。大川原側、検察双方が控訴し、2026年に裁判は持ち越される。
公務員・警察の憲法遵守（基本的人権の尊重）の問題は深刻
愛知県警岡崎警察署留置所で、暴れることを理由に裸でベルトで拘束したまま、「足で蹴る」などの乱暴等が１００時間以上にも及び、死亡し、遺族の訴えで判明した43歳男性の例は、公務員による人権侵害も甚だしい事件です。
辺野古基地建設抗議の座り込みの人々を機動隊員が排除する際、肋骨骨折の63歳男性、頭蓋骨骨折の64歳女性など怪我人が出る現状です。国、公務員は憲法を遵守し、国民の基本的人権の尊重、集会の自由などを守る立場で、対処すべきです。
首長のパワハラ・セクハラ事件が多発している現状
職務の公務員を指導する立場の首長が、パワハラ・セクハラ判明が続いています。職員が長く受忍し、上の立場に対して制限できない状況があります。早急に、権限の強い首長によるパワハラ・セクハラに対する条例や、内部告発者を保護する、兵庫県のように人事課の調査ではなく、第三者委員会の活用などを制定すべきです。
2024年4月愛知県東郷町井俣憲治町長は、職員に、「お前が死んだら葬式何宗？香典いくら？」「死ね」「育休取ったら殺すぞ」職員108人パワハラ申し出。弁護士第三者委員会記者会見 町長辞職。
岐阜県岐南町小島秀雄町長は、第三者委員会から、少なくとも99件のセクハラ、パワハラの言動が認定され辞任。当初第三者委員会へ退職金から一部支払うと述べていたが、一転、調査費用を支払う義務はないと拒否。
岐阜県池田町岡崎和夫町長は、告発した女性がきっかけで弁護士第第三者委員会が調査したところ。約10年間に15名以上の職員・元職員にセクハラが判明。要因は、町長職６期目20年以上で逆らうことができなかった。辞職。
福岡県若宮市塩川英寿市長は、職員100人以上にセクハラ・パワハラ。「女性は子供を3人産んで初めて1人前」「女性は政策部署にいらない」「政策は男が基本的にやるもの」などの暴言で市議会は不信決議を二度するも、不信任決議は11名の賛成が必要で、二度とも1名足りず、否決。
兵庫県斎藤元彦県知事は、「限度を超えるパワハラ、企業におねだり」などの内部告発を報道機関に送付した県局長に人事課が「内部調査」を行い、告発した職員を停職３ヶ月の懲戒処分とした。その後、「人事課の内部調査では、自由にものは言えず、客観性がない」として、議会が要請し、百条委員会を設置。（百条委員会に出席するはずであった内部告発した局長は、停職中に遺体で発見。自死と見られる）百条委員会の再調査で、斎藤知事のパワハラ被害は認定され、県議会全会一致で不信任案を可決。斎藤知事は失職し出直し選挙を目指した。前回選挙支持母体であった維新は離党勧告。自民は自主投票決定。
終盤に斎藤元彦氏擁護のSNSの渦が生じた。「斎藤知事は、デマを起こした職員や広げたマスコミの被害者」という雪崩現象のSNSであった。「斎藤知事は被害者」の連鎖反応・真偽確認なしに広く拡散。その影響大で再選。立花孝志候補は、「斎藤さんの応援をする、自分の当選を目指さない」と公言し、YouTubeで「不信任に至る真相」など、真偽不明含情報を流し、大きく拡散された。新聞やテレビ情報よりも、SNSの情報で選んだと、多くの一般市民が答えたアンケート結果。（日経新聞）SNSは、現代ポピュリズムの強力なツールと言える。
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラを調査、告発していた百条委員竹内秀明県議（立憲民主党）は、「インターネット上でのひぼう中傷、家族を守るため」と知事選後、県議を辞任。１８日自死とされる。24年10月下旬、竹内議員はSNS投稿をストップし、アカウントも閉鎖していました。竹内議員所属の立憲民主党会派「ひょうご県民連合」の議員は、「SNS上のひぼう中傷や事実ではないことに基づく攻撃に対処できず、不安な状況だったのではないか。『夜中に少し音がしたら本当に怖くて目が覚める』と語っていたの弁。竹内議員に関するユーチューブ攻撃は150万回再生、県知事選に関する根拠のない誹謗中傷は500万回以上の再生だった。（NHK調査）政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、自身のユーチューブのチャンネルで「竹内氏は県警から任意の事情聴取を受けていた。近く逮捕される予定だった」などと発言する動画を投稿。
兵庫県警本部村井紀之本部長は「個別案件の捜査で言及することは通常差し控えているが、事案の特殊性をかんがみて答弁させていただく」とした上で、「元議員について容疑者として任意の調べをしたことはなく、ましてや逮捕するといったような話は全くない。全くの事実無根だ。明白な虚偽がSNSで拡散されていることについては極めて遺憾だ」と、明確に否定しました。政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏はNHKの取材に対し「県警本部長が否定したので、私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。
注：ポピュリズムとは 大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動。本来は大衆の利益の側に立つ思想だが、大衆を扇動する急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつき、対立する勢力に攻撃的になることも多い。
大阪岸和田市永野耕平市長は、大阪地裁から、府内の女性に対し市長の立場の雇用上の影響と性加害行為を繰り返し行なった事を認めた判決が下された。倫理を逸脱した行為として、不信任決議をした議会に対し、「個人的問題に不信任は、議会に大義がない」として、記者会見をし「私は示談で守秘義務があるから説明できない。」と、妻同伴で「大切な人です。」と述べさせた上、「議会解散し、また不信任決議なら、民意を問い、再選目指す」と公表。1２月、議会に解散通知。解散選挙7000万円費用、市長選挙4000万円の市費が必要となる。維新の会は離党勧告し離党。ただし離党は復党できる。除名はできない。
憲法第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
憲法第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
憲法第十五条 公務員を選定し及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
憲法第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国家公務員法 第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。 一略 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合 国家公務員法 第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且 つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
国家公務員倫理法 （目的） 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託 された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため 必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招 くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではない ことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いを する等、国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当た らなければならない。
❾紙の健康保険証24年12月廃止マイナカード健康保険証基本 今までの保険証廃止の時点でも有効な健康保険証は、有効期限まで引き続き使用できます。マイナ保険証を利用しない場合は、保険者から「資格確認書」が送付されて受診が可能です。
マイナ保険証の利用を解除したい場合は、健康保険証に記載されている「保険者」に「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書」を提出します。1カ月程でマイナ保険証の利用登録が解除され、資格確認書が保険者から交付されます。
マイナンバーカードやパスポート、運転免許証などの公的機関が発行した顔写真つきの本人確認書類は、任意取得であり、保持していない国民も多くいます。国民には不便や情報集中の不安が払拭されていません。
紙の保険証は、郵送で届けられましたが、マイナ保険証は、有効期限が切れると、利用できなくなり、更新手続きに出かけねばなりません。紛失すると一定期間利用できなくなります。また、システムや機器の不具合により利用できなくなる場合も想定されます。個人情報が流出する可能性の不安も、解消されたとはいえません。
一部の医療機関はマイナ保険証に対応していないデメリットも残っています。現場の実態や保険証存続を求める国民の声も多く、マイナカードの不安は、大きく残ったままです。医療現場では、現在もトラブルも起こっています。国民の反対する理由、医療現場の声を十分取り上げ、国会での論議や、説明も尽くすべきで、一方的な制度の行政主導が強く、問題は解消されていません。
➓ 日本被団協がノーベル平和賞受賞 政府は核抑止力維持、強化方針
アルフレッド・ノーベルは1896年12月10日に亡くなりました。ノーベル賞受賞式は、1901年以降毎年命日に開催されます。物理学、化学、経済学、医学・生理学、文学の5部門の授賞式は、ストックホルム（スウェーデン）のコンサートホールで開催し、平和賞はオスロ（ノルウェー）の市庁舎で行われます。平和賞がオスロで開かれるのは、スウエーデンとノルウエーは、スカンジナビアという一つの地域にも関わらず、対立の歴史がありました。ノーベルは、両国の和解と平和を願って、平和賞の選考と授賞式開催をノルウエー国に指定しました。
ノーベルは、ダイナマイトを発明し莫大な富を得ましたが、次第にダイナマイトは戦争に利用されるようになりました。ノーベルの兄が亡くなった時、「人類に貢献したとは言い難い死の商人 アルフレッド・ノーベル死亡」と、フランス・フィガロ新聞が誤報で伝え、ノーベルは、人類への貢献と平和に尽力した人に賞を贈る決心をしたのです。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）プロフィール 1954年3月1日にアメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を行い、その海を通過中の焼津マグロ漁船第五福竜丸が放射能で被曝しました。乗組員久保山愛吉さんは、急性放射能性症で亡くなりました。「原水爆で亡くなるのは私を最後にしてほしい」久保山さんの遺言は、被爆国日本の使命と世界に核廃絶を呼びかけ、日本中の人々が核兵器廃絶の思いを新たにしました。1956年第2回原水爆禁止世界大会で、原爆被害者による唯一の全国組織として結成。「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」と宣言。「核兵器廃絶と原爆被害者への国家補償を二本柱としてとして活動。核兵器廃絶のために国連軍縮特別総会や核不拡散条約(NPT)再検討会議といった国際会議に代表者を派遣。国際的にも、全国各地でも、被爆体験の証言や原爆展の開催、署名活動などを進め、核兵器廃絶・核実験禁止を訴え続けた。原爆医療法の不備を数十回に渡り調査、抗議。提案し、被爆者援護の拡充・要件拡大を重ね続けた。1994年被爆者援護法制定に貢献した。
被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さんは、核兵器の威嚇・核抑止論に抗議し、イスラエルのガザ攻撃に強く抗議すると共に、民間人大量無差別攻撃の国際法違反、核兵器の存在は絶対許されないと伝えました。原稿以外の日本政府の被爆者支援の不十分さを世界に知らせた事も、大きなインパクトを与えました。「何十万人という（民間被爆）死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい。」
国家が起こした無謀な戦争で、壊滅的な被害を受けた民間人への責任を受忍で済ませる日本政府や攻撃国家が放置され、許され続けるならば、国家は戦争を軽く考え、起こしていく 。被団協は、日本政府や世界に戦争を起こさせないように国家の戦争責任を重く問い、国家補償を求め続けたと言えます。
イタリア・ドイツは、民間人の戦争死亡にも補償しています。
「虎に翼」で話題になったのは、「原爆投下は国際法違反」判決文でした。日本政府は米国に対し、原爆投下が国際法違反である責任追及と、補償請求権を放棄し、サンフランシスコ講和条約を締結。（インド、ビルマ、ユーゴスラビア不参加、中国招かれず、ソ連、ポーランド、チェコは条約内容拒否）田中さんは、米国の無差別攻撃補償を政府は放棄している立場で、日本政府の無責任を問いました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員田中熙巳さんノーベル平和賞受賞演説全文 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE10BW90Q4A211C2000000/
判決文のみならず、「原爆投下は国際法違反であり、サンフランシスコ条約で、アメリカ政府は、民間人原爆被害者に対する補償を放棄したが、国際法違反の原爆無差別攻撃の責任を果たすべきである」裁判を起こした勇気ある弁護士と原告５名がいたことを心に刻みたいと思います。
民間人への無差別殺戮の原爆投下した責任をアメリカに一切問わず、補償を放棄した1954年のサンフランシスコ条約締結に、義憤を抱いた岡本尚一弁護士（1891～1958）がいました。条約締結翌年の1955年原爆訴訟を呼びかけたのです。応じた勇気ある原告は５名でした。「妻子５人を原爆で失った人」「両親を亡くし生活に困窮する子」「腎臓や肝臓に重い障害を負い働けなくなった人」「名状し難き苦悩」でした。「原爆投下の直接責任者の米国政府を被告として、その不法行為の責任を追及することは、被爆者の救済に有益であり、原爆の使用を禁止すべきを世界の人々に訴え、関心を高めて世界平和に貢献できる」と岡本尚一弁護士は考えたのです。（小田成光「鐘鳴りわたれ」大阪弁護士会百年史）
日本政府が棄却を求める中、「原爆の無防備都市に対する非人道性と、人類社会の安全と発達とを志向希求する国際法とは、相容れない」と、岡本尚一弁護士は主張。棄却されたものの、民間人無差別攻撃の原爆投下は、国際法違反であると裁判文中で認められたのです。裁判官も勇気が必要でした。
田中さんは、「被曝者への国家政府補償は、単なる金銭補償ではなく、戦争責任を重く問う、戦争抑止力となる」と記者会見で述べています。被爆者が高齢化し、NPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の存在や、次世代へ継承の大切さも伝えています。
日本は唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約への参加、オブザーバー参加さえしていません。署名国・批准国一覧 （2024年9月24日現在 署名：94か国・地域、批准：73か国・合計１６７カ国） 一覧表公開広島市 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/212798.html
NATO加盟国のドイツはオブザーバー参加。
日本政府は「国際情勢が厳しさを増し、核抑止力を維持・強化する方針を堅持し、安全保障上の脅威に適切に対処していく。核兵器のない世界は条約に核兵器保持国が参加しておらず、現実的で実践的な取り組みをより重視すべき」と公表。
林官房長官は平和賞受賞のお祝いを述べながらも、「核抑止を含む抑止が、我が国の安全保障を確保していく上での基礎であると考えている事に変わりありません。」と、被爆国が核兵器を認める発言は、原爆被害の方、亡くなられた方々の無念は計り知れません。
被曝国民として、平和と核兵器製造・実験含め核兵器のみならず、1971年日本は非核三原則「核を持たず、作らず、持ち込ませず」国是としています。
米軍基地への原子力潜水艦寄港、沖縄基地への核持ち込み密約（佐藤栄作首相）核共有要望（安倍晋三首相）原発の継続問題など、核問題を広島・長崎（被曝）・沖縄（核持ち込み米軍基地容認）・佐世保（原子力空母）福島（原簿厚事故処理作業つづく）・青森（核処理施設）等の核問題は、密約や未解決問題があります。当該市民の問題だけにせず、日本国民共有の核廃絶の認識にしていかねばならない課題です。
原発のプルトニウムから核兵器が製造できるか https://globe.asahi.com/article/12595730
| LEPIA１月イベント予定 お申し込みお問い合わせvitamin_kazuko@lepia.org ０８０−４５７６−９９９３（ビタミン和子） １月１９日（日）囲碁クラブ500円１２：３０〜荘子読書会500円１３：３０〜天文クラブ１５：００〜1000円 会場：中野区鷺ノ宮３−３７−１５ メンバーお誕生会と新年会（お茶の先生による初釜＆ミニ懐石！）賛助会員無料、一般の方別途懇親会費として参加費1000円 鷺ノ宮駅（西武新宿線）鷺ノ宮４丁目バス停２分 事前申し込みの方にはお迎えに行きます。携帯０８０４５７６９９９３（ビタミン和子）
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LEPIAジャーナル「視座と対話」第２号＝衆議院議員選挙＝政府・自民党無法議員は 憲法が保障する「国は国民の生存権・幸福追求権・暮らしを守る義務 」を果たさず、金と権力・戦争準備に執着し、厳粛な信託に値しない
[１] 裏金収支の腐敗と衆議院議員選挙も反省なしの出馬！金権不敗政治の検証
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（１） [ パーティ法規制＝ざる法概要 ]
[ 政治資金パーティと法規制概要 ] 政治資金として受け取っても、選挙費用に使ったり、金額を政治活動で使い切った場合、個人の所得ではないので、確定申告の必要はなく、税金支払いの必要はない。＝ザル法
＝発端＝ 自民党派閥の政治資金パーティ収支報告書へ虚偽記載の議員に対し、ノルマを超えた収入分をキックバックしていた事を2022年11月に共産党赤旗新聞がスクープ！赤旗紙からコメントを求められた上脇裕之教授は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）として、更に厳密に継続調査し告発する。以降、NHK等マスコミに大きく広がり、刑事事件逮捕までとなる 。
池田佳隆議員 逮捕（証拠隠滅のため）裏金4800万円
谷川弥一議員並びに秘書(次女）在宅起訴 実際の寄付5405万円 収支報告1050万円で裏金4355万円 罰金たった100万円秘書30万円 公民権停止3年間。議員辞職。
大野泰正議員並びに秘書 裏金5154万円 在宅起訴。離党。
———————————————————————————————————————————- （３）裏金処分議員が衆議院議員選挙に立候補！自民地方支部推薦！公明党推薦も？
自民党 裏金議員立候補者一覧 選挙区掲載 あいうえお順 拡散希望 http://onyancopon.starfree.jp/uraganejimin/
安倍派会計責任者および党内処分者の衆院選挙立候補一覧
◆裏金があったのに処分がなかった議員▼現職 衆議院議員 参議院議員 来年の参院選には倫理観のある候補者を選びましょう
二階俊博 3526万円（衆院和歌山3区） 根本幸典 420万円（衆院愛知15区）
西田昌司 411万円（参院京都選挙区） 石井正弘 378万円（参院岡山選挙区）
義家弘介 369万円（衆院比例南関東） 若林健太 368万円（衆院長野1区）
亀岡偉民 348万円（衆院比例東北） 上野通子 318万円（参院栃木選挙区）
上杉謙太郎 309万円（衆院比例東北） 佐藤啓 306万円（参院奈良選挙区）
森雅子 282万円（参院福島選挙区 鈴木英敬 280万円（衆院三重4区） 江島潔 280万円（参院山口選挙区） 赤池誠章 268万円（参院比例）
吉川有美 240万円（参院三重選挙区） 木村次郎 236万円（衆院青森3区）
青山周平 230万円（衆院比例東海） 太田房江 214万円（参院大阪選挙区） 松川るい 204万円（参院大阪選挙区） 稲田朋美 196万円（衆院福井1区）
谷川とむ 188万円（衆院比例近畿） 佐々木紀 184万円（衆院石川2区）
井上義行 178万円（参院比例） 井原巧 168万円（衆院愛媛3区）
宮内秀樹 161万円（衆院福岡4区） 宮沢博行 132万円（衆院比例東海）
北村経夫 118万円（参院山口選挙区） 長峯誠 116万円（参院宮崎選挙区）
野上浩太郎 100万円（参院富山選挙区） 福田達夫 98万円（衆院群馬4区）
越智隆雄 84万円（衆院比例東京） 衛藤晟一 80万円（参院比例）
山田美樹 76万円（衆院東京1区） 小森卓郎 70万円（衆院石川1区）
田畑裕明 68万円（衆院富山1区) 鈴木淳司 60万円（衆院愛知7区）
酒井庸行 58万円（参院愛知選挙区） 山本順三 58万円（参院愛媛選挙区）
石田昌宏 26万円（参院比例） 高橋はるみ 22万円（参院北海道選挙区）
藤原崇 14万円（衆院岩手3区） 宮下一郎 12万円（衆院長野5区）
加藤竜祥 10万円（衆院長崎2区） 山崎正昭 4万円（参院福井選挙区）
▼選挙区支部長
今村洋史 220万円
加納陽之助 40万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（４）市民の声 ほとんどの裏金議員が刑事罰に処せられないのは何故か？
政党・政治団体・政治家の金銭のやり取りは、「政治活動」の「政治資金」である以上、使途不明でも、すべて非課税。「不明金は机にしまって忘れていた」（萩生田政調会長の弁）秘書や会計責任者の記載もれなどとして、秘書や会計責任者は起訴され、政治家本人は不起訴。
LEPIA憲法カフェ「テーマ：法律守れぬ裏金議員が、憲法を語る資格があるのだろうか」論議問題は「選挙と金」政党助成交付金は、1994年細川政権が政治企業・団体献金を止めるために創設した。が、政党助成交付金導入後も、パーティ規制はザル法で、企業・団体献金は受け取り続けている。共産党は政党助成交付金に反対し受け取らないが、共産党の分は他党が再配分し受け取るのもおかしい。自民党の政党交付金受取額は、格段に多い。企業・団体献金も圧倒的に多い。多額のお金を、河合夫妻選挙違反逮捕で判明の現金を有権者に現金を配ったり、自分の手足となる地方議員へ配ったり、菅原一秀事件では、有権者にメロンなど高額商品や現金を配り、刑事起訴され、議員辞職・離党した。しかし今回衆議院議員選挙で、東京９区に無所属、復党願いで受理され、自民党推薦。
国会は、選挙と金に一層厳しいメスを入れ、国民は、政治権力の腐敗から、政治を公正な選挙と本来の民主主義政治へ大手術すべき。国民は、厳粛な信託に努めなければならない。権力から国民を守る憲法に、法律も守らず、脱税する、公正な姿勢を持たない議員が、国民を戦争から守るはずの平和憲法、９条を変えるというが、誠実に憲法を語る資格がない。
政党助成金（試算）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（１）日本の地形・気象条件に合わせ 住民と共に調査、防災工事、機構構築を
近年日本各地で「観測史上最大の」「未だかって体験したことがない」形容の大地震・豪雨・洪水・土砂崩れなど次々に大規模災害が起こり、国民の尊い生命が失われています。国土交通省や各研究所は、日本の気象条件、地形の特徴から、大災害が短時間で起こる予想を既に掲げています。
１）日本の河川は急勾配で、ひとたび大雨が降ると急激に増水し，短時間の内に洪水がピークに達し、災害が起こりやすい。地震や火山活動も活発の国土条件と、台風•豪雨•梅雨•秋雨前線•豪雪の日本は、世界平均２倍の降雨量の気象条件が加わり、大雨・豪雨で、土石流等の大災害が発生しやすい。山林土地活用・保護が減少し、土砂災害犠牲者の割合は大きくなっています。
２）日本は、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置し、境界型の巨大地震に起因する地殻内地震が発生する条件下にある。全世界の約７％にあたる108の活火山が分布。四方が海で地震の津波による被害も発生しやすい。一方温泉や風景，豊かな水資源などの恵みがある。
◉ 国は、現地専門家・住民と協力し、危険予測地形・気象状況調査・把握し、河川の幅を広げたり、ため池の設置、排水機場の設置、洪水土砂災害防止・監視カメラと呼びかけ網や、土留め壁状工事、山林の整備など、調査・防災工事等の「防災安全機構」を構築し、今ここから「国民の命と暮らし」「国民の幸福を追求する権利」（憲法１３条、２５条）を守る義務を果たすべきです。自然も守り、地球環境保護にも寄与します。
毎月、全国で地震が起こっており、６月震度３以上の全国の地震発生件数は143回、５月126回です。
—————————————————————————————————————————————————————————————————–（２）能登地震発生即日「海外精鋭救助隊や医師医療チーム派遣準備完了」政府断る
１月１日16時発生の奥能登地震の例：台湾政府は、当日夜には、災害構成技術専門家・医師看護師・警察犬含むレスキュー隊など160人規模派遣準備完了を日本政府に通知。が、日本政府からニーズがないと３日午後解除。同様にフランス政府も直後に緊急救助精鋭部隊派遣を通知したが、政府は道路寸断で他国の支援は困難と表明。
地震発生から２週間経ち、日本政府は、在日米軍なら自衛隊と共同で活動できるとして要請。１月17日木原稔防衛相は「日米の絆、困った時に真の友」米大使は「在日米軍は、自衛隊共同行動で物資輸送開始」と内外に発表。災害即日の他国精鋭の救援隊は、災害構成技術者など、大災害時の道路寸断は予測済みではないか、助かる命もあったのではと無念。
—————————————————————————————————————————————————————————————————–（３）日本国憲法「国家に、国民の生命と財産を守る義務」を課すが、自民党政府は、地震・大雨特別警報に喫緊の志なし
❌内閣府の防災担当HPの文抜粋です。「居住者等は、既存の防災施設、行政主導のソフト対策には限界がある ことをしっかりと認識するとともに、自然災害に対して行政に依存し過ぎることなく、「自らの 命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要である。」「避難した結果、何も 起きなければ「幸運だった」という心構えをすることが重要である」目を疑う政府の無責任な丸投げです。ラジオで「命の危険があります。安全を確保してください」と放送されても、どこへどうやって？と、不安が募るばかりです。珠洲市の洪水で犠牲となった女子中学生は、逃げようとしても（洪水で）「戸が開かない」とSNSで恐怖の発信でした。公共の責任で、事前の連絡網・救助救援対策は準備完了にしてこそ、国民の命が守られます。自民党の言葉より行動で判断したい。
能登地方の地震は、６月だけで震度５含み２９回。地形の緩みは、十分予測され、地震後の災害に対し、政府自民党は、どれほど真剣に叡智を集めて対策を立てていたのだろうか？孤立住民や取り残された喫緊の究明救助は、ヘリコプター出動など、豪雨の時間に配置すべきであり、国の責任検証が必要です。
日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 日本国憲法 第 二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の 向上及び増進に努めなければならない。 日本国憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 国家公務員法 職務を怠つた場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合、 戒告、停職、減給、免職等の処分を受ける（略） 第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且 つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
2018年７月５日午後、気象庁は記録的な豪雨予報を出し、同日夜には1府13県に特別警報、15万人に避難指示を出した５日の夜、赤坂自民亭と称し懇親宴会。宴会には安倍首相、岸田文雄政調会長、上川陽子法相（当時）などが参加、終了後帰宅。5日午後から6日翌朝にかけ、国民は緊張と眠れぬ夜を過ごし、生命の危機の中にあった。河川の氾濫・土砂災害が続き、死者２２４名・行方不明８名、家屋全壊６６９５棟の甚大な被害が出る夜であった。11日に安倍首相現地視察。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（４） 奥能登地震・大雨特別警報の被害最中に総裁選、総選挙などやっている場合？
能登半島では９月２０日１８時から２１日９時にかけて線状降水帯が発生。石川県は大雨特別警報・人命に関わる警報がでた。能登半島は、１月１日１６時震度７の大地震以降、毎月震度３以上の地震が続いており、地震の後の地盤が緩み危険なことは、これまでの新潟地震、熊本地震の後の豪雨による複合被害の予想は十分予測できているはずです。
20日濁流に亡くなった中学生の女子生徒は、最後のラインに「地獄」の書き込み、どんなに怖かったことか、監視カメラで氾濫の危機を掴み、ヘリコプターで、危険区域を回る残留保護・救援隊が欲しい！切実な要求です。内閣府の防災担当HPの文抜粋を以下再喝しますが、この無責任な国家公務員の怠惰を、国民は、生命と財産を守るために、自民党へ信託をやめ、この文を責任ある方針に改めさせるべきです。「居住者等は、既存の防災施設、行政主導のソフト対策には限界がある ことをしっかりと認識するとともに、自然災害に対して行政に依存し過ぎることなく、「自らの 命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要である。」しかし、石川県能登地方に9月21日９時過ぎ、線状降水帯が発生、気象庁は、石川県に９時過ぎに初めて大雨特別警報を発表。しかし、この時はもうすでに川の氾濫災害は、起こっていたのです。
ハザードマップを例に考察します。
現在の洪水ハザードマップは、2015年の水防法の改定によって「想定最大規模」で作成されています。珠洲市では21日時点で7河川が氾濫。浸水が想定される洪水ハザードマップが作成されていたのは「若山川」の１河川のみです。珠洲市内における氾濫した河川を調査しますと、21日９時前後に氾濫した７河川のうち６河川は、ハザードマップは作成されていない中小河川でした。
- 若山川⇒ハザードマップあり
- 折戸川氾濫⇒ハザードマップなし
- 紀の川氾濫⇒ハザードマップなし
- 鵜飼川氾濫⇒ハザードマップなし
- 岡田川氾濫⇒ハザードマップなし
- 磐若川氾濫⇒ハザードマップなし
- 竹中川氾濫⇒ハザードマップなし
- 珠洲市全体の氾濫河川状況
国土交通省が21日に発表した輪島市にて氾濫した河川は５河川。その内洪水ハザードマップが作成されていたのは２河川のみ。作成されていない３河川は氾濫しないとされていて、氾濫したのです。 洪水ハザードマップが作成されていた町野川は、大きな河川のため、氾濫に至っていません。
- ▼21日時点で氾濫した5河川
- 八ヶ川氾濫⇒ハザードマップあり
- 河原田川氾濫⇒ハザードマップあり
- 鳳至川氾濫⇒ハザードマップなし
- 仁行川氾濫⇒ハザードマップなし
- 塚田川氾濫⇒ハザードマップなし
- 仁行川は地図上でも拡大しないと表示されない「比較的小さな河川」であり、地図から氾濫した各河川の位置を確認すると、特定の地域に強い雨が降り続いていたことが分かります。ハザードマップなしの塚田川は川幅が約5～7mほどの河川ですが、氾濫し住宅2棟と車1台流され、中学3年生の女子生徒ら新たに4人が行方不明となりました。
① 平均給与 ３０年前の国民の平均年収は３７万円も高かった！ 1１９９７年平均年収４５５万円 から ２０１８年平均年収４１８万円 に減っている！国税庁「民間給与実態統計調査」1997年～2018年より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（２）３０年前より実質収入減で、消費税導入！今や１０%の重税
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（４）年金保険料 健康保険料値上がり 後期高齢者医療保険料、介護保険料が重い負担
① 国民年金保険料
② 国民健康保険料金
③ 後期高齢者医療保険制度
④ 介護保険料
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（５）医療無料化は、国より先に自治体から、憲法２５条信念の首長から
岩手県沢内村深澤村長
保健活動・病院と行政・住民が協力し、幸福人生「健やかに生まれ、健やかに育ち、健やかに老いる」を目標に「地域に出かける」保健医療活動を強化し財政批判を予防医療活動により、現実的に費用の点も解決、退けた。UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を実践。すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられることを掲げ実践。病院長は「病院はもうける所じゃない。住民が健康で長生きするための城」と語る。合併し、西和賀町となった現在も、６５歳以上通院の上限１５００円入院は５０００円を上限。出生から１８歳まで医療費無料、ひとり親家庭（所得制限あり）の医療費無料。
老人医療無料に反対してきた自民党・政府は、一転、当時田中角栄首相により1972年「老人福祉法改正」国会通過。全国65歳以上医療費無料化実現。老人敬愛、健康保持、生活安定、社会参加を掲げ、65歳以上の老人検診を自治体に義務付けました。1973年「国家が支える福祉元年」と政府は宣言。しかし、１９８２年自民党・鈴木内閣、公明党の賛成で、１０年間続いた老人医療無料化は廃止。老人医療無料・福祉法から、老人医療2割・3割負担の老人保険法、後期高齢者医療へ、保険費用を毎月支払い、窓口でも有料化を進めています。
ユネスコは「教育は人権と民主主義であり、持続可能な開発及び平和の基本的な柱」と宣言し、「２１世紀諸問題の解決には高等教育の充実が決定的」「国が公的サービスとして財政を支えること」としています。国連は、高校と大学の学費を段階的に無償化することを国際人権規約（社会権規約）第１３条「経済的、社会的及び文化的権利」とし、「大学までの高等教育の公的な役割と高等教育・研究の無償化を斬新的導入し、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と定めています。
日本は、１９７９年に国連人権規約を批准していながら、１３条の留保を１６０カ国中、日本とマダガスカルのみ3留保を続け、国連から高等教育留保撤回勧告を受けても３０年以上も留保を続けた異常の「先進国」です。参考：マダガスカルは世界でも最貧国とされ、2011年約GDP150億ドル、日本約GDP５兆9000億ドルです。日本は、マダガスカルへODA支援3000億円以上支出。1500億円の寄付で米国アインシュタイン医科大学は、その利子と運営で永久に学費無料を宣言。
国会で留保撤回要求する政党や運動もあり、２０１１年ようやく閣議決定で高等教育無償化の留保を撤回。日本の高校・大学学費無償化は、世界においても異常な後進国です。
日本は、「受益者負担」の考えで、アメリカと並び、世界で最も学費の高い国です。奨学金も貸与制が基本。一定の無償奨学金制度も一部ありますが、成績低下には停止という、即時的な不安定な制度です。
2025年から大学学費支援制度が閣議決定。経済的に困難な家庭の学生で、子どもが３人以上の多子世帯。３人のうち、一人でも大学卒業し扶養から外れると、下の二人は打ち切り。学費は全額ではなく家庭の収入条件に限られ、支援には、上限があり、生活費支援がないので、苦しい学生生活です。
「教育は人権」で、国連人権規約１３条に、高等教育無償を漸次実現することとなっています。日本自民党政府は、30年間１６０カ国中の２カ国のみ留保の実態でしたが、鳩山内閣が閣議決定で、留保撤廃を、国連に通知しました。民主主義と平和の基礎です、国が発展するための最も重要な基本事業です。すべての個人が、差別なく能力に応じ、等しく高等教育を受ける権利を日本は破壊しています。
日本国憲法第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。義務教育は、これを無償とする」と定められていますが、日本国憲法制定以前は、貧しい家の子どもは学校へ行かされず、今の小学生の年で働きに出されることが多かったのです。憲法を変えるなら「すべての国民は、能力に応じて等しく高校・大学等の高等教育を受ける固有の権利を持ち、国はこれを無償とする」が、世界の人権基準に呼応します。日本国憲法は、国民の人権を守る義務を国や公務員に定めている最高法規です。
国や総理大臣から戦争ができるように平和憲法を変えるのではなく、国民が憲法を活用し、国民の生命・自由・財産・幸福追求の権利を一層推進、拡大するために変えるなら妥当です。
戦争と軍隊を放棄した画期的な平和憲法を変えようとする政府は、外交努力だはなく、軍事力により防衛すると言いますが、戦争です。国民の生命・財産・幸福追求を危険に晒し、希望を破壊します。15年間戦争は、日本人310万人、中国1000万人、他のアジア太平洋600万人の残酷な戦争犠牲死をもたらしました。
北欧など教育先進国では、人権・民主主義、社会の発展の基礎として、大学等の高等教育を受ける権利は当然の考えが浸透し、学費無料、生活費も支給される、給付型奨学金が実施されていることが多いのです。日本は、学費を受益者負担の考えが浸透し、学生が学費や生活費のために、学ぶ時間を削り、バイトをしている現実は、人権侵害ですし、国の真の発展を考慮していません。
教育によって利益を得るのは、学生本人だけでなく、社会全体という認識が重要です。国民全体から「 学生には、人格を磨き、より良い幸福な社会にするために貢献してほしい。そのために学んでほしい」願いを持って、学費だけでなく、北欧のように学生の生活も国民の働く税金で支えることが、社会的な合意になっていることが正しいと思います。現に北欧の幸福度や、経済発展は世界上位です。
大学の授業料無償化の国 スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランド、オランダ、ロシア、キューバ、コスタリカ等調査中。スイスは学費低額（年間25万円）
また、３２カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施し、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えています。ＯＥＣＤ諸国のなかで、大学授業料が有料で、公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国です。日本は、国民主権、民主主義、教育機会均等の国というより、少数エリート中心社会であり、世襲議員とエリート官僚中心の国として、成績競走・選別分断社会を容認する制度です。
( 7 ) 未来のための大学教育予算が増額どころか減額
国の税収は3年連続で過去最高になっています。令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えました。
国大協「もう限界」研究者育たず学術崩壊『声明全文」添付
米国式大学運営導入 軍学共同へいざなう https://www.chosyujournal.jp/kyoikubunka/30851 長周新聞より
小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もんだものです。企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというものです。資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増え。まるで金儲け集団に成り下がっていきます。
大学の授業料が基本的無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込み、学生ローンと医療費により破産する人々が多く、アメリカ社会は病んでいます。それを追いかけているのが日本です。日本の国立大学の学費も、1971年１万2000円が、７５年には３万6000円の３倍値上げ、2000年には３４万円の１０倍値上げでした。現在５４万円です。また別に入学金は28万2000円です。私立大学はさらに高額です。
物価高騰を受けて今年、東京大学など一部国立大学ではまた値上げを公表。大学を経営困難に陥らせ、10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みです。。2014年に安倍政府は学校教育法を変え、大学の重要事項を審議する機関であった教授会を、「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限をなくし学長権限を強化、大学の自治を弱体化させました。
2015年国立大学に対して、利益に直結しない人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について「組織の廃止や、社会的要請の高い分野への転換に、積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系などを切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタート。当初3億円だった予算は104億円まで増額しました。経済安保法制の立法で、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えに、政府による統制が強まってきています。
AIの文 日本国憲法は、個人の幸福を保障しています。第13条では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定められています。
大学の授業料無償化の国 スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランド、オランダ、ロシア、キューバ、コスタリカ等他国については調査中。スイスは学費低額（年間25万円）
デンマークでは、出産費用から葬儀代まで国が負担する「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉政策がとられ、病院の入院・治療費も無料です。生活保護制度や年金制度が充実し、老齢者に対する手厚い自宅介護支援の仕組みもあり、老後を心配する人はいません。家庭医の主治医が国民の一人ひとりに割り当てられ、命にかかわる病気か、緊急な治療を要する病気か、家庭医が判断します。必要な場合には高度な治療を受けられる病院の専門医が紹介されます。病院での治療費はたとえ数千万円を超える金額であってもすべて無料です。 日本の保険制度のように、国民が毎月保険料を払い、医療費の一部を負担するという仕組みではありません。 すべて税金で賄われます。
2023年度GDPは、デンマーク6万8,898ドル、日本3万3,138ドルと、2倍以上の差があります。デンマークでは16時には仕事を終え、自宅に帰る人がほとんどです。日本は、長時間労働、うつ病、働く人や若者・女性のの自殺が世界のトップクラスです。しかも、デンマークは、スイスのビジネススクールIMDが発表する「世界競争力ランキング」で、2022年と2023年と2年連続で1位を獲得しています。これは、34年間続くこのランキング史上初です。この差はどこから来るのでしょう？
ズバリ教育です。面白いことに、経済の世界競争世界ランキング34年間１位ですのに、デンマークの教育は、全く競争がありません。受験もありません。何を学びたいか、何に関心があるのか、人生で何が大切か、という自己推薦書です。
教育は、大学まで無料です。医療費と同様、国民全員で負担するという考えです。教育の成果は個人に恩恵ばかりでなく、社会を豊かにする人材を育てる重要事業で、無償は当然と考えられています。
デンマークの教育は自由度が大きいと言えます。義務教育は10年で、学区へ通っても、家で学んでも自由です。大学受験はなく、高校成績と自分の興味・関心・インターンやボランティア経験など実体験も大切にした自己推薦書でパスします。ギャップイヤーという、高校卒業から大学入学まで自分が何をしたいのか、旅行やボランティアなどの期間も尊重されます。フォルケホイスコーレ（民衆大学）として、「いつでも、誰でも、何度でも」無償で学べる全寮制の大人の学校も整えられているのが大きな特徴で、試験はありません。芸術や語学など、活躍できる幅を広げることもできます。「Hygge(ヒュッゲ）」＝主体性を持って物事に取り組むことや充実感を持つこと、リラックスした状態を指す「Hygge」感覚を大事に、自主的に仕事に取り組み、充実した時間を過ごせることを幸福としています。住宅は国営が２５％あり、無料です。
税金は所得税５５％（市税21%・県税11%・国税23%）消費税２５％、自動車取得税は、購入金額より高額。しかし、人々は透明性のある政治・政府を信用しており「政府という銀行に預けているようなもの」と言います。日本のように、貯金、教育ローン、住宅ローン、年金積立、健康保険、医療窓口支払い、生命保険、介護保険、葬儀料一切必要ありません。
日本政府（自民・公明）は、税金金額だけで、北欧の税金は高く日本の税金は低いため、医療費無料、学費無料は困難であるといいますが、言い訳に過ぎません。
平和憲法９条に違反し、軍事費5年間で４３兆円を予算化しました。また経団連の要請は、消費税を上げ、大企業の法人税を引き下げることでしたが、その方針を貫き、無料どころか医療費。学費値上げ、内容劣化の現実です。
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①国民の多くが権利としてとらえられず、米国式「受益者負担」を受け入れているから
②日米軍事同盟に組み込まれて平和憲法・平和外交に信念を持たず、軍事費の方がより多い国家予算だから
③政府・自民党公明党与党は、憲法９条の戦争放棄・軍隊不保持、平和外交をせず、仮想敵国に向けた 日米安保の軍事同盟・軍事力増強をすすめ、民意を尊重しない立場だから
財務省ホームページより
- 安全保障環境が厳しさを増している中、防衛力を抜本的に強化するため、名目値として、令和５～９年度の５年間で、４３兆円規模の防衛力整備計画を実施することとしています。
- 資源の乏しい我が国が、有事に必要となる資源や装備品等を確保するには、多額の資金調達を要するため、これに耐えうる財政余力を維持・強化することも不可欠です。そのため、新たに必要となる防衛費の財源を確保することが極めて重要です
防衛省自衛隊のホームページより
- ２０２３年度から２０２７年度までの５年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、４３兆円程度とする。
- 本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、４０兆5,000億円程度 ２０２７年度は、８兆９０００億円程度とする。
1960年 新日米安保条約＝日本の領域内で、米軍が武力攻撃を受けた場合、防衛する義務を日本は負うを加える。沖縄や日本各地の米軍基地から戦闘機が出撃の場合、基地への攻撃は考えられる
2013年 特定秘密保護法=日米軍事機密情報取扱いを米国水準に合わせて日米一体化
2014年 「防衛装備移転計画（防衛装備＝武器、移転＝輸出）」へ。それまでの「武器輸出三原則」廃止。
2015年 安倍内閣閣議決定「集団的自衛権」行使容認。歴代政府が限定してきた「自国領地への攻撃に反撃する専守防衛」から、自国と密接な関係の他国が攻撃された場合、要請があれば他国を守るために攻撃する」海外へ出かけて戦争することになり、憲法９条違反という反対が多い。
2022年 安保３文書＝敵基地攻撃能力保有を公表。敵国基地へ攻撃できる距離のミサイル装備。「反撃能力として、相手国の攻撃を回避するために攻撃する」専守防衛を大きく転換。防衛予算を倍増する考えを盛り込む。増税を懸念する野党、国民の声高まる
2023年度防衛予算６兆８２１９億円（過去最高）2024年度防衛予算７兆９４９６億円（過去最高）2025年度防衛予算８兆５３８９億円（過去最高）
2024年 米軍指揮統制の連携＝「統合作戦司令部」が自衛隊に創設され、日米一体型の軍事訓練
❷ 住民の命、暮らし、幸福追求権を破壊する米軍・自衛隊基地被害 一部
砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書 参議院議員 辻元清美https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169550.htm
◎続く落選に挫けず、支持層を広げる。1971年バーモント州上院議員立候補落選、72年州知事立候補落選得票数１％、74年上院議員落選、76年州知事落選。この間電気も止められ生活保護を受けた時期も。1980年バーモント州知事選で高得票だった最大都市バーリントン市長選に10票差で当選。83年市長２期目当選＝全米で最も住みやすい街に選出される。①低家賃の公共住宅建設 ②大型開発を抑え自然公園設置 ③累進課税の導入 ④100％自然エネルギー風力発電・太陽光発電都市 ⑤児童ケア充実 ⑥女性の権利拡大⑥若者の支援政策. ⑦全米で初のLGBT認めるなどマイノリティの権利支持。以降、市長時代の住民が固定的な支持層となる。
1986年州知事落選 1988年下院議員落選 1990年連邦下院議員当選。民主党左派「進歩派議院連」結成。現在民主党下院4割を占める。2006年無所属・民主社会主義者表明。初の上院議員当選。憲法を活かし人権保障、格差是正、減税要求が市民に大きく支持される。自由主義市場経済への強い批判がノーベル経済学者はじめ支持されSNSで拡大。2012年圧倒的支持で上院議員当選。2015年ヒラリークリントンに対峙し、民主党大統領候補に立候補、州によってはヒラリーに迫る支持を集める。2018年バーモント州上院議員に圧倒的強さで当選。オバマのウオール街・大企業利益に対し、TPP阻止を掲げ「私たちの革命」を組織。著書「私たちの革命」は全米のベストセラー。「平和、改革、環境、高潔、信頼、正直、本物」「革命に参加せよ！」を情熱的に掲げて、若者の支持拡大
バイデンに対する2020年大統領選では首位に立つ州も複数あったが、トランプに対抗するため「私たちの民主主義、経済、地球が危機にひんしている」とバイデン支持に動いた。キューバの教育の進歩性や、チャベス支持を表明し、反共攻撃にさらされたが、無所属の社会民主主義者を貫く。「私は不当な利益を得る大企業を代弁しないし、彼らの金もいらない」と主張。労働者層へ固定支持層を広げる。
◎個人献金(一口3000円）と草の根ボランティアで支えられ、普通の人々が政治に深くコミットする社会構成を築く。
◎メディアは、独立型から、政府寄り型へ変質する中、戦争反対票の議員として、孤立する時期もあった。
◎サンダース最大の人気要因は、不平等不公平の経済格差是正と差別撤廃の政策 時給最賃制、構造的失業から脱する雇用プログラム、単一基金の健康保険、インフラ再建により何百万の雇用創出、大学無償化、包括的移民政策改革と市民権の獲得、都市計画再整備、人種差別の大量投獄や警察と刑事裁判の公正化、LGBTの平等、公正選挙を取り戻す、地球環境保護等々、きめ細かい政策と市長時代の実績が、今も支持者を多数増加させている。
アメリカは軍事大国で、貧困層増大の国。福祉縮小・崩壊へ進み、民主主義政治は危機。多数決による議会政治の空洞化。外国の軍事基地・軍事力支配の莫大な金額や、日本やドイツなど同盟国へも負荷をかける軍事経済産業優先の国を、サンダースは、経済構造を変化させ、経済再生を提唱。ノーベル経済学者からも支持を受ける。
- ◎米国は弱者と貧困層の代表政党が無いため、弱者や貧困層を叩く世論に迎合する政党に有利。アメリカは、超富裕層・貧困層の格差が一層拡大
- ◎中間層の破産や低所得・貧困の増大、家庭崩壊、女性の貧困や差別、若者の学費高額、人種差別等の不満も増える一方。政府は、他国への膨大な軍事費予算で、それに反発する市民が増大。
サンダースは、フードスタンプ削減や、子どもへの最低限の経済支援を止める立法に反対を続け、戦争軍事費増に反対。基金による医療保険の提唱。バーリントン市長時代の子ども・女性・若者支援、自然環境保護・自然エネルギー政治実践の信頼も厚い。
▼サンダースは個性ある独立タイプの政治家で、他の政治家との政策共闘が弱い。例：民主党エリザベス・ウオーレンの反金融・債務者消費者保護運動・医療破産やシングルマザーへの保護対策等との協働が薄く、競合する選挙もあった。
▼人種差別・移民排斥への批判が「反トランプ運動」で終われば、二大政党保守政治の差別構造を変革できない。
▼ 民主党とは一線を隠す党員として社会民主主義者として支持拡大しているが、議会での多数派を目指さなければ、非現実政策となる。
付録 [４] 最高裁判官国民審査裁判官パンフ・資料 LEPIA顧問大山勇一弁護士
大山勇一です。お世話になっております。日本民主法律家協会（日民協）では、これまで、最高裁裁判官の国民審査のたびに、情報提供をしてきました。今年も、パンフレット「主権者である私たちが最高裁を変えよう」を作成しました。記者会見もしました。下記の日民協のウエブサイトから、閲覧・ダウンロードできます。
https://www.jdla.jp/shinsa/images/kokuminshinsa24_6.pdf
●裁判と裁判官を統制してきた司法官僚に「X」を！● 財界や政権に毅然とした姿勢を期待できない裁判官は「要注意」！などの記載とともに、6名の裁判官のプロフィールと関与した裁判について触れています。また、近時の弁護士出身最高裁判事一覧を付けています。メディアでも取り上げていただきました。
朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASSBJ33HWSBJUTIL00LM.html
東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/360714 （記事の最後の方で触れています）
朝日新聞でも触れられていますが、「審査公報」は、投票日の2日前に送付されれば足りるとされています。期日前投票には間に合いません。根拠は、最高裁判所裁判官国民審査法と、同法施行令28条です（もっとも、ネットでは、審査公報を見ることができます）裁判官の経歴などの掲載文は、裁判官が作成した原文のまま掲載することになっています（同法施行令26条）こうしたことから、なおさら、民の側からの批判的な情報提供が必要になります。
2023/11月3日「自由と平和を愛し文化を進める」日本国憲法公布の日を祝う
━━━━━━━━━━━━━━━━LEPIAジャーナル視座と対話「文化の日・憲法公布の日を祝う号」 11月3日文化の日は「1946年11月3日日本国憲法公布され、自由と平和を愛し文化を進める祝日」として1948年に制定されました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
LEPIAジャーナルは、LEPIAイベントに御参加や御連絡先頂きました方へ、様々な視座からの対話をご一緒したい思いでお届けします。皆様と出来る事から温かな共助・協創・喜働のコミュニティを築きます。サポーター・ご寄付・賛助会員入会（毎月200円～特典あり）募集中！拡散歓迎！御感想、お問い合わせ、またご不要の方は、inochi＠lepia.orgか携帯070-2320-9993（ショートメール可）へ送信下さい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ーーーーーーーーーーーーーー拝啓 気候の変化が激しく、温暖化現象を憂う昨今です。今、ウクライナ戦争、ガザ猛攻撃、日本の敵基地攻撃能力・軍事費倍増の進行含め、軍事・戦争渦巻く状況の中、平和を願い、理論のみならず行動も続けられた、海野和三郎LEPIA創立理事長(東大名誉教授、天文物理学）が、１１月７日に逝去されました。ここに謹んで、お知らせ致します。LEPIAの基礎を築いて下さいました事に感謝し、ご冥福を心からお祈り申し上げます。以下 2011年3月LEPIA創立時の海野和三郎理事長声明とLEPIA方針です。
2011年3月11日東日本大震災による原子力発電所爆発に驚愕し、太陽集光熱・自然エネルギー研究会として重く責任を感じ、救援活動を目指しました。翌日に定款を作成し、提出。4月に一般社団法人認可。「命・地球・平和産業協会(Life,Earth & Peace Industry Association=LEPIA)設立。 海野和三郎東大名誉教授は、代表の理事長として、以下の声明と方針を出しました。
「本質は、命・地球・平和の未来を守るか、破壊するかです。海・森・生き物・太陽・水の豊かな地球は、つながる命の感動を創ってきました。それを現代人が破壊するのは、許されません。LEPIAは、以下に方針を掲げて歩みます。
⭕️ 子ども達に未来を心配させる大人の自己中心的産業構造を止める。
⭕️ 人類救済と進化への学習・研究・応用を共有する。
⭕️ 命・地球・平和を守り、希望に満ちた未来を構築する自信を育てる。
⭕️ 誰もが固有の能力と使命を自覚し、行動していく場を作る。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜目次＞
1️⃣ 日本国憲法制定急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立 / 政府の脆さ指摘の東大総長南原繁
2️⃣ LEPIA12月イベント予定（要申し込み inoochi@lepia.org 携帯070-2320-9993ショートメール可) 3️⃣ 11月号ニュース １】 10月7日死者ハマス2700人イスラエル1400人の戦闘・人質交換目的で野外音楽フェスティバル楽しむイスラエル人を100人以上連れ去る（世界的報道)イスラエルは最大規模無差別ジェノサイド開始！ 要因？7月にイスラエルは近年最大規模のパレスチナ攻撃をしていた(報道されず)
２】 7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権が、最高裁判所が政治家を審議する権限を剥奪する法案を与党多数で可決。基本法（憲法）「改正」強行！三権分立破壊と国内大規模抗議デモ ３】処理水（政府筋）汚染水（批判筋）国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・
4️⃣ 緊急！ガザ市民子ども医療救援目的の「私たちは諦めない！希望のパレスチナを！できる事から始める会」企画！実行委員・サポーター募集！第１回パレスチナドキュメンタリー映画古井みずえ監督作品 & 国際NGO佐藤真紀さんファシリテーター企画（確定次第HPでお知らせ）メール 070-2320-9993（vitamin999kazuko@gmail.com（ビタミン和子）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1️⃣ 憲法制定を急ぐマッカーサーに連合国極東委員会は対立！ 日本政府の脆さ指摘の東大総長南原繁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー[草案から公布に至る歴史] 1946年11月3日「神権天皇・国民臣民、富国強兵・報国戦争賛美」の明治憲法天皇絶対制から新憲法「国民主権・基本的人権尊重・恒久世界平和」三原則へと代わり、11月3日公布されました。1948年参議院文化委員長山本勇造（作家山本有三）議員は、祝日法制定で「この憲法において、世界のいかなる国も、未だかって言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をしております。これは日本国民にとって忘れ難い日であると共に、国際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます」と発表した。
遡って、敗戦直前1946年東京大空襲（民間人10万人死亡）6月米軍沖縄占領（米軍死亡1万2520人日本側１５倍の18万8136人死亡。日本軍死亡6万5908人。民間人犠牲が圧倒的）7月日本がポツダム宣言勧告拒否8月広島長崎原爆投下（軍・民間人無差別20万人以上死亡、15万人負傷）日本ポツダム宣言受諾・無条件降伏。米英中ソによる13ヶ条「平和的傾向を有する席になる政府の樹立・民主主義・基本的人権等を日本政府に要求＝戦争犯罪人の処罰・戦争と再軍備に関わらない・日本国民主権・基本的人権・民主主義復活強化・言論・思想信条・宗教の自由、日本本州・北海道・九州・四国・連合国決定諸島に極限。平和的政府樹立後は占領軍は撤収する」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80（ポツダム宣言）
1945年10月4日GHQ人権指令=天皇論議の自由、政治犯釈放、思想警察撤廃、特攻警察4000名罷免、治安維持法撤廃等の思想弾圧法を撤廃した。10月5日東久邇宮内閣発足「天皇主権の国体護持、敗戦は軍部・官僚・報道・国民に責任があり、天皇に詫びるべきと「一億総懺悔」主張。連合国と対立、総辞職
幣原喜重郎内閣発足。10月11日連合国指令により「１女性解放・女性参政権、２労働組合結成育成奨励、３学校教育民主化 ４秘密諮問司法制度撤廃 ５経済独占機構撤廃」その後、農地改革小作撤廃 12月高野岩三郎・森戸辰男・鈴木安蔵の憲法研究会からGHQへ、憲法草案提出。「国民主権・社会権・生存権規定、出生・身分・性・人権国籍による差別待遇禁止、規制的土地所有廃止」等GHQの憲法内容に大きな影響を与えた。メンバーは天皇制維持であったが、高野岩三郎は、主権在民の原則ー天皇制廃止・共和政樹立「日本国憲法私案要項」を発表。
[マッカーサーと連合国極東委員会の対立/マッカーサーは米国優位へ天皇制維持の憲法制定急ぐ]
1946年1月幣原首相は、マッカーサーへ「新憲法は、戦争放棄条項を含む、軍事機構を一切持たず、軍部が権力を握る手段を打ち消し、再び戦争を起こす意思は絶対にないと世界に納得せられる」提案をした（マッカーサー著「大戦回顧録より）（「幣原喜重郎首相憲法９条。私がマッカーサーに申し上げた」https://www.youtube.com/watch?v=1O-2Ely-jbA」）（幣原首相秘書平野三郎著「戦争放棄条項の生まれた事情について」鉄筆文庫より）等の資料で明瞭。
重要なことは、幣原が天皇制維持も同時に請い、連合国他国からの天皇戦争責任の反発を避け、マッカーサーからの提案と極秘に申し入れた事である。マッカーサーは2月3日GHQ3原則「①天皇元首、世襲制維持②戦争放棄、陸海空軍・交戦権保持しない③封建制廃止。皇族以外の貴族廃止。華族の政治的権利は一代限り。予算はイギリス制度を見倣う」と、憲法制定責任者ホイットニーに指示。
1946年2月26日ワシントンで11カ国参加の第１回極東委員会会議開催。同委員会の審議を得ないまま、日本政府・マッカーサーが日本国憲法草案公表したことに対し、天皇制廃止論が強い同委員会は、３月6日「マッカーサーの権限逸脱」と批判。
1946年3月20日連合国極東委員会は、マッカーサーに対し「日本国民が新憲法草案について考える時間を要し、4月10日の総選挙の延期すべき事」「連合国極東委員会で新憲法の内容を審議すべき事」と指示。マッカーサーは二つとも拒否。
7月2日極東委員会は、日本の新憲法の基本原則として「天皇制を廃止するかどうか、民主的方向で改革する」「日本国民が十分審議する機会と期間の必要性」「国民投票などで決定できる選択肢を出して国民（主権）の自由な意思決定に従うべき」と提案。マッカーサーは連合国の強制として拒否しただけでなく、連合国からの提案を日本国民に公表しなかったことは、新憲法の国民的理解と国民主権の実効を妨げた。 政治的に連合国極東委員会の意思を拒否し、ポツダム宣言にあるように、占領軍を撤退せず、米軍基地支配を継続し、日米安全保障条約へ流れ、歴史的に重大な問題を残し続けている。（参照：国会図書館蔵 極東委員会指令）https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html
[ 昭和天皇の沖縄長期軍事占領をマッカーサー宛に望む書簡（沖縄県公文書館所蔵）] 1979年米国国立公文書館で当時GHQ外交部長シーボルト氏保存記録から発見された「1946年9月昭和天皇からマッカーサーへ書簡」には、「アメリカによる琉球諸島の長期軍事占領継続を望み、沖縄占領は日米双方に利益をもたらし、共産主義勢力の増大を懸念する日本国民の賛同も得られる」などと提案。日本国民に、1996年までの50年の間、日本国憲法草案の審議内容・記録は非公開にされてきた。
[日本政府の脆さを指摘した当時貴族院議員・東大総長南原繁 ] 1946年４月10日最初の総選挙が施行。戦争犠牲が悲惨であった沖縄県民には、参政権はなかった。1946年6月帝国議会にて日本国憲法草案審議。政府とマッカーサーは、連合国極東委員会の審議・承認無しに「日本国憲法草案」を一方的公表。
憲法はどのようにして、決められたか、連合軍極東委員会が司令した「日本国民の自由意志・国民主権に依るべき憲法について十分な審議の機会」を非公開にした、重大な日本の独立を犯すマッカーサーと、その後50年間もの長期間、非公開にしてきた日本政府の意図・姿勢を疑わざるを得ない。
沖縄県民は、最大の戦争犠牲者を出しながらも、日本国民として参政権はすぐに与えられず、土地を米軍基地に強制買収・収容された。今も米軍の辺野古海底基地はじめ、ミサイル基地・大弾薬庫強行建設、自衛隊と米軍合同演習が続き、米軍の犯罪・レイプや軍機騒音に悩まされている。本土と沖縄が平等と言えるだろうか？琉球以来の民族差別が残存していると思うのは間違っているだろうか。
占領政策に関わったカナダの外交官ノーマンは、貴族院議員南原繁が「今は必然の運命に屈するような態度を示しておくが、好都合な時期と機会が到来した暁には、この憲法の履行を回避し、その精神を挫折させるための準備を整えているらしい兆候」と鋭く追及したと記述。（ノーマン全集より栩木憲一郎氏（千葉大政経学部非常勤講師）が、「南原繁と日本国憲法」に引用して明示）現在の歴代首相・政権の憲法解釈変遷を見事に見抜いている。 毎年11月3日文化の日午後1時より「南原繁シンポジウム」が、学士会館にて南原繁研究会主催で公開されています。当日参加可能で、どなたでもご参加頂けます。上記ノーマンの記述は、2010年収録の「南原繁と日本国憲法ー天皇制と戦争放棄とをめぐって」内の栩木憲一郎氏(千葉大学）論文から引用です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2️⃣ LEPIA12月イベント予定
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–———————————————————————————————————————————————–【３】11月号ニュース
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【１】 10月7日ハマスは人質交換目的でイスラエルを奇襲で越境！フェスティバルで人質100人以上連れ去る！（世界的に報道）以降イスラエルは最大規模無差別ジェノサイド侵略開始！要因＝ イスラエルは7月3日過去最大規模パレスチナ西岸地区難民キャプ爆撃（ほぼ報道されず）/8月国連はパレスチナは最悪の死者が出ていると報告(ほぼ報道されず）
NHKガザ事務所から10/12発信「地区に安全な場所はない。シェルターとされている学校も病院も無差別攻撃を受けている。いつ頭に上に爆弾が落ちてくるかわからない」日本インタビュアー「イスラエル、ハマスに言いたいことは？」「できればその質問に答えたくない。公平でいられる自信が無い。言えるのは、70年間続いているパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界は関心を払ってこなかった。それがイスラエル人が犠牲になった瞬間、関心を持った。イスラエルは病院や民間の建物を破壊し、多くの市民を殺害し続けている。日本、国際社会は、ガザで何が起きているか、正確に知り、戦争を止めるあらゆる方策をとってほしい」
🔻7月3日イスラエルがパレスチナ西海岸地区ジェニン難民キャンプへ過去20年間最大の1000人以上の兵・無人機爆撃を投入。ハマスなどテロ掃討軍事作戦として行った。パレスチナ自治区ファタハ政府 アッバス議長は、国際社会にパレスチナ人の保護とイスラエルへ制裁を要望したが、米国バイデン大統領は「イスラエルの安全保障と自衛権支持」と声明。イスラエルは「ジェニンに留まらず、ハマスを殲滅する」と発表。軍事緊張が高まっていた。
🔻8月21日国連中東和平担当官が、安全保障理事会で、「2005年以来、今年殺害されたパレスチナ人の数は最悪の水準にきている。パレスチナ死者が200人以上、応酬でイスラエルにも30人死者が出ている」と、報告。
🔻10月7日ハマスが、空からパラグライダー奇襲とパレスチナ閉じ込め壁や数カ所の関門の爆発・銃撃戦で、ハマス側2700人イスラエル1400人死者が出る戦闘で、イスラエル側に越境侵入。人質交換目的で、100人以上の野外音楽ファスティバルを楽しんでいたイスラエル人を連れ去る。
ハマスをイスラエル・米国などは、テロ組織と呼ぶが、2006年選挙で多くのパレスチナ人が支持し、ガザ自治領を実効統治する代表組織。イスラエルはそれを認めず、PLOとイスラエルの合意を承認しないテロ組織と指名。西岸地区自治領はファタハが統治政府。
🔻10月9日米英仏独伊5カ国首脳は「イスラエルの揺るぎない結束した支援」と共同声明
クローズアップ現代取材 ユーセフ・ハンマーシュさん
「夜になると新たな悪夢が始まります。眠れる者はほとんどいないだろう。眠れたとしても、あす起きられるかどうかは誰にもわからない。誰もが毎日、食べるものを探す闘いに直面している。この受け入れがたい状況の中で、世界は私たちを見捨てています。私たちは包囲され、電気も燃料も水もありません。攻撃が始まってからは爆撃がやむ時間は1秒もありません。いつ自分に（死ぬ）順番が回ってくるか、常に感じています」
NHK国際ニュース「国境なき医師団 白根麻衣子さん、退避し帰国。インタビュー記事より みんなで廃材を拾ってきて、それを薪にして、火を起こして何か簡単なものを温かく料理する努力をするというような生活でした。最後の方は食料も尽きてきて、空爆やミサイル攻撃が続く中、日々物資が不足して、次の日に食べるものがもうなくなるかもという恐怖、あと2日しか飲む水がなく、もうほかに使う水は何もなくなったという状況に陥った時は、極限だったという風に思います。
🔻米下院共和党指導部がイスラエル支援法案の採決11月２日実施と発表。イスラエルに145億ドル（約２兆1700億円）を支援する内容
△ パレスチナ支援に携わる日本の４つのNGO「国境なき子ども達」「日本国際ボランティアセンター」「パルシック」「ピースウインズジャパン」連名で外務省に要請文提出。「一刻も速い停戦の外交努力と、ガザ地区の水、電気、食料、医療などの供給完全停止をやめさせ、緊急に人道回路の設置、人道支援の開始、人道的停戦に向けて行動開始を要請する」
△11月20日中国習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が電話会談し、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化の回避が急務であり、「二国家共存」が根本的解決だという認識で一致
△[カイロ／ガザ／テルアビブ／ドーハ 11月２２日 ロイター] イスラム組織ハマス（LEPIA注ガザからは選挙で選んだ政府代表）は、20日米国人人質２里を解放、イスラエルとは２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。合意はカタールとエジプト中心に仲介した。
ハマスの声明によると、ハマスが拘束する５０人の女性と子どもを解放する、アメリカ人のと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども１５０人を釈放する。人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。
戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前１０時から午後４時まで６時間停止する。イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に５０人が解放された後、１０人の解放につき戦闘停止が１日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。
【２】7月24日イスラエル・ネタニヤフ連立政権は多数決にて「最高裁判所が政治家を審議する権限剥奪」「政権が裁判官任命権を持つ」等基本法（憲法相当）「改正」強行採決！三権分立破壊と国内大規模抗議デモ ネタニヤフ支持率 イスラエル内相税金詐欺有罪、国家治安相は極右排外思想で、人種差別の教唆を繰り返し、有罪判決。ネタニヤフ自身も贈収賄で複数回起訴されている。基本法に、「有罪判決から７年間は閣僚にできない」とあった条文に対し、「執行猶予付きの閣僚の任命は認められる」と、「基本法（憲法に相当）改正」案を与党多数で可決した。ネタニヤフ自身も、閣僚も収賄容疑で起訴されたが、最高裁長官を政府へのクーデーターと称し、厳しく非難。
イスラエル国防軍ハルビー中将は「世論と分裂を承知しているが、国の安全を守る軍の能力にいかなる害を与えることも容認しない」と述べる。事前に野党が提案した留保案は全て否決され、反対野党は退席。首相は「選挙で選ばれた政府が、国民の大多数の意思に従って政策を導くことができる合理的改正案を可決した」と主張。その日、市民数千人がイスラエル全土で終日抗議行動。市民のデモは、三権分立破壊抗議し。10万人規模になるが、強行解散。イスラエル医師会は、ゼネストを7月25日実施」タイムズ・オブ・イスラエル
【３】処理水（政府筋）汚染水（批判筋）と国内外で賛否分かれるが、真の息詰まりは・・・
「<Q&A>なぜ原発の処理水を海に放出するの？いつになったら終わるの？」東京デジタル新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/272365 クリックで記事が読めます
「処理水放出、反対意見に触れず「副読本」の問題点は 識者に聞く」朝日デジタル新聞https://digital.asahi.com/articles/ASR9F77DPR95UGTB008.html クリックで記事が読めます
「日本のメディアは腐っている！」海洋放出の真の理由 小出裕章さんが熱弁 Yahoo！ニュース https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/415a0abe71ecf7c1de72e1476178be680e36fde1
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問題の焦点を２点挙げると、１点は、福島の漁業や商業・観光業、健康不安の影響の出る福島県民、前例のない30年事業の費用負担と健康不安に関わる日本国民、中国はじめ近隣諸国民に対し、十分理解されないまま、一方的結論ありきの放水であったこと言える。
特に2015年に政府と東電は、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束を反故にしてしまった。7月に福島大学元学長らが呼びかけた「福島円卓会議」は、「汚染水を抜本的に減らす対策を立てるべき」と、警鐘を鳴らした。小出裕章氏は他に方法はあると述べているが、以下の表に廃炉予定の2050年まで30年間かかると言われる事故処理費用を、日本経済センターが試算を出しているので、参照頂きたい。海洋放水の方が費用がかからない点も見逃せない。
２点目は、問題になっている福島第一原発処理水の放射性物質トリチウムは、完全に除去する方法が無く、実際、国内外の原子力施設で発生しており、既に今まで放水してきている。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理施設では、燃料を細かく切断する際に、大量のトリチウムが出る。フランスの再処理施設ラ・アーグでは、大気中と海洋に放出し、１京ベクレルと桁違い。またイギリス・セラフィールド再処理工場では、近辺の小児白血病増加報告もある。生命の危険の不安は拭えない。
日本原燃が建設中の青森六ヶ所再処理工場の年間目標値は、９７００兆ベクレルとしている。原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料とし、再び原発に戻し、残りは核のゴミとして海に放水する計画である。もし、今回、トリチウムの問題で海洋に放出できないとなると、日本の六ヶ所再処理工場の今迄の放水も、これからできない事になる。世界も、原発の使用済み核燃料の処理が問題となれば、放水している原発を明らかにしなければならない。原発そのものの稼働も許されないことに繋がる。
高速増殖炉もんじゅも、税金１兆円を投入しても、コントロールが難しく、火災事故を起こし、危険状態に陥った。停止しても一日5500万円の維持費がかかり、結局廃炉となったが、その費用は、3兆3000円億円とNHKが報じた。
六ヶ所再処理工場は、1997年完成予定が、トラブルが相次ぎ、いまだに完成延期を26回も繰り返す有様である。使用済み核燃料の最終処分の目処が立たないままであるから、延期を繰り返しているのだろうか。今、再六ヶ所にある使用済み核燃料は最終処分は六カ所で引き受けない契約があり、引受先の行き場がなく、保管の費用も国民に重くかかってくる。
原発再稼働の使用済み核燃料の中間貯蔵施設（高レベル放射性廃棄物の仮置き場）建設地を巡って紛糾しているのは、山口県上関町、長崎県対馬市である。調査容認の段階から交付金1億4000万円（原発マネー）が、毎年与えられる。
市民は、政府の再稼働政策に対してエネルギー政策と使われる費用を考え、また健康の心配や外交悪化の要因までなる原発エネルギー推進を容認するのか、、行き詰まりの原発にNO!の声を上げるべきではないだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【４】11月29日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です。https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/ 国連広報センター
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LEPIAは、ガザ市民・子ども医療救援目的のパレスチナドキュメンタリー映画&国際NGO/多摩大学非常勤講師、佐藤真紀さんファシリテーター「私たちは諦めない！希望のパレスチナを！できる事から始める会」を企画実施します。古井みずえさんから、以下の緊急上映のお願いメールが届きました。佐藤真紀さんもファシリテーター役の快諾を頂きました！
古井みずえ監督より「緊急上映会のお願い：今回の緊急上映会に限り、年内は上映料が無料です。売り上げはパレスチナ支援活動をしている日本の団体に寄付して下さい。
パレスチナの人々は75年もの長い間、イスラエルの占領に苦しめられ、抵抗運動を続けてきましたが、圧倒的な武力の違いがあります。今回のイスラエルの攻撃は常軌を逸しています。このままではガザが無くなってしまう勢いで、攻撃が続いています。ガザの市民、子ども達や病人まで巻き込むガザの惨事を止め、これ以上一般市民の犠牲を出さないために、私達はパレスチナ問題とは何か、現実に起こっている事を知ってほしいと思います
そのためにはガザ地区の実情をとらえた２つの映画『ガーダ パレスチナの詩』と『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』を、この機会にぜひ一人でも多くの方にご覧頂きたいと願っています。上映会を開いて、経費を除いた売り上げ、カンパを、ガザ支援のためにパレスチナ支援活動を行っている日本の団体に寄付していただきたいと思います。」
＜作品紹介＞『ガーダ パレスチナの詩』https://tofoofilms.co.jp/catalog/catalog-110/ 『ぼくたちは見た ガザ・サムニ家の子どもたち』http://whatwesaw.jp
