7月7日七夕都知事選挙 緊急特別号小池都政について調べました!

7月7日七夕祭りは、毎年綺麗な短冊に願い事を書いて楽しむ日です。今年は東京都知事選があり、真剣に安心幸福な社会と未来世代にも責任を果たす政治になるよう願いを込めて、調べました!

今、東京都心は、観光・ショッピング・営利誘導の大型開発が目白押しに東京を覆っています。一旦大型開発が進んで仕舞えば、後戻りは半永久にできません。在未来世代へのバトンの選択をしっかり見極めて、投票しなくてはなりません。以下6つの焦点で、東京都政に今何が起こっているかをまとめ目次をお読み頂くだけでも概要がわかります。目次から、関心ある項目の詳しい本文をお読みになっても良いかと思います。情報源の確認も時間をかけました。どうか、ご活用下さい。知らされていないことが多すぎ、必ずお役に立つと確信します。

都民一人ひとりの命・安心の暮らし・都民共有財産・未来を守るために小池都政レポート

はじめに 池百合子氏は、都民の命と安心の暮らし、都民共有財産・未来を守る都知事ににふさわしいか、信頼して大きな権力を委ねて良いか否か、見極めることは、現在と未来世代の幸せを築くか、破壊するか重要な選択です。                                   小池氏の嘘をカイロ時代のルームメイトが「権力を手にした小池氏に恐怖を感じながらも、自分には事実を日本国民に伝える義務がある」と、勇気をもって実名に転じ、小池氏のカイロ大2年編入、落第、中退、結婚、離婚、日本帰国、小池氏自ら嘘を盛り込んだ出版の話をしたことを告発しました。都民ファーストの会 元事務総長 小島敏郎氏も、小池氏の学歴詐称を外国人記者クラブで発表や、公職選挙法違反の刑事告訴は、大変な勇気と責任感からと思います。

カイロ大学が、大使館フェイスブックで、威圧的に卒業証明の声明を出し、マスコミを萎縮させましたが、果敢に立ち上がったジャーナリストの方々、市民の勇気に敬意を表します。

私も微力ですが、小池氏の都政の事実を調べ、皆様にレポートを呈します。都政に強い権限を持つ小池百合子知事の都政を以下6つに焦点化しました。賢い主権者・強い主権者へ目覚め、選挙に関わりましょう。「参考」は、直接小池知事の内容ではありませんが、都政の未来に関わる重要な内容です。ぜひお読みください 命・地球・平和共助・協働ネットワーク ( Life, Earth & Peace Innovation Activity = LEPIA ) 代表 ビタミン和子 mail inochi@lepia.org vitamin999kazuko@gmail.com        LEPIAテレビ&ラジオ (YouTube) https://www.youtube.com/channel/UCi1AzuBmNOMYBV35CynZ6IA

(1)都民の命と暮らしを守っていない小池都知事行政                     コロナ政策は、思いつき政策・情緒的フレーズで、自粛と自宅待機、人々や医療スタッフに我慢と努力を強いるものでした。医療体制は現場の調整に任せ、今も根本的改善はなく、都立病院の独立行政法人化を進めています。ベッドの空き確保施策・迅速な入院体制はできていません国交省調査では(可処分所得の上位40%~60%中央世帯)経済的豊かさ47都道府県ランキング、東京都は全国最下位です。華やかなショッピング街・ホテル等の大型開発は、富裕層・観光客向けであり、多くの都民は医・食住・教育、国保や介護保険・消費税等々に厳しい生活と言えます。

(2)オリパラ建設に長期ヴィジョンなし。民間会社へ管理移行や安価売却し幹部天下り      レガシー(遺産)と言いつつ都民利用から遠く、毎年重い負担を払うのです都は、三井不動産を中心に民間会社へ管理運営を任せ、責任(事故責任含め)を移し、営利有料化に向かっています。また不当な安価で、広大な都の保有地「オリパラ跡地」を売却や長期貸与。住民側は、差額の返却をすべきと訴訟を起こしました。三井不動産へ都庁幹部の多数が天下りです

(3)歴史ある広大な公園・樹木大量伐採の実態は、ユネスコ機関イコモスから警告。無視の小池氏 本来の公園の目的(公園条例から)地域住民の憩い、体や心の休息の場 ②運動、レクリエーション、教養の活動を公共で行う場 ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善 生物多様性の確保 地震後の大火災などからの避難地・避難路の確保。住民との協力で、防災上の重要な管理・消火・緊急医療・食糧備蓄等の保持 が、本来の基本です。                    小池都知事は、上記を破壊しています。日常生活の中で、誰もが安心して無料で利用できる自然環境の公園、都の保有地は、公共財産です。三井不動産を中心に安価売却や管理の委譲、大型利益誘導パークへ変質させています。都庁幹部の大量天下りがスクープ!されました。(赤旗新聞)小池知事・都庁官僚・大企業ディベロッパーが融通きかす政治になっています。

(4)都議会力づくの異常事態に薄笑い、批判抑圧の小池都知事と都民ファーストの会       自民党は「築地は守る」「コロナに情緒的対応で医療の遅れ」を指摘し批判側でしたが、ファーストは拒否し議場はh回選挙で応援便益に動き、残念です。2017年自民・共産の築地に関わる小島俊朗元顧問を都議会招致を求めたがファースト・公明が拒否し、議場騒然。自民議員がファースト議員に乱暴される異常を小池知事は薄笑い。今も都合の悪い質問には具体性のない答弁の繰り返し。さらに批判の立憲議員を「不穏当発言」動議で、都民ファースト・公明多数の起立で、議場から排除。都民の代表としての都議の批判の自由、質問権を奪うものです 都議の批判的質問には、都庁幹部や小池知事の具体性なき回答を繰り返すのみ 小池知事の不誠実なあり方動画で確認ください。https://www.youtube.com/watch?v=kkFxqcJOwWo

(5)その他の小池都知事の都政検討(レポートの中にはない項目)               ❌公立小中の学校給食無償化が多摩地域の市町村は、財政負担が大きく、殆どの自治体で無償化できず。都が半分負担の方針も地域格差・財政事情を考慮していません❌東京都の児童相談所は、政令で定められた基準に見合う人員さえ確保されていません関東大震災朝鮮人虐殺追悼文の歴代都知事送付を小池都知事は止め、集会妨害追悼式典の同日、ヘイト認定団体に同公園内集会を都が許可。騒然の異常事態となる。 外村東大教授の弁https://www.tokyo-np.co.jp/article/271013自治体首長区町村長の連名で現職小池知事に立候補要請文。事前意向確認あり「踏み絵・自治体支援に響く・都庁派遣の幹部がいるから」の声。税金 自治体経費、職員を使い、勤務中なら違法の疑い❌石神井川上流地下調節池工事10年1000億円の不明予算

(6)人格批判は簡単にしてはなりません。が、学歴詐称は重要問題を孕んでいます。       公職トップの学歴詐称を、外国権力機関に実態無いまま、選挙前に卒業証明を威圧を持って出してもらう小池百合子氏は、政治家として負の関わりを外国と造りました。「正当な日本外交侵害」「メディアの自由抑圧」「公職選挙法違反・選挙の公正を犯す」国益と民主主義の基本を犯す重大問題です。 「学歴問題より、政策を」の意見に対し、学歴を問題にしているのではありません。選挙に対し、公平公正さを欠く誇大な嘘で通すなら、今後、嘘を標榜する不誠実な政治家が当選する、倫理のない滅茶苦茶な選挙・政治がまかり通ることになり、それを問題にしています。

[目次]                                                                                                                                     神宮外苑の開発権を三井不動産に認可。イコモス(ユネスコ文化遺産保全機関)が東京都と三井不動産に、環境アセスメントやり直しとヘリテージ・アラート(文化遺産を守るため開発中止の警告)を発し、回答を要請。小池知事、三井不動産は回答せずーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP3

イコモスは、都に事業の認可につながる環境アセスメントやり直しと回答を再要請。小池知事・三井不動産は無視、回答せずーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP    

▼参考:宮下公園三井不動産に35年貸しホテル建設。屋上に公園デートスポット宣伝。遊具有料-P

日比谷公園を大きく都市開発に組み込みミッドタウン日比谷の所有・管理権を三井不動産にーP3 

築地市場跡地19万平米を三井不動産中心に5万人集客のスタジアムやホテル他観光大型開発(事業費9000億円)自民党・共産党の都議が築地開発の財政・経過究明に、小島敏郎元顧問の招致求める。しかし都民ファーストと公明党が多数拒否して強行開会。議場騒然となるも小池知事は無責任に薄笑い。動画https://www.youtube.com/watch?v=kkFxqcJOwWoーーーーーーーーーーーーーーーーーP             

6▼都立葛西臨海公園(江戸川区)の森を破壊、NECキャピタル開発事業に   ーーーーーーーーーーP4   

 参考:都市公園の基本は都市公園条例= 地域住民の福利・安全・自由利用。営利目的ではないP地域住民の憩い、体や心の休息、運動、レクリエーション、教養の活動を公共として推進 ートアイランド現象の緩和等都市環境の改善 生物多様性の確保  地震後の大火災等からの避難地・避難路の確保。防災施設の管理保持                                                                                                                       

オリパラ跡の都保有地「晴海選手村跡地」(晴美フラッグ)面積13・4ha 三井不動産に売却。9割引・後払い。不当価格 (坪単価32万円)で住民提訴。公的財産販売が適正価格か、審議会や議会の審議なし。転売規制なく法人購入で高騰ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP5    

都庁幹部多数が三井不動産へ天下り。小池知事都庁幹部官僚大企業ディベロッパー癒着-ーーP6 

10プロジェクションマッピング都庁外壁映像ショー予算7億円が48億5000万円パナソニック等へP「令和5年度22億9000万円、令和6年度約25億6000万円、総額が48億5000万円」都庁都議会議事堂の映像プログラム・機材リース16億5000万円、渋谷新宿西口・新宿住友ビル上映活動に20億4000万円,神宮外苑国際イベント事業に9億6000万円、プロジェクションマッピング行う自治体へ助成2億円 

11 東京オリパラ費用(NHK調査)https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220722a.htm 関連経費含め2兆3000億円(当初予算7340億円)都負担6404億円。都民一人当たり9万6千円   東京都監査委員会は、会計・契約開示求めるも、都は「困難」と拒否。小池都知事は、膨大な額の会計、今後のレガシー(遺産)会計も検証せずに、ウヤムヤーーーーーーーーーーーーーーーーP6

12オリパラの恒久7施設をヴィジョンがないまま建設。都民に毎年多額の負担    ーーーーーーーP6 

13コロナ禍で都は4度緊急事態宣言する一方、子ども達にオリパラ観戦実施の参加を通達ボランティア7万970人活動させる矛盾。生命の安全・人権問題ーーーーーーーーーーーーーーーーーーP7 

14 参考 やればできる!大学まで無料!医療費無料!低額支払!国保料引き下げ! ーーーーーP8 ◉寄付1500億円で、大学授業料は、永久に無償宣言  米国アルバート・アインシュタイン医科大

15 参考 <生命尊重行政> 豪雪、貧困、多病多死だった岩手県沢内村(現西和賀町)は「生命尊重」掲げ、深沢まさお村長が全国で初めて1960年、65歳以上の医療費無料化を実現 ! 翌61年には60歳以上と乳児医療無料に拡大。62年、全国自治体で初めて乳児死亡率ゼロを実現!2005年合併まで無料化は続き、現在、65歳以上医療費を通院は月1500円、入院月5000円の自己負担のみ。低所得の場合と一人親家庭は、無料! ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーP8

16 参考 都政は五輪利権特捜や老人医療無料化などで左右揺れ動く政治と選挙歴史!        激突!美濃部「広場と青空」構想 Vs 秦野章「4兆円東京大規模改造」枯れ木に水をやるような政策」という国の反対の中、1969年美濃部都政70歳以上老人医療無料化実現!他に児童手当、無認可保育所へ補助、公営ギャンブル廃止、歩行者天国で商業地活性化、歩道橋で交通事故減少、東電・東京ガスと公害防止条例締結、「反日教育」という国の反対の中、朝鮮大学校を各種学校認可。老人医療無料化は全国に革新自治体を中心に広がり73年田中角栄首相老人医療無料化し「福祉元年」宣言。美濃部都政国の65歳以上老人医療無料化は10年続いたが、現在「高福祉高負担」政策へ逆行。「都知事がやると言えばたいていのことはできてしまう程の力がある!」https://www.tokyo-np.co.jp/article/33722 ーーーーーーP8 

17就学子ども国保料年間ひとり大人並み支払。国保料減額必要。医療にかかれない子ども増加P8

18▼経済的豊かさ47都道府県ランキング(国土交通省調査)東京都全国最下位   ーーーーーーーP9

19▼1人の女性が生涯に産む子ども数=合計特殊出生率東京0.99、1を割ったのは全国東京だけP9

20▼小池知事・都民ファースト都合の悪い質問拒否。紋切り答弁、具体性なし。パーティ券購入会社と東京都の請負い会社との関連公表求めた都議(立憲)排斥動議・起立多数で排除(都民ファースト、自民、公明) 動画をご覧ください ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー-P9

21公職トップにして学歴詐称を外国権力機関に、実態無い卒業の証明を宣言される負の関わりは、「日本外交の侵害」「メディアの不正調査の自由抑圧」「公職選挙法違反・選挙の公正の破壊」ーーP9

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1神宮外苑の開発権を三井不動産に認可イコモスが環境アセスメントやり直し要請するが小池知事は無視                                           三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社は「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」として、20232月小池東京都知事より施行認可される。                                            これに対しイコモスは、「神宮外苑は、世界の公園の歴史においても、例のない文化的資産」「市民合意なく高層ビル建設を推し進めることに強く警告を発する2ヘリテージ・アラートと呼ばれる再開発の中止を要求する警告文書を都と事業者三井不動産に送りました。

1イコモス:(International Council on Monuments and Sites(ICOMOS)国際記念物遺跡会議)は、人類の遺跡や歴史的建造物など文化遺産の保全のための国際組織で、ユネスコの諮問機関として、世界文化遺産登録の審査、モニタリング活動などを行う                     ヘリテージ・アラート:ユネスコ諮問機関イコモスが出すヘリテージ・アラートは「文化的資産が直面している危機に対して保全と継承のために出される声明」 イコモスの警告声明は、これまで世界各国で24例。

三井不動産は「イコモス独自の認識で一方的に発信された」と反発。小池百合子都知事は規制緩和して開発の後押しつつ「かなり一方的な情報しか入っていないのでは」と述べ、警告に対して、回答していません。住民は、反対の運動を起こしています。

2イコモスは都に対して、事業の認可につながる環境アセスメントやり直しなどを求め、回答を要請。が、都・小池都知事は回答せず。回答を再要請されています。

https://icomosjapan.org/media/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B32023%E5%B9%B49%E6%9C%887%E6%97%A5.pdf

都は、「土地の高度利用により、商業、業務、交流等の都市機能を更新・導入し、風格と活力が共存する街を形成」と見解を出し、聞き入れる姿勢はありません。

海外からは「17世紀からのこれほど古く美しい樹木を切り倒し高層ビルを住民の合意なしに進める東京都は、住民参加が形骸化している」「歴史的な建造物や風景・景観を守る歴史環境保全・文化の破壊を進めている」「イコモスの警告・回答要請も無視する東京都」などと批判の声が上がっています。

▼参考  宮下パークを三井不動産に(渋谷区所有)

渋谷区と三井不動産株式会社は、新宮下公園等整備事業再開発。宮下公園の土地は三井不動産に34年10ヶ月貸与され、ホテルやショッピングモールなどの複合施設開発最上階を渋谷区が譲り受け、宮下公園はホテルの最上階へ。宮下パーク芝生広場は無料だが、木陰は無く横にスタバ有り。夜景のデートスポットとして紹介されている。無料遊具は無く施設利用料は渋谷区民2時間500円渋谷区小中学生2時間240円渋谷区以外の利用者は倍額。指定管理者は、三井不動産と西武造園へ移行。

4 日比谷公園を大きく都市開発に組み込み、ミッドタウン日比谷の所有・管理権を三井不動産に

施工鹿島建設 ・東映建工・帝国ホテルなども取り組み、国家経済戦略・官民一体型大型商業施設開発。「日比谷公園の歴史と文化をこよなく愛する会」髙橋裕一氏は訴える。「都の公表資料から伐採樹木は、日比谷通り163本(街路樹含)、にれのき広場の23本(伐採済)、芝庭広場園路72本、大芝生広場177本など435、大音楽堂建て替えと第一花壇広場化で、1,000本近く伐採される可能性です日比谷公園内の3,000本超える樹木は、明治36年の公園開設からの樹木も多く樹齢は120年超えます。3分の1近くが伐採される予定なら一大事です。都は、先ずこの計画を都民に明確に公表すべきです。

5築地市場跡地を三井不動産中心に5万人スタジアム・ホテル等観光大型開発(事業費9000億円)財政・経過説明を小島俊郎顧問の招致求めるが拒否。強行開会の混乱 

小池知事の選挙公約「築地は守る」「市場機能確保」追求で、2017年小島俊郎元顧問後に小池氏知事の学歴詐称を告発)を自民党・共産党が予算委員会へ招致を求めるが、都民ファーストの会・公明党は拒否。強行開し、議場混乱。  

都民ファーストの会 木下富美子都議(板橋)は、強行進行に抗議する小松大祐議員(世田谷自民)に乱暴振い、著しい議会秩序破壊にあたる。が、木下都議の責任を問わず、笑って済ます小池知事・都議会ファーストの会・公明党の議員(以下の動画参照)自民・共産の議員は抗議の退席。21年7月木下都議は無免許運転・交通事故の当て逃げが発覚、懲役10ヶ月執行猶予3年の有罪判決。再三の辞職勧告で辞職。

小池知事は、「築地は守る」公約の経過、経費、問題解決はできているのかなどの具体的説明を一切せずに、議場混乱の責任も感じず、薄笑いで済ませる。 

6都立葛西臨海公園(江戸川区)の森を破壊、NECキャピタル開発事業に       431億円で工事落札。都は「水辺の自然公園」樹木1700本のうち300本のみ残し、600本伐採、800本移植と発表。しかし樹木医専門家は、「自然林であり、移植に耐えられない木が多く、外来種樹木の影響の配慮が全くない」と言う。                       現公園を設計した世界的建築家村松基安さんは、「生態系を破壊する今の計画は、自然との共生と言えない」と訴える。                                    

 の写真は、事業者提案の環境負荷計画大半が黒塗り「のり弁」状態(木口慎子撮影)

都議会の環境建設委員会で、米倉春奈都議(豊島区共産)自然破壊について質問追求するが・・・

Q:小池都政のもとで、神宮外苑、葛西臨海公園、日比谷公園、明治公園など、都立公園や都市計画公園で、樹木の大量伐採や再開発が進められようとしています
 知事が述べた東京グリーンビズ・ムーブメントとは公園の樹木伐採と再開発のことではありませんか。                                

A坂本雅彦政策企画局長 東京グリーンビズについてのご質問にお答えいたします。東京を緑あふれる都市とするため、都は東京グリーンビズを掲げ、緑を守り育て、生かす観点から取組の強化を進めておりまして、ご指摘は当たりません。                       

米倉都議の質問は、都立の神宮外苑、葛西臨海公園・日比谷公園、明治公演について具体的な指摘であり、歴史的樹木・大量樹木伐採・再開発の環境破壊を指摘されても、小池都知事は答えず。部下に答えさせ、一般環境保護の文言にすり替えたまま、指摘された公園の環境破壊の実際に答弁していません。                                        

外苑樹木の大量伐採に反対する中央大研究開発機構の石川幹子教授は、「新宿御苑では、建築物の影響とみられる樹木の枯死が相次いでいる」と公表しました。ヒートアイランド問題が増大し、自然環境を守らねばならない時です。

7 参考 都市公園基本は、以下の都市公園条例で規定、 住民の自由利用が基本、営利目的ではない 

  地域住民の憩い、体や心の休息  運動、レクリエーション、教養の活動を公共として推進 ③ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善 生物多様性の確保 地震後の大火災などからの避難地・避難路の確保。防災上の重要な管理・保持                         特にオープンスペースの公園は、食糧備蓄庫・地域住民との十分な意思疎通・協力の基消防設備、緊急時の食糧配布、救急医療など、地域住民の生命安全・福祉に十分な配慮と簡便に利用しやすい事が重要です。 池知事都政は、三井不動産を中心に、特定大企業中心の大規模プロジェクト開発を進め、本来、公共施設としての管理責任を民間業者に次々に移行。 都心の広大な保有地を無償貸与や、三井不動産へ晴海市場価格より9割引きの不当価格で適正価格の審議なし議会の議決なしに売却。晴海地域住民が都に差額を返すべき裁判を起こしました。(裁判所は特殊事情とし敗訴、住民は最高裁へ控訴)公園のあるべき、地域住民の安全と健康的な福利、自然環境保持・避難所確保等を著しく奪いました。ホテル・高層ビル・大型商業施設の建設で自然環境破壊・樹木の大量伐採、住民の合意無し、環境負荷のアセスメント詳細を公表しないなど住民自治、命と健康を守るべき安全、自然環境保全にとり、大変な破壊です。今、小池都政を止めないと未来世代に、取り返しのつかない負荷を残します。      16世紀からの神宮外苑の銀杏並木は、歴史的景観のみならず、燃えにくい性質を生かし、多くの都民の生命を救いました。

京都は大地震の予想があり、食糧備蓄庫、地域住民との十分な意思疎通と協力が必要です。消防設備・緊急の食糧配布、救急医療など住民の安全と福祉への配慮が、利益追求大型開発でかき消されないように、焦眉の課題です。本来無料で簡便な公園のオープンスペースが、観光中心・大型エンターテイメント・リゾート(カジノ含む)開発、世界一ビジネスがしやすい国家戦略プロジェクトと一体となり、破壊が進行しています。

地域住民の意思・自然保全が尊重される都政に戻さねば自治体と特定大企業の大開発プロジェクトや管理委託移行(事故対策公共費用削減も標榜)利益誘導目的に偏向していきます。国際的にも、ユネスコ諮問機関イコモスからも、小池百合子知事、三井不動産に、強い批判が起こっています。

オリパラ跡の都の保有地「晴海選手村跡地(晴美フラッグ)」面積13,4平米を三井不動産に売却。市民から9割引の不当価格と提訴。転売規制なく高騰公的財産の適正価格か審議会や議会の審議なし

適正価格か審議なしに売却 都は図書館、小中学校等公共施設、道路整備に500億円超支出  晴海フラッグとして市場最大の民間マンションプロジェクト=タワーマンション2棟、中層マンション17棟。販売は三井不動産の他 三井物産、三菱地所、住友不動産、野村不動産、東急等大手ディベロッパー11社。都の若年・老年層への住宅供給と説明の嘘、予約販売のみで価格公表せず。転売禁止期限設定などの販売規制が一切なしの無策状態。大手法人が複数購入投機購入し高騰           周辺住民は、都の財産を格安売却は不当とし、差額を都に返すように住民提訴するが、裁判は「オリパラ特殊事情」として敗訴。住民は最高裁へ控訴。                         

中央区晴海五丁目西地区の譲渡価格は違法・不当であり、損害の回復等 必要な措置を講じることを求める住民監査請求(その2)監査結果について」https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/29jumin/29jumin14.pdf         

9やっぱりそうか、小池知事と都庁幹部官僚と三井不動産の天下り、癒着関係      

三井不動産系2社に天下りした東京都の元幹部(赤旗新聞スクープ)三井不動産12人 都市計画局長 建設局長 都市計画局参事 都市計画局課長 都市整備局課長2人 都市整備局所長 東京消防庁方面本部長 東京消防庁署長3人  東京消防庁副署長 三井不動産レジデンシャル 2人 都市整備局所長  港湾局課長

10プロジェクションマッピング当初予算7億円が48億5000万円パナソニック等へ 

毎晩都庁外壁に日没から21時まで一年中毎日上映。3月予算特別委員会でプロジェクションマッピング事業全体予算額を池川友一都議(町田市共産)が質問。坂本産業労働局長は「令和5年度が22億9000万円、令和6年度が約25億6000万円、総額が48億5000万円」と回答。都庁と都議会会議事堂の映像プログラム・機材リースに16億5000万円、渋谷新宿西口・新宿住友ビル上映活動に20億4000万円、神宮外苑国際イベント事業に9億6000万円、プロジェクションマッピング行う自治体へ助成金2億円。商店街から離れた場所で毎日1時間無料ショーを観光客は楽しむが、都民ファーストはどこへ行ったのか?

今、都立高校はボロボロ、都庁前公園の食糧配布に長蛇800人列、子どもの貧困・民間子供食堂の広がり、国民年金平均受給額5万5000円で国保負担2割。都民の苦しい生活や若者支援、環境配慮すべきことがあるはず。大手ディベロッパーに予算大巾増額や都の財産を食い潰されています

11東京オリ・パラ費用はNHK調査公表で、関連経費含め2兆3000億円(当初予算7340億円)東京都負担は、6,404億円。都民一人当たり負担額約9万6千円。https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220722a.html                    電通・AOKIなど企業とJOC役員との談合・独占禁止法違反(不当な取引)収賄で、大会運営役員4名逮捕。東京都監査委員会は、会計帳簿、会議議録、経費の契約書の開示・閲覧や、スポンサー契約についても、 東京都に可能な限り会計・契約の情報公開を求めたが、東京都は「困難」と否定。 小池都知事は、膨大な額のレガシー・オリパラの会計検証せずに、ウヤムヤのまま。「ガバナンスの在り方、透明性に大きな課題を残した」と、東京監査委員会は発表。

12オリパラの恒久7施設をヴィジョンがないまま建設。都民に毎年多額の負担 都は、毎年多くの人が利用するレガシー(遺産)と説明したが、NHK2022年7月調査によると年間収支黒字は有明アリーナのみ(整備費370億円3.6億円黒字)他の施設は、今後も年間収支の赤字が続く予想。国立競技場(整備費1670億円年間23.7億円赤字)アクアティクスセンター(整備費567億円間6.4億円赤字)海の森水上競技場(整備費303億円年間1.6億円赤字) カヌーセンター(整備費78億円年間1.9億円赤字)大井ホッケー競技場(整備費48億円年間0.9億円赤字)夢の島ア-チェリ-場(整備費9億円年間収支0.1億円赤字元日本代表3回のオリンピック出場の為末大さん弁「スポーツ施設を造って、どんなふうに活用して、どうやってきちんとお金を回して、市民の方たちに金銭的負担をかけないようにしていくか(ヴィジョン)が必要でしたが、それができているとは言い難いと思います。都民にとっても負担になっていると思いますね」

23年に大会の成果をまとめた都の「レガシーレポート」は、「コロナ禍で安心な大会を実現した」「身近にスポーツができる環境が拡大した」など画自賛が並ぶが、大会を巡る批判や汚職事件の記述は無い。

今秋から有明アーバンスポーツパーク(スケートボード等3万1200平米)も、10年間土地代無償供与で、東京建物グループに貸与、独立採算制で今後は営業として、入場料を徴収する

13コロナ禍で都は4度緊急事態宣言する一方、子ども達にオリ・パラ観戦実施・参加の通達や、ボランティア7万970人活動は矛盾。生命の安全・人権問題

コロナ禍東京都は4度の緊急事態宣言を発令。給食黙食、遠足・運動会・卒業式等を中止する教育状況の中、「オリ・パラ観戦は、子どもたちの教育的意義を重視し実施する」と参加を通達、」教育現場に困惑を招き「最終的参加の可否は、各家庭の判断に委ねる」という無責任方針でした。「都から子ども達の生命の安全、健康の配慮など具体的指導は、ありませんでした」

大会ボランティア辞退者 1万人を除き、 7万970 人が活動したと公表。4度の緊急事態発令と明らかに矛盾し、生命の安全・人権に関わる問題ですが、検証はありません。

都議会で、宇多川聡史都議(豊島区自民)は、小池知事のコロナ対策は、必要実態調査なしの根拠のない「ロックダウン」「コロナウイズ」「三密」などテレビを使ったキャッチフレーズと、人々の我慢や努力の連続、情緒的対応で、「具体的医療対策は明らかに遅れていた」と批判しました。 

小池都知事は、先進国でのコロナ死亡率と比較して東京都は低いことを自画自賛していますしかし東京でコロナ死者が先進国に比較し少なかったのは、感染症指定病院の医療スタッフが、新型コロナとの終わりの見えない必死の闘いがあったからです。2023年の東京都行政監査報告書では、「現在も感染拡大により、医療機関が逼迫し、入院まで時間を要するという課題は完全に解消したとは言えない状況」と公表しました。入院キャパシティの拡大は喫緊の課題ですが、解決されていません。

感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変で、感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要です。院内感染対策など十分な対応も必須です。また、日本で空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まり医療費稼ぐ」システムであり、空き病床を少なくする管理体制で医業収益となっているからです1病床当たり医師数、看護師数は、米国の5分の1、独仏の3分の1です。しかし、日本・東京都は、政策として税金を生かし、命を守るべき医療を独立行政法人化にして、黒字化効率化へ傾いています。

感染専門医はじめ人的に余裕のある大病院が機動的に対応するシステムにすべきですが、医療スタッフの残業長時間労働の問題、開業医に比べ大病院勤務医の低収入の実態が問題です。医療保険財政のあり方と医療スタッフへの支援・充足が喫緊です。小池知事は、都立病院を効率化・不採算部門として切り捨て、都立病院と公社病院など計15の機関を2022年度から独立行政法人「都立病院機構」(以下、機構)に移す提案をしています。過重労働・非公務員化の離職などの不安が一層つのるばかりです。喫緊の医療スタッフ充足の補助計画・空き病床確保の補助などは見られず、在宅医療を進め、民間業者、出張で高額の訪問医と連携で行う現実です。

14参考 できる!教育費無料!医療費無料!低額支払い!国保料引き下げ!     

東京都予算は、スウエーデンなど北欧福祉国家予算とほぼ同じ規模です。予算の使い道が、都民の命と暮らしファーストではなく、 三井不動産・大企業ディベロッパーファースト・大規模再開発利益ファーストです。 

寄付1500億円で大学授業料は永久に無償に!米国アルバート・アインシュタイン医科大学は、理事長が遺産相続1500億円を寄付し、医科大学は、その寄付の利子・運用で永久に学費(年間900万円)を無償と発表。1500億円あれば、私立医科大学学費永久無料!

民健康保険料は、一人あたり年収に応じ自治体ごとに違い、家族が増えれば増大。平均は年間に約1ヶ月分の収入を払っています。年間所得200万円、独身一人暮らし23歳で、新宿区の場合年間21万663円 40歳未満年収300万円、年間保険料一人30万6563円、世帯人数が多ければ増大。1年間無職無収入でも、払うお金は国保料(生活保護に該当すれば0円)国民年金、住民税があります。40歳からは介護保険料を払います。介護保険料は65歳以上毎月平均6014円。国民年金の毎月支給平均額が55000円では、貯金崩ししかなく、不安に暮らさざるを得ません。しかし!スウエーデンより小さな小さな東北の村から生命尊重行政が起こったのです!!

1参考<生命尊重行政> 豪雪、貧困、多病多死だった岩手県沢内村(現西和賀町)で、「生命尊重」を掲げ、深沢まさお村長が全国初めて1960年65歳以上の医療費無料化を実現 。翌61年には、60歳以上と乳児医療無料に拡大。 62年全国の自治体で初の乳児死亡率ゼロを実現。2005年合併まで無料化は続き、現在、65歳以上の医療費通院月1500円、入院は、5000円の自己負担のみ。低所得の場合とひとり親家庭は無料。今年度から70歳以上に引き上げ)子ども医療費は、現在も0歳から18歳まで無料。

沢内村の医療費・健康効果の検証を岡山大学が行いました、医療費無料のみだけでは無く、保健師と共に、地域に保健委員を設け、保健教育の徹底化、保健と医療の連携システムの充実を挙げました。

医療費無料化すれば、過剰受診で医療費増大批判があります。岡山大学の研究により保健教育、予防医療受信の相乗効果を活用すれば、医療機関への受診率が上がっても、医療費の伸びは下回り、医療費はむしろ大幅に低下することが実証されました。

16参考 都政五輪利権・老人医療無料化⇆有料化等揺れ動く命と暮らし守るか、破壊かの選挙結果歴史!

1期目の美濃部当選は五輪利権汚職、河川工事認可許可や外郭団体に都有地安価売却など「都庁伏魔殿」と揶揄され特捜部が入ったことや、都市公害などが影響し、都民の怒りがありました2期目の美濃部当選は「広場と青空」構想 Vs 秦野章「4兆円東京大規模改造」激突の選択でした美濃部都政は、「都民の命と暮らしを守る」れまでにない福祉政策、社会保障、公共整備を実現。「家族の責任」から「公的社会福祉」「公共」の責任、憲法の保障の認識が広がりました。

美濃部都政は、1969年健康保険負担分を都が肩代わりし、医療費無料化提案。自民党や政府が「枯れ木に水をやる政策」と反対。その表現が都民から反発され、署名など市民の美濃部都知事の老人医療無料提案支持が広がり、老人医療無料化実現革新自治体・地方自治体にも老人医療無料化が波及他にもシルバーパス、ゴミ埋め立てから全区に清掃工場建設へ無認可保育所助成、児童手当支給、公営ギャンブル廃止、歩行者天国開始で商業地発展。歩道橋建設で交通事故減少、東電・東ガスと公害防止条例締結、教員給与大幅上げて増員、政府が「反日教育」と反対した朝鮮大学校を各種学校と認可。様々に新しい政策を進めました。

老人医療無料に反対してきた自民党・政府は、一転、当時田中角栄首相により1972年「老人福祉法改正」国会通過。全国65歳以上医療費無料化実現。「老人敬愛、健康保持、生活安定、社会参加」掲げる。65歳以上の老人検診を自治体に義務付けました。1973年「国家が支える福祉元年」と政府は宣言しました一方、検診での病気発見・病院受診が急増、長期入院増大で「病院が老人ホーム化」などと言われ始め、医療費も4倍増。公営ギャンブル収入無し、2度のオイルショックも襲い、税収大幅減。 1979年鈴木内閣は「経済運営7ヵ年計画」を閣議決定し「個人の自助努力と家庭及び社会の連帯の基礎のうえに適正な公的福祉を形成する新しい福祉社会への道を追求しなければならない」福祉見直し」方針へ戻りました。1982年自民党・鈴木内閣、公明党などの賛成などで、10年間続いた老人医療無料化は廃止。

老人医療無料・福祉法から、老人医療2割・3割負担の老人保険法、後期高齢者医療へ有料化。

岡山大学の研究が明らかにしましたが65歳以上医療無料化、乳児医療無料化全国で初めに開始し、現在まで乳児・老人、ひとり親などの医療費低額、無料支援続けてきた岩手県沢内村は、「地域から保健委員を選出」し、地域の保健師充実と共に、保健教育の充実をした結果です。医療と保健の両輪が必要です

17就学以上子どもの国民保健料も年間一人当たり大人並みに支払います。国保料の減額が必要です。(医療にかかれない子どもが増加)

18経済的豊かさ47都道府県ランキング(国交省調査)が東京都全国最下位 

東京は、きらびやかな消費都市のイメージがありますが、それは、極端な富裕層や余裕のある海外観光客の消費経済からです。タワーマンションが林立する一方で、非正規雇用、低所得の人々が生活に不安を抱えて生活している、世界有数の「格差の都」です華やかなショッピングタウンイメージは、一般的住民の生活実態と乖離しています国交省は、中央世帯(可処分所得の上位40%~60%)に限ったデータ=手取り収入「可処分所得」から、家賃、食費、光熱費、通勤時間を費用換算した金額などを差し引き、残った金額を都道府県別でランキング化した結果、東京都の豊かさは47都道府県中の最下位47位です。最下位2位は沖縄県。通勤時間費用を差し引いても全国豊かさ42位でした。収入状況が厳しく、生活ギリギリの生活の人が多いことが浮き彫りにされた結果です。

191人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率東京都が初めて1.00を切り、0.99。1を割ったのは全国で東京だけ         

  東京都は、「子供を持たない夫婦が増えている」と述べましたが、「子どもを持てない」現実がありますひとり親家庭の貧困子ども食堂、フードバンク配布の現実を全く見ない小池知事です。

20池知事・都民ファーストは、都合の悪い都議会質問は拒否、紋切り答弁、具体性なし批判議員を排斥決議(都民ファースト・自民・公明=予算審議委員会とは、予算のあり方。使い道を都民のために明らかにする場のはず。特にパーティ券購入会社と都の請負関係はないか質問は重要でした。都議会は、形骸・忖度・抑圧の異常事態です。小池知事は真っ当な議会審議に努めていません。動画参照下さい。YouTube.com/watch?v=mWVq3i4Npkc

21都議会、都議の役目=野党議員の質問・批判をする役割を力づくで排除

都知事は都政の公開・透明性にとって重要な質問・批判に全く具体性のない答弁を部下にさせている場面を多く見ます。

関口健太郎議員発言質問(後に全記録を掲載)以下3点が小池知事・議会への不当発言でしょうか?

7名の特定都議に対し、小池都知事は「答弁拒否」どころか他の議員との対応差に「差別拒否」として指摘した

知事のパーティ開催日当日・前日・4日前に東京オリパラ収賄事件で高橋容疑者追起訴や各社が家宅捜査されている時に、パーティーを開くのは妥当か?知事がブラックボックスになっていないか?

予算要望ヒアリングに参加している団体で、知事のパーティー券を購入している団体は何団体あるのか、また、パーティー券を購入している会社の中には都の仕事を請け負っている会社は何社あるのか?

2016年7月28日です。テーマは政治と金。政治資金規正法では、政治資金の支出内容の公開基準は、都知事は五万円以上とされています

池知事は、選挙前に一万円を超えたお金に関しては自主公開するといった東京新聞の取材記事が出ております。情報公開と都政の透明度を高めるためには重要な公約です。しかし当選後、知事は、一万円を超えたお金に関しては自主公開するといったことはありませんでした。知事が当選前におっしゃったこの自主公開、これ大事な考え方だと思うんです。政治資金規正法によれば、パーティー券、二十万円を超えないものに関しては、氏名、住所、これ記載しなくていいということになっています。かつて情報公開、都政の透明化を公約した小池都知事ですから、自主的に公開することが筋なのではないでしょうか。
政治資金パーティーについて、二十万円未満も含めた情報公開を求めますが、知事の見解を伺います。

回答⚫︎小池知事 勉強会につきましては、法に基づき適切に対応しているところでございます。

以下の都民ファースト、公明、自民25名都議から、関口都議の不穏当発言として、議事録から抹消の動議と賛成の起立多数で議場退席させました。

「関口健太郎委員の(小池知事の)『答弁拒否』『答弁差別』『質疑の排除』なる発言は、東京都議会議長の議事整理権に基づく発言を許可する権限を否定するものであり、議会の品位を著しく損なう言動であり、不穏当発言として断じて容認できません」などと主張。

2017年築地開発公約について都民ファーストの会 木下富美子都議(板橋)は、強行進行に抗議する小松大祐議員(世田谷自民)に乱暴し、著しい議会秩序破壊にあたる。が、議木下議員の責任を問わず、笑って済ます小池知事・都議会ファーストの会・公明与党の議員自民・共産の議員は抗議の退席。

動議連名者白戸太朗(江東区都民ファースト)入江のぶこ(港区都民ファースト)保坂まさひろ(台東区都民ファースト)龍円あいり(渋谷区都民ファースト)小林健二(練馬区都民ファースト)藤井あきら(町田市都民ファースト)平けいしょう(千代田区都民ファースト)あかねがくぼかよ子(杉並区都民ファースト)菅原直志(日野市都民ファースト) 都民ファースト9名 石島秀起(中央区自民)玉川ひでとし(大田区自民)松田康将(板橋自民)磯山亮(小平自民)星大輔(町田市自民)本橋たくみ(国分寺国立自民)田村利光(西多摩自民)小松大祐(世田谷自民)川松真一朗(墨田区自民) 自民10名  竹平ちはる(江戸川公明)うすい浩一(足立区公明)古城まさお(新宿区公明)谷村孝彦(北多摩一区公明)中山信行(足立区公明)まつば多美子(杉並区公明)公明6名

いつどの様に答弁拒否、差別拒否をしているか、「強権的に排除」「議事録から抹消する案」ではなく、議会とは、具体的に質疑応答する場、都民に明らかにする義務と責任を果たす場です。・小池都知事は、議場異常状況を薄笑いしたり、都議の質問に答えにならない紋切り回答ではぐらかしたり、都知事月給を都民からもらう価値があるのでしょうか?

・国会議員が「首相は、都合の悪い質問に答えていません!」「特定党派に答弁差別」と、発言すると、自民・公明党議員がその場で動議・起立多数で、質問議員を強制退場させ、議事録から質疑を抹消させるなど、あり得るでしょうか?

小池知事批判や質問の自由の権利を関口都議が動議により剥奪されたことは、関口議員のみならず、選出した都民は、知る権利・批判の権利を奪われたことになります。以下に議事録を掲載します。

関口都議予算委員質問「28人中、知事に厳しい質問、都合の悪い質問をする(特定の政

党)議員7人に対し、知事が答弁拒否している現実に「答弁拒否」「答弁差別」ではないですか?大事な問題です。知事が答えて下さい。

回答⚫︎古谷政策企画局長 事務執行を補佐する補助機関とが置かれ、これらが一体として行政運営を行っております。二元代表制の下、議会においては、これまでもご質問の趣旨に応じて執行機関側として適切に答弁しており、ご指摘には当たらないと思っておりますなお、地方自治法の逐条解説によりますと、議会の審議に必要な説明について職員等へ委任することは、執行機関側の任意であるとされております。

○関口委員 知事の政治と金について伺います
知事のパーティーでは企業や団体などがパーティー券を購入しておりますが、パーティー券の購入額が二十万円未満の購入については収支報告書に記載されなくていいとされています。 知事のパーティーにおいては合計で何社が購入し、何団体が購入しているのか伺います。

⚫︎小池知事 せっかくのご質問でございますので、お答えいたします。
 勉強会の参加者等については、以前もお答えしておりますが、法に基づいて適切に対応しております。そして、政治資金収支報告書に掲載をしているところでございます。

○関口委員 ぜひその勢いで答弁拒否の問題も答弁いただきたかったわけでありますが、知事は、各種団体との予算要望ヒアリングを開催しています。予算要望ヒアリングに参加している団体で、知事のパーティー券を購入している団体は何団体あるのか、また、パーティー券を購入している会社の中には都の仕事を請け負っている会社は何社あるのか伺います。

回答⚫︎小池知事 先ほどもお伝えしたように、法に基づいて適切に対応しておりまして、そして、その内容につきましては政治資金収支報告書に掲載をいたしております。

○関口委員 今、法にのっとってというお話ありました。
知事は、最初の都知事選の選挙の際に、東京新聞の取材にこう答えています2016年7月28日です。テーマは政治と金。政治資金規正法では、政治資金の支出内容の公開基準は、都知事は五万円以上とされています。しかし、小池知事は、一万円を超えたお金に関しては自主公開するといった取材記事が出ております。
 情報公開と都政の透明度を高めるためには重要な公約です。しかし当選後、知事は、一万円を超えたお金に関しては自主公開するといったことはありませんでした。
 私は、知事が当選前におっしゃったこの自主公開、これ大事な考え方だと思うんです。
 政治資金規正法によれば、パーティー券、二十万円を超えないものに関しては、氏名、住所、これ記載しなくていいということになっています。

しかし、かつて情報公開、都政の透明化を公約した小池都知事ですから、自主的に公開することが筋なのではないでしょうか。
政治資金パーティーについて、二十万円未満も含めた情報公開を求めますが、知事の見解を伺います。

回答⚫︎小池知事 改めてお答えを申し上げます。
 政治資金収支報告書への記載については、法に基づいて適切に対応いたしております。

○関口委員 知事、ちょっとこの答弁、もう少し真に受けてちゃんと答弁をいただきたいわけですよ。じゃ、これはもう、ちょっともうこれ以上やってもそういう答弁が返ってくると思うので、あえてちょっと違う観点で聞きたいと思います。

「令和4年(2022年)11月29日1900万円の収入というものであります。小池知事はパーティを開催しています。

119東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で広告大手ADKマーケティング・ソリューションズなどから計約5400万円の賄賂を受領したとして、受託収賄罪で大会組織委員会理事高橋容疑者を追起訴しています

1125パーティ4日前東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる談合があった疑いで、電通の本社を強制捜査しています。

パーティ前日東京オリンピックパラリンピックのテスト大会に関する業務の入札談合事件で、広告大手博報堂などを独禁法違反容疑で4社家宅捜査しています。

パーティ当日東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、独禁法違反容疑で広告大手ADKマーケティング・ソリューションズ、電通グループの制作会社、電通ライブを家宅捜索しています。
 これだけ五輪汚職で大変な時期にパーティーを開催したのは妥当なんですか、知事。伺います。

回答⚫︎小池知事 勉強会につきましては、法に基づき適切に対応しているところでございます。

○関口委員 実態含めて東京のリーダーとして(パーティ以外に)やるべきことがあったと思います知事がブラックボックスになってしまったんではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。

○内山委員長 関口健太郎委員の発言は終わりました。

この後、すぐに内山委員長は、都民ファースト、自民、公明連名で、関口都議の強制議場からの退席と、議事録抹消の提案をする。

https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/record/budget/2024/3-05.html 都議会記録文

21 職トップにして学歴詐称を外国権力機関に、実態無い卒業の証明を宣言される負の関わりは、「日本外交の侵害」「メディアの自由抑圧」「公職選挙法違反・選挙の公正」から見逃すことはできません。 

「学歴問題より、政策を」の意見に対し、「学歴を問題にしているのではありません」公平公正さを欠く誇大な嘘で通すなら、今後嘘を工夫する政治家が当選する倫理のない滅茶苦茶な選挙・政治がまかり通ることを問題にしています。

都民ファーストの会元事務総長小島敏郎氏は、元環境省官僚。「崖に飛び降りる覚悟で自民党と戦う」という小池百合子氏を応援しました。が、一時は信じてカイロ大卒業証明工作の一端を担ってしまった自責と都政の現在を憂い、小池氏学歴詐称工作公表しました。小島氏内部告発の弁です。

(都民の声ではなく今は)「都議会の多数派、小池知事、都庁の官僚、プラス大手企業。これらが結びついて都政の全てを決めていく仕組みになってしまいました小池さんは何のために知事をやっているのかやはり政治というのは貧しい人のためにある。あるいは民の信頼を得てこそ政治。心が大切ということは成熟した政治家には必要です。小池さんにはカイロ大の真偽も含めてやり直してもらいたい」

小池知事立候補後、公選法違反で刑事告発。水俣病の原因を知っていても告発する会社幹部はいなくて、ただ一人チッソ付属病院長の証言の勇気、カイロ時代のルームメイトの実名告発の勇気も学んで、発表されたそうです。 

学歴詐称について都議会での質疑                                     質問 もり愛(大田区ミライ会議)米川大二郎(葛飾ミライ会議)上田令子(江戸川区自由を守る会)      桐山ひとみ(西東京ミライ会議)                                            回答 古谷ひろみ政策局長(2024年3月退職)中村倫治副知

以下の会見で、実態は父の倒産で関西学院大1年中退。債権逃れで一家エジプトへ。父のコネでカイロ大学2年に編入。落第。進級試験懇願するが(「女帝」より)不可で退学。結婚し援助受け武道の新聞社を開設するが、1年で閉鎖。帰国し援助者の東京事務所に勤めた後、竹村健一アシスタントキャスターとなる。「振袖ピラミッドに登る」出版。嘘のカイロ大首席卒業として出世、国政のトップも狙うと言われ、嘘や答弁拒否で、選挙、都政や国の倫理を滅ぼします。

都民ファーストの会元事務総長小島敏郎氏は、元環境省官僚。環境破壊の自民党批判に期待し小池百合子氏を応援しました。が、嘘と環境政策無策で絶望して離れ、信じたカイロ大卒業証明工作の一端を担った自責と都政の未来を憂い、小池氏学歴詐称工作公表。小池知事立候補後、公選法違反で刑事告発。小池知事は、外国の大使館Facebook、実態のない卒業証書とメディア抑圧を図り、嘘のない公正選挙を潰しています。

以下は、朝堂院大覚氏の真相を語る記者会見=エジプト・ニカラグア等で国際事業者。関西で事業に失敗した小池氏の父の債権者の一人関西で事業倒産し債権者に追われる小池一家に同情。エジプトで日本料理店経営を提案・支援した。学費困窮で、関西学院大学1年で中退した百合子氏もエジプト移住。 カイロ大へ父のコネで2年編入するがアラビア語読めず落第。カイロ大中退。結婚し新聞社経営するが破綻し離婚。日本に帰国後、しばらく仕事を朝堂院氏より支援を受ける。朝堂院氏のコネでエジプト要人と料亭で英語で拙い通訳をしたそうです。竹村健一にカイロ大首席卒業でサブキャスター、その後細川・小泉首相へ接近で、カイロ大卒首席卒業で政治家の道。嘘の政治で日本が滅びる思いで、学歴詐称を告発。

舛添要一元東京都知事の弁「小池さんと知り合ったのは45年前、ある時番組に呼ばれ『振袖 ピラミッドに登る』著書をもらったんです。「カイロ大学首席卒業」とあった。そのことを言うと、小池氏は笑いながら悪びれずに答えた。「私の学部は、学生は私一人だったから首席でもあり、ドベ(ビリ)でもあるのよ。」けれども2018年都知事事記者会見を見て『非常に生徒数も多いところでございますが、先生から非常に良い成績だったとアラビア語で言われたのは覚えております。」小池知事の嘘に気がつきました。

黒木亮調査報告 作家。カイロ・アメリカン大学大学院(中東研究科)修士。近著『地球行商人』『マネーモンスター』英国在住 僕は1984~1986年にカイロ・アメリカン大学に留学しています。アラビア語で学位を取るのはすごく大変という認識を持っていたので、2016年に都知事に初当選した小池氏が「カイロ大学を首席で卒業した」点に引っかかりました。カイロ大学の社会学科には一学年150人いますからね。

カイロ大学へ取材に行くと、日本語学科長のアーデル・アミン・サーレハ氏が出てきて、「小池さんは卒業しています」と答えました。大学側は「1972年入学・1976年卒業」というストーリーで小池氏に関する書類を整えていました。

ところが小池氏の自著『振り袖、ピラミッドを登る』(講談社1982)でも、『外国語をどう学んだか』(講談社新書1992)寄稿でも、「(1年目に)落第した」と書いていますから、卒業は、1977年以降でなければ辻褄が合いません。

小池氏とカイロで同居していた北原さんは、小池氏がカイロ大学に入学したのは1973年で、2年次に編入したと証言しています

要は、実態と(大学側の入学・卒業)記録が乖離しているのです。エジプトは今軍事政権ですから公的な書類を作れといえば作って出す。現地の取材では、国立大学で卒業記録や卒業証明書、卒業証書の偽造が行われていることを誰も否定しませんでした。

エジプトは、実質財政破綻状態で、エジプトとカイロ大学にしてみれば、日本から巨額のODA(政府開発援助)を獲得するために小池氏を利用できます

カイロ大の取材で学歴詐称を確信した決定打は、卒業論文についての証言です

小池氏は「社会学科に卒論はなかった」と2020年3月の都議会で答弁したり『女帝』著者である石井妙子氏の取材に弁護士を通じて回答したりしています。

しかし小池氏が卒業を証明されている同じ1976年文学部社会学科を卒業した エジプト人の教授に聞くと、「社会学科では、全員が卒業論文を書かなければならなかった」と明言し、具体的に彼や級友の卒論の中身を説明してくれました。カイロ大学の進級試験自体は比較的厳格で、金やコネのない学生は留年も当たり前です。

カイロ大学の声明文は、日本のジャーナリストを威嚇する文言も含まれており、メディアを黙らせる効果は大いにありました

都議会自民党は、小池氏の庇護者だった二階俊博自民党幹事長(当時)から「エジプト政府とことを構えることになるからやめろ」と圧力をかけられ、降りたと関係者から聞いています。

まさか小池氏らが自ら文面を作っていたとは思いませんでした。

カイロ大の声明文を小池氏らが自ら作ったとしても、大使館のFacebookに載せるには、エジプト大使館関係者の協力が必要です。そこに大きな問題があり、日本の選挙に外国の干渉を招いたことになるのです

学業の実態がないのにカイロ大学が卒業資格を認めていることは、利益供与にあたります。

学歴詐称をめぐる政治的問題はこの2点です

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